【悲報】外貨MMFの為替差益が課税対象へ

日経ヴェリタスの記事からになりますが、外貨MMFの最大にして
最高のメリットである「為替差益の非課税制度」ですが、2016年
度から税制変更によって課税対象となる見込みのようです。

以下、記事の抜粋です。

数ある外貨投資の中でも、これまで税制面でのメリットが大きいと
されてきたのが外貨MMFだ。売却して為替差益が出た場合に税
金がかからなかったためだ。外貨MMFと比較されることが多い外
貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。総合
課税の税率が高い高所得者らにとって、この点では外貨預金より
外貨MMFが有利だった。
ところが外貨MMFや外国債券に関する税制が、2016年1月1日か
ら変わる。金融所得課税の一体化が進むなか、これまで非課税だ
った外貨MMFの為替差益や利付債の売却益が20%の申告分離
課税の対象となる(以下略)

まとめると…こうなります。

変更時期2016年1月1日
税率20%の申告分離課税

このほか記事の中では、損益通算ができるようになるとか、特定口
座を利用できるようになるとか補足として書かれていましたが、非課
税制度が廃止されるインパクトの前にかすんでしまいました。

証券優遇税制廃止の受け皿は日本版ISAで決まりですが、こちらに
ついては受け皿がありません。2015年の年末時点で相当の為替差
益が出ているのであれば、一旦売却は必須でしょう。

外貨MMFへの投資はこれからも継続しますし、外貨建て資産扱いに
なる金融商品として中核を占めてもらう方針に変わりはありませんが、
この税制改正については、頭の片隅に入れておこうと思います。

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