派遣社員の通勤費は非課税扱いにできないのか?

私の妻は派遣社員として働いています。派遣社員というと不安定な身分で待遇もイマイチという印象がありますが、妻は金融系の正社員として働いていた経験があり、簿記、FP、証券外務員…といろいろと資格を持っているので、比較的安定した需要があるようです。それと金融系の派遣は比較的時給が高い。。。勤務日数次第では、私の本給を上回る月もあります。

ただし大多数の派遣社員と同じく、交通費の支給がありません。ないというか基本給に含まれているという考えのようです。

まあそれは規約で決まっているので仕方がないと思っているのですが、この持ち出し分を非課税扱いにできないのか?ふと疑問に思いました。一般的なサラリーマンであれば月10万円までは非課税という税制上のルールがあるので、これを適用できないのかと。

ということでいろいろ調べてみたのですが、結論としては、認められる例もあるにはあるが一般的には難しいといったところのようです。

<基本的な考え方>
・非課税枠になるのはあくまで「通勤費」として支給された金額
・一般的には基礎控除に含まれるという考え(税務署の言い分)

<認められる可能性があるケース>
①かかった交通費をメモしておく(明細があるとベスト)
②派遣会社に「通勤費」の支出であると証明書を作ってもらう
 (予め通勤費非課税制度を導入している派遣会社もある)
③あとは税務署次第!!
 (基本的には難色を示されるので②が重要)

まったくダメというわけでもなさそうですが、ネット上でもできた・できないと両方の声があり、判断できません。ただし同じように考えている人が多いことは確かです。

戻ってくる金額はそれほど多くはないと思いますが、検討の余地はあるかと思います。でもやっぱり難しいか。。。

認められない場合はどうしようもないのですが、そう考えると身分保障だけではなく、税制上も正規雇用者との差があることになってしまいますよね。。。派遣社員が交通費を含めた基本給に課税されてしまえば、課税額が過大に評価されていることになるわけですので、所得税・住民税・社会保険等々、正規雇用者と比べて余分に納税していることになってしまいます。

それと、通勤費非課税制度を導入している派遣会社ごく少数とのこと。事務コストがかかるのを嫌っているのか、あるいは上からの圧力があるのかわかりませんが、あまり健全な状態ではないかと思います。


派遣社員の交通費問題…実際はどうなんでしょうね?

なにか事例がありましたら教えてください。

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コメント

  1. ひしひし より:

    給与計算を仕事にしている派遣社員です。
    ①通勤交通費証明書の発行をしてくれない派遣会社
    ②証明書を認めない税務署
    に諦めていますが、おかしいことだと思います。
    「経費としての給与所得控除に含まれる」
    「最初からそういう契約で働いているのだろう」
    など、本質が間違っていますよね。なぜ認めずに非課税の額に課税するのでしょうか。
    お役にたてませんが、ご意見に賛同いたします。

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