副業禁止規定の建前と現実

私の勤務先には、副業禁止規定があります。これは絶対のものです。
もし許可なく明確に破ってしまうと、厳しい処分を受けることになります。

ただし、この下線部が非常に曖昧。

まず最初の「許可」について。

許可なく副業をしてはならない・・・ということは、許可があれば副業も
許容されるということになってしまいます。実際、本を書いて小銭を稼
いでいるものもいれば、土地持ちで大家さんをやっている人もいます。
なお全員が全員、許可をもらってやっているかどうかは知りません…

次は、明確」という部分について。一応、定義はあるようです。

・定期的な活動で収益を上げている
・別の組織、団体、企業に雇われ、そこから報酬を得ている
・仕事(本業)の妨げになっている

例えば、仕事帰りにアルバイトというのは完全にアウト。定期的であり、
かつ他の企業から報酬を受けるからです。
では以下の場合はどうなるのか?これがよくわからない。

①報酬ではなく謝礼を受け取っている。利益はほぼ出ない。不定期。
 例)ミステリーショッパー

②運営するホームページからの収入。不定期で収入にも波がある。
 例)アフェリエイト、紹介料

③簡単なネットビジネス
 例)せどり、オークションでの不用品売却

④資産運用
 例)売却益、インカムゲイン

実は③以外の3つについては、私が実際に行っているものです。
特別な届出はしていませんが、今のところ特にお咎めはありません。
収益の額や時期はいずれも不定期ですし、そもそも確定申告が必要
になるくらい稼げていませんので気にする必要はないのかもしれませ
んが、この程度のことは事実上黙認されているのか、あるいは金額が
取るに足らないから黙殺されているだけなのか…区別がつきません。

こういう規定は”知らなかったでは済まされない”というのが常識です。
ちょっと、もやもやが残っている状態なので、どうにかしてクリアにして
いきたいと思っていますが、なかなか難しそうです。

副業禁止規定の建前と現実にどう向き合うべきか?似たような境遇
の方がいましたら、ぜひアドバイスをもらえればと思います。

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コメント

  1. 労務屋 より:

    どこの会社にもある規定ですが、実際に禁止できる兼業はきわめて限定的です。実際には
    競業避止にあたるもの(同業他社の製品を週末に売っていた)、本業のパフォーマンスに支障の出るもの(過労で働けません)
    ぐらいです。それ以外には、企業に課されるのは労働時間管理の義務で、これは健康管理上と残業代計算上、他の仕事の時間(時間管理されるものであれば)も通算されるので、所定の時間以上に働かせてはなりませんし、たとえば、7時間働いた後に、夜のバイトで2時間やると、2時間目は割り増しにならなければなりません。
    そういう問題があるので、許可を求められたら、「別の組織、団体、企業に雇われ、そこから報酬を得ている」に該当するものは管理しきれないので、許可は出したくありません。ただ、管理怠慢で不許可、は許されないので、書面で不許可とは言えず、口頭や事前に禁止することでお茶を濁します。本音を言えば、聞いて欲しくありません。
    それ以外の①~④は兼業申請が出れば断れません。せいぜいインサイダー懸念の防止から④で個別企業の株や社債の売買を事前許可制にするぐらいです。

  2. Machone より:

    私の場合も副業禁止規定が有りましたが、実家の不動産管理業に関して”業務に支障を与えません”という誓約書を入社時に書きました。参考になるか分かりませんが。。。

  3. kim99 より:

    兼業農家って、副業なんじゃないの?
    財産権の侵害にあたる規則ってどうなの?
    雇用契約書ってもらってます?
    雇用契約書と就業規則の関係は?
    いろいろ疑問ありますが、、、
    雇用主が営業している事業の支障になる行為を行うことを被雇用者に対して禁止することは合理性があると思います。
    持ち株会に入会させて、株の取引業つまりトレーダーを禁止するってのも、、、
    出向とか、子会社の役員兼業とか副業にあたらないのか?

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