寄附金控除とふるさと納税の比較

寄付金控除について勉強中です。
本日は、自分の中で理解できた内容について、基本事項をまとめます。

こういう場合は何よりも公式ページを参照すべきかと思いますので、まずは
国税庁のページを確認してみます。

よりによってHPが分かりにくい。。。該当のページを探すのに一苦労。
そしてようやくそれらしきページを見つけました。

寄付金を支出したとき 国税庁HPより

それに単に自分の理解が追いつかないだけなのか、かなり難しく感じる。。。

寄附金控除

まず認識すべきは、寄付金控除には2種類あるということ。

①寄付金控除(所得控除)
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し特定寄附金を支出
したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれる

②寄付金特別控除(税額控除)
個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体
に対する寄附金又は認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄
附金については、①寄附金控除の適用を受けるか、②寄附金特別控除(税
額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができる。

個別の計算式は国税庁のHPにて確認できるので割愛しますが、寄附金総
額から2000円を引いたものを所得から控除できるのが前者、寄附金総額か
ら2000円を引いたものに一定割合を掛けた額を課税された税額から直接減
額できるのが寄附金特別控除という話になるわけですね。。。

細かい計算をしてみないと分かりませんが、基本的には寄附金特別控除の
ほうが直接的な効果を見込めるので、特になるケースが多いかと思います。

一応、控除額は無制限というわけではなく、所得金額の40%相当額が限度
ということらしいですが、余程の資産家でもない限り、そんなに寄附できない
ので、この点は気にする必要はないでしょうね。

当たり前ですが、政党、政治団体、認定NPO、公益社団法人等が対象なの
で、街頭募金とかコンビニ募金は対象外のようです。これは少しおかしな話
で両社は募金対象ではなく募金手段なので、例えば上記の認定NPO法人
が該当で募金活動を行った場合は控除OKのような気もしますが、実際のと
ころ街頭募金では寄付者の特定が不可能なことが多く、また募金額も少額
であることが多いため、主催団体も多種多様であり、また詐欺の被害も見ら
れることから、多くの場合特定寄付金の要件をみたされないようです
(この”多くの場合”という言い回し、いかにも例外がありそうな感じですが…)

そしてもう1つ重要な論点ですが、上記2つの控除制度とふるさと納税は、ま
ったく別の話
だということです。

ふるさと納税

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附)をされた方は、所得税及
び復興特別所得税の確定申告をすることにより、所得税の寄附金控除及び
個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。所得税はただの控
除、住民税は税額控除という点が異なります。
ポイントは所得税のみではなく、住民税も対象になるということ。自治体に対
する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで所得税
と合わせて全額が控除されます。ふるさと納税についての説明は国税庁に
はなく、総務省のHPにあるのがやっかいです(税金じゃないからですかね)

ふるさと納税はまだ歴史が浅いので、これからいろいろと変更される可能性
は高いかと思います。

2つの制度の相違点は、こういうことでしょうか。。。

・一般の寄附は控除限度額の天井が高いが、ふるさと納税は低い
・一般の寄附は所得控除だが、ふるさと納税は税額控除(例外あり)

この項目についてはまだ勉強中です。
間違った知識を記載している可能性もあるので、誤りを発見次第修正します。

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