住民税の延滞金が緩和へ

税金/年金/保険

住民税を納付期限までに納付しないと、罰則として延滞金がかかります。
その率、年14.6%!下手なサラ金よりも高利です。
これもきちんと税を負担している人との公平性を確保する為の処置です。

延滞金に延滞金はかからないので、単利の扱いです。それでも相当な高
利には代わりがないので、早めの納付に勝る対処法はありません。

自分を含めた特別徴収(天引き)されているサラリーマンはあまり意識して
いませんが、自営業の方やフリーターの方は普通徴収(納付書での納付)
となるので、結構な負担感があります。何年か前のこと、所得税から住民
税に税源の一部が委譲されてからは、負担感が際立ったのを覚えています。

さて、この延滞金ですがよほど評判が悪かったのでしょうか、どうやら税制
改正で下がるようです。具体的には14.6%から9.3%へ5%以上の軽減です。

詳細は財務省のこちらの記事で確認してください。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/183diet/kz250301g.pdf#search=’14.6%25+%E5%BB%B6%E6%BB%9E%E9%87%91+9.3+%E7%A8%8E%E5%88%B6′

多少緩和されるとはいえ、相変わらずの暴利には変わりありません。
国債の100倍以上の金利を払わせられるのは、百害あって一理なしです。

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