矯正歯科に医療費控除は適用できるのか

今年の夏から、歯の矯正治療を行っています。矯正治療は保険外治療(自由診療)なので、どうしても費用が高額になってしまいます。イメージしていたよりは安く上がりそうな感じはあるのですが、それでも痛い出費には違いありません。そうなると医療費控除を活用し、なんとか少しでも負担を抑えることはできないか?と考えることになります。

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では、果たして矯正治療は医療費控除の対象になりえるのでしょうか?医療費控除の基礎知識とともに、まとめてみます。

医療費控除とは
医療費を支払った場合には、一定金額の所得控除を受けることができる制度。控除を受けた金額に応じた所得税が軽減される。世帯合算が可能。


基本条件
1年間に支払った医療費が10万円を越えた場合の超過分に対して適用。

控除対象
生計を一にする家族・親族

申告者
誰でもよいが、所得の多い人から控除する方が節税効果が高い。扶養控除も同じように考えてよい。

対象となる金額
対象金額医療費控除の対象となる金額は次の式で計算した金額

 (医療費実費)-(補填金額)-(10万)

※最高200万
※補填金額の例…給付金・保険金等
※低所得者は別に優遇制度あり

矯正歯科は対象になるか?
結論です。原則的には、予防と美容に関するものは認められないとされているが、審美的改善だけが目的でなく、別目的があるのであれば認められる場合がある(噛み合わせの改善など)。実際には専門医の診断書があれば、認められる。反対に、この診断書がなければ、税務署が納得しない可能性がある。

大事なのは以下の2点につきます。

・医師の診断書を確保しておく
・領収書はすべて保管しておく

同じような境遇の方、ぜひしっかりと準備をして税金を取り戻しましょう。

【参考】国税庁
No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

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