住民税は早めに課税額を想定しておく

税金/年金/保険

今年は転職初年だったので、住民税の特別徴収(給与天引き)への移行が遅れ、年11回払いになってしまいました。普通徴収にするという選択肢もあったのですが、やはり負担感が違いますし月ごとのコントロールが難しくなるので、あくまでも特別徴収にこだわりました。

住民税は6月開始で前年の所得に課税されますので、長期的な目線での収入の把握が必要になりますが、逆にいえば所得税や雇用保険と違って、事前におおよその税額を把握することが可能な税です。

いまどきはどこの自治体でも、HP上で住民税の税額シミュレーションを公開しています。手元に源泉徴収票さえ用意しておけば、ものの1分で試算結果がでてきます。

一般的には年末調整の際に、源泉徴収を渡されるはず。即座に計算し、来年6月までに心の準備をしておきましょう。

例えば「来年は月5000円程度負担が増えそうだ」という厳しい現実があったとしても、それを半年前から把握しておくのと、いきなり知らされるのとでは、受け止め方が大きく違ってきます。

なお来年2014年(平成26年度)から2023年(平成35年度)まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、県民税、市町村民税を各500円を加算(つまり合計1000円)するという復興特別住民税が加算されます。所得に関係なく1000円の増税となるのが腑に落ちませんが、油断していると気づかないような金額なので、確実に把握しておきたいものです。

ブログランキングに参加しています。クリックをよろしくお願いします。

 にほんブログ村 株ブログ インデックス投資へ にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ 

コメント

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。
タイトルとURLをコピーしました