おもしろ架空請求

マネーリテラシー

昨日、仕事のお昼休みの前に面白いメールを受信しました。
どうやら、架空請求のようです。

以下、会社名などは伏せながら抜粋して掲載。
突っ込みどころに下線を引いてみました。

弊社は①サイト運営会社より依頼を受け、料金滞納者様の調査などを行っております。現在、お客様がご使用の携帯端末より以前ご登録された②モバイル情報コンテンツの管理会社様より弊社に身辺調査依頼が入りましたのでご報告させて頂きます。無料期間中に退会処理がとられていない為、登録状態のまま放置が続いております。このまま放置されますと③発信者端末電子名義認証を行い、④電子消費者契約法に基づき、法的措置を行う為の身辺調査に入らさせて頂きます。調査了承後、後日回収機関により、調査費回収費用含めご自宅お勤め先 第三者への満額請求と変わる場合もございます。⑤身辺調査の開始・法的処置への移行の前に双方にとってより良い解決に向かう為、詳細の確認、和解、相談等ご希望の方は翌営業日正午までにお問い合わせ下さい。連絡先XXX-XXXX-XXXX  ※尚、本通知を最終通告とさせて頂きますのでご了承願います。

⑥東京都調査業協会会員  
関連団体:社団法人⑦日本調査業協会

こんなんで人を騙せると思っているのでしょうか…だとしたらかなりメデタイ。

①について:
サイト運営会社ってどこ?

②について:
だからどこですか?

③について:
難しい単語を使って何か凄いことを書かれている気にさせたいんでしょうが、発信者の特定など携帯電話会社に警察や裁判所から犯罪捜査の為等正式な要請がない限り不可能です。最後に連絡先を書いているのが笑えます。電子名義認証とやらで番号を割り出せばいいのに。それができないから、なんとか電話をさせようとするんですね…電話したら最後、カモリスト直行ですが。

④について:
電子消費者契約法とは、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済や、契約の成立時期の転換などを定めたものです(Wikipediaより)。悪徳業者を保護する法律ではありません。

⑤について:
身辺調査をちらつかせるのは、常套手段でしょう。
もちろんそんなことはできません。調査費用がかさんで、カモ顧客より業者が先に潰れます。

⑥について:
東京都調査業協会という団体は確かにあるらしい。探偵業の協会という位置づけでしょう。ただし、この文面には登録番号の表記が皆無です。なおこちらの協会のホームページを拝見してみたところ、架空請求に注意してください!とトップページにでかでかと啓発がありました。協会にとってはほんと迷惑な話です。

⑦について:
この団体も確かにありますし、確かに関連団体です。悪徳業者とは関係ありませんが…笑

なんでしょう…プロのペテン師に失礼なぐらい、幼稚さを感じます。もちろんこんな子供だましに引っかかる人はいないと思いますが、連中にとっては1000人に1人引っかかればOKぐらいの感覚なんでしょうか?

昼休みの暇つぶしには役立ちました。

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