家賃に消費税はかからない

税金/年金/保険

2014年4月より消費税が5%から8%にアップする予定です。
その後すぐに10%に上がる予定です。

一応、景気弾力条項という条件が付いているので予定と表現していますが、
ほぼシナリオとして決まってしまっていると考えたほうが妥当でしょう。
今さら「景気が悪いので見送ります」といったらいったで実行力に疑問をもた
れるばかりか、責任問題になりますし…面子を大事にする政治家が批判の
矢面にたって英断を下すとはとても思えません。
最もこの場合の批判は、身内や経団連や諸外国からだけだと思いますが…

現在、自分は借家に住んでいますので、当然家賃を払っています。
消費税が増税された場合、家賃も上がってしまうのでしょうか?

結論を先に言うと、そもそも家賃には消費税がかかっていませんので、
増税されても影響はありま
せん。よって、賃料値上げにはなりません。
家の拝借料というのは、消費税という性質にそぐわないからなのでしょうか。
オフィス賃料などは課税の対象だったりするので、あくまで個人向けにのみ
に限定されている話なのかもしれませんが。。。

税制変更のリスクは完全に貸手(大家さん)が背負っています。

また、それとは話が別になってしまいますが、やはり家賃の値上げ通告とい
うものは簡単ではありません。例えば、契約書を確認しても、景気状況の変
化や、物価等の変動が著しい場合、双方協議の上、賃料を変更することが
できる…としか記載がありません。つまり、勝手に家賃を値上げすることは
できない決まりです。

大家さんに同情するわけではありませんが、景気状況の変化や物価の著し
い変更を借り手に説明するのは困難ですし、納得させるのはもっと厳しいで
しょう。契約文が非常に抽象的ですし、何を持って景気が変わったと判断す
るのか、明確に物価上昇を認める基準がどこにあるのか…書かれていない
以上、それも結局は双方の”協議”になります。

借り手側としては、周辺の賃料を調査して貸手側の主張の正当性を検討す
ることができますし、そもそも協議に応じなかった場合のペナルティについて
も記載がありません。さらに、どういう場合に協議に応じなければならないか
ということについても、特にそれといった文言は見当たりませんでした。
また、他の入居者がどのような賃料で入居しているのか、あるいは空き部屋
がある場合にどの程度の家賃で募集されているのか、そういう情報も事前に
調査することが可能であることなども考えると、知識武装、情報武装をする手
立ては結構あります。

もし、一方的な賃料値上げを宣告されたらどうするか?
間違っても、簡単に白旗を上げてはいけません。

①家賃の滞納やトラブルなどは起こしていないという実績をアピールする
②生活状況がそれなりに厳しいということを、やんわりと伝えてみる

これでも粘って押してくるようであれば…

③対抗できる情報を集めて反論する。同時に契約書を再確認しておく。
④最悪の事態(交渉決裂)に備えて、次の家を探しておく
⑤リスクヘッジがある程度できたら、あとは強気一辺倒
 (協議に応じない意志を伝えてみる、徹底的に反論する)

⑤でも通用しないという段階まで来て、初めて引越の決断をするということで
よろしいかと思います。普通の大家さんならあまり話を大きくしたくないはず
なので、諦めてもらえるかそれなりの妥協案を提示してくると思いますが…

たかだか1000円、2000円の値上げならケチケチしないで認めてあげれば?
そう思うかたもいるかもしれませんね。
実際、正直その程度なら家賃が上がっても生活に支障は出ないわけです。
ただしこれは金額の問題ではないのです。固定費というものは、1度上がっ
たら元に戻すのは容易ではありません。
というより、まずできません。

考えてみれば春闘のベースアップだって、1000円単位の攻防なのです。
その数千円の為に、何ヶ月もお偉いさん同士が交渉している…
そう考えると、この1000円という金額に徹底的に拘らなければならないという
ことが、分かるかと思います。

まさか消費税増税にともなう便乗値上げはないかと思いますが、いきなり何か
通告が来ても慌てなくて済むよう、心の準備だけはしておきましょう。

<今週の再読本>
1度読み終わった資産運用本の再読を進めています。1週間に3冊が目標
(今週は以下の3冊)ですが、時間がある限りどんどん消化していく予定です。

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