NHK受信料を払う必要はない

家計管理/節約

NHK受信料の支払いは義務なのか?義務ではないのか?

NHKと契約を結んでしまった契約者であるのか、それとも契約してい
ない状態であるのかで状態が異なりますが、結論から言うと、受信料
の支払は不要
であると考えられます。

以下、放送法の64条を一部抜粋します。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
  協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

上記に出てくる受信設備のことをテレビと考えればわかりやすいです。
協会はもちろん日本放送協会(NHK)のことを指します。
ここでポイントなのは上記の文言のなかには、どこにも「支払い」という
言葉がないということ。つまり、放送法64条で規定されているのは「契
約」であって「支払い」ではない
ということが分かります。

ただ裏を返せば、「契約」したら「支払い」義務は発生します。なので、
契約をしたら最後、支払不履行は通用しないと考えることもできます。

といっても、契約しなければいけないんじゃないの?
という疑問も理解できます。

この疑問の答えは意外と簡単です。
放送法64条の続きを確認すれば分かるからです

「ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若し
  くは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置し
  た者については、この限りでない

そのまんま解釈すると、HNKの受信を目的とした受信機でなければ、
契約を結ぶ義務がないということになります。間違っても、テレビや携帯
を持っているだけで、支払う必要は発生することはない
です。
因みにこの続きの部分は、NHKのパンフレットからは削除されています。
都合が悪いことは書かない、告知しないというのは国の姿勢と共通します。

集金人が放送法で決まっているので支払ってくださいといっても、「契約
しません」と言ってしまえば終わりです。

そしてもう1つ重要なこと。実は、放送法には罰則がないという事実です。

私はこの放送法の正しい解釈に数年前に気づき、その後、本やネットで
いろいろと調べて、NHKとの契約を解約しました
(因みに解約はHPから行えないので、超めんどーです)

若い人を中心に受信契約を結ばない方が増えていることが社会問題化
していますが、ある意味当然といえるでしょう。受信契約をしなくても罰せ
られないのであれば、正直に払っている人が払い損になっているのは間
違いありません。そんな制度を信用して契約を結ぼうと思うはずがありま
せん。私のように疑問に思った人は、契約に懐疑的なるのは必然です。

受信料の納付率を上げたいのであれば、きちんとした契約義務規定と
罰則規定、そしてそれの法的根拠を明らかにする。またスクランブル化も
議論の対象とすべきかと思います。

NHKの年間受信料は地上契約で15000円、衛星契約は25000円にも
上ります。合計40000円。仮に30年契約すると120万円。これだけのお
金を無駄にする必要がどこにあるのでしょうか?

現代社会は、情報弱者に不利な世の中になっています。
知っていることで得することもありますが、それ以上に知らないことで損を
する
事が多すぎます。法律に詳しくない私のような一般人でも、この程度
の事実は約款を見たり、インターネットで検索すれば簡単に分かることです。
肝心なのは少しの手間を面倒くさがってしまうと、一生損をする危険性が
あるということ。日々の節約も大事ですが、こういう大きいお金の流れに
無頓着なのが、いちばん不味いパターンです。

今後も常識を鵜呑みにしない姿勢を大事にしたいと思います。

注)放送法による解釈についてはさまざまな意見がありますので、
   自己責任でお読みください。

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