職場での財形貯蓄の勧誘

仕事/給与/福利厚生

職場で、総務の方から財形貯蓄制度への勧誘を受けています。

やたら熱心に、財形のメリット(非課税、給与控除等)を強調してきます。
まさかノルマでも、あるのでしょうか?

ただし肝心の金利の説明はなく(そこが一番重要なのに)、転職組や新
卒の子に申込書をバラ撒いている状態です。

自分でもいろいろと調べてみましたが、3つの理由で見送ります。

①金利に競争力がない。よって、非課税のメリットが発揮できない。

②既に有利な金利で社内預金をしている。これ以上の控除は辛い。

③使い道が限定されてしまう。


財形貯蓄については、その活用を当たり前のように重要視するFPさんも
いますが、果たしてそこまでの価値があるものなのでしょうか?
よほどネット銀行のキャンペーン金利のほうが、有利に運用できます。

「自動的に貯められる」とか「給料から控除される」とか、そういうのは金融
商品の「性質」であって、別にメリットでも何でもありません。

義理で5000円だけ申し込んでしまう人や、断りきれない新人君もいますが、
不要なものは不要なので、「奥さんの許可がでないんですよ…(> <)」とか
言って、適当にお断りしようと思います。

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コメント

  1. kim99 より:

    私が、分散型のインデックス投資を始めたきっかけは、
    住宅財形の利率が低いので積立貯金にかえてくれからだったので、
    ところ違えばなんとか感はありますが、、、
    他の金融商品と比較したいとか
    今年の投資計画にないので来年の投資計画で検討しますとかいって断るのは、
    目標資産ポートフォリオを作ってる人にしかできないでしょう。
    (理由は、投資計画を検討したことない人に財形貯蓄の計画性に意見できない。)
    リアルな世界で目標資産ポートフォリオを作っていると発言する人をみたことがない。
    目標資産ポートフォリオも作ったことのない人が、
    会社の業務で PDCAできるとは考えにくい。
    そのへんしっててPDCAできなさそうな社員に勧誘させてる可能性があるのかないのか?
    投資をすると経営者の意識が気になる。

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