対策は必要だが神経質になってはいけない

マネーリテラシー

どうやら消費税率が5%から8%に上がることが濃厚になってきたようです。
有識者会議は完全に茶番の様相を呈していましたしね。

大和総研の試算では、年収500万円の世帯で167000円の負担増という
ことになるみたいです。私の年収は500万円もありません(400万強)が、
やや厳しめに見積もることがあとあとの余裕にもつながりますので、今回
はこれを基本線に考えてみたいと思います。

大和総研による試算
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/12080201tax.html

ただし、年間167000円の負担増であれば、月にならせば約14000円。
結構な負担額になりますが、本当にこんなに影響がでるのかは疑問。
我が家の家計支出は、いまのところ月18万円以内に収まっています。
そのうちの8万円は家賃。家賃には消費税がかかりませんから、消費税の
影響を受ける支出は残りの10万円です(厳密には生命保険等にも消費税
がかかっていないので、これも正確ではありません)

10万円の5%は5000円。8%になれば8000円なので、差額は3000円。
3000円を12か月分積み上げても、36000円にしかなりません。
確かに小さい金額ではありませんが、試算の167000円とは雲泥の差です。
うちの家計は標準的な400万、500万世帯と比べてだいぶ消費を抑制できて
いるのでしょうかね。。。

試算の正確性の是非はともかく、負担増になることには間違いありません。
最低でも年間36000円、最高で167000円と覚えておけば大丈夫でしょう。
現実的に想定できるレンジとしては、5万~10万程度の負担増でしょうか。

<確実な対策>
・生命保険を団体取扱保険に変更し、保険料節約
・固定費の見直し(ネット回線等)
・電気料金をこまめにチェック
 (ただし電気料金は上昇傾向のため、請求を減らすのは非現実的)

<不確実な対策>
・定期昇給(昇給が問題なくあれば、増税分をカバーできる)
・NISAの活用(恩恵にあずかれるかどうかは成績次第)

確実な対策を確実に行い、不確実な対策についてはそれが実現することを
期待する。
結局これしかないのではと思います。ある程度期間が過ぎれば、
増税の影響も数値化できるようになるので、事後対応でも間に合うでしょう。
準備、対策を怠るわけにはいきませんが、神経質になっても仕方ないですし、
過度に節約に走ってしまっては日常の生活に潤いがなくなるだけですので、
しばらくの間は良い意味でガマンと様子見を決め込もうと考えています。

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