再販売価格維持制度は廃止すべき

再販売価格維持制度(再販制度)とは、生産者または供給者が
販売価格を指示し、それを遵守させる制度(行為)を指します。

代表的なものとしては、「書籍」「新聞」「タバコ」「雑誌」「音楽」など
が挙げられますが、この制度は完全に自由競争の仕組みから逸
脱しており、私としては速やかな廃止を希望します。

実際にアメリカやイギリス、韓国などでは既に廃止されており、また
他の先進国でも日本以上に規制が幅を利かせている国はありません。

再販制度の趣旨としては、著作物や文化の保護を図るという考え方が
あると思われますが、それを保護することと、価格競争を回避させるこ
とにどのような関連性があるのか理解できません。
例えば、地場産業の伝統工芸品やゲームソフトなども立派な文化財で
すが、それらの商品と再販制度が維持されている商品とは、一体何が
違って、どこに区別するべき合理的な理由があるのでしょうか?
少なく
とも商品同士の優劣は付けられないはずです。

一般的な企業は熾烈な価格競争の中で闘っています。
作家や書店、新聞社などが再販制度の維持を求めているのは、その
制度にアグラをかいているようにしか思えません。。。

皆さんはどのように思うでしょうか?

コメント

  1. トミカ より:

    全く同意見です。
    音楽はCD,DVDなどはアマゾンでは事実上定価販売は崩れています。最近では定価でこれらを市中の販売店で定価で購入することはまずありません。
    書籍、雑誌はアマゾンでもまだ定価販売ですが、送料無料なので地方在住者には実質値引き販売になっているかと思います。
    また、最新刊でもアマゾンではすぐに中古が販売されるので私はそちらもよく利用します。
    勝間和代氏が著作権者への印税還元の意味を含めても、古本は避けて新刊をお勧めする、趣旨のことを自身の著書に述べられていますが、勝間氏は自分が著者でもあるので自己救済かと感じました。
    駄文ながらブログをやっているものとしては、自分はただで情報提供しているのだから、とのせこい思いで、その著作者のファンで、新刊のどうしても即欲しいもの以外はなんとしても著作者に印税がいかないよう中古をチョイスしてしまいます。
    新聞は事実上WEB刊で同様の情報が入手できるので今や無料とほぼ同一かと思います。ただ、紙面で見る方が見やすくまだやはり効率的ですが・・。
    タバコに関しては個人的に嫌煙者なので良くわかりません。
    が、諸先進国のように一箱千円くらいにしないと本当に吸いたい人以外にも、周りにも発がん性物質を撒き散らす事態が軽減されないのではないか?との思いで、販売価格自由化とたばこ税、3~4倍増税を一体実施すればいいのになぁ、などと感じています。
    長文失礼しました。

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