医療保険不要論者であっても考えておくべきリスク

私は医療保険の不要論者です。充実した公的保険制度(3割負担・高額療養費制度・傷病手当金および福利厚生からの付加給付)をベースに、ある程度の貯蓄(私の場合は200万円で十分と考えています)があれば、十分に対応可能と考えているからです。医療費の一部を控除する制度(医療費控除)もありますし。

ただ、そう考えるのは、上記の前提があるからにほかなりません。逆に言うと、前提が崩れかかってくると、リスクが顕著化してくる可能性があります。

人口減少と少子高齢化が進む日本社会で、このような大盤振る舞いがいつまでも続くとは考えにくい。私が厚労省の役人であれば、保険財政を維持するためにどうにかして制度を改悪しようと(遠まわしに)持っていくことを考えるはずです。冷たいと思われるかもしれませんが、無い袖は振れませんので。

ですので、医療保険不要論者であっても、次のようなリスクは考えておくべきではないでしょうか?

窓口負担額の改悪
現役世代の窓口負担率は3割ですが、制度開始時は1割、数年前までは2割でした。そう考えると、将来的にこれが4割、5割に引き上げられる可能性も十分にあるかと思います。そこまでいかなくても、所得制限や回数制限が導入されるかもしれません。

高額医療費制度の改悪
明確な改悪ではありませんが、すでにH27年1月から見直しが入り、所得区分によっては負担増となる世帯があります。今後はこのような改正(改悪)が頻発するのは容易に想像できます。

医療行為の金額自体が上がるリスク
窓口負担率が変わらなくても、そもそもの診療報酬(点数計算)が変更され、結果的に受診者の負担率が上がってしまうリスクも考えれます。単純にインフレで高くなるかもしれません。医療保険の大部分はインフレ対応などしておりませんので、将来的な価値が目減りする可能性はあります。

差額ベット代を拒否できないリスク
基本的に差額ベット代というものは「同意書にサインしない限り不要」「患者が望まない限り不要」「病院の都合の場合は不要」なので、拒否できると思っています(厚労省からの通達も出ています)が、このことを杓子定規に
捉えるのは危険です。本当の緊急時にそのような冷静な判断ができるのかはわかりませんし、それによって病院側に入院を拒否をされる可能性も0ではありません。治療の拒否は法律の解釈でできないと思いますが、入院の拒否となると非常に微妙です。結果的に差額ベット代を拒否できたとしても、このような手間を経ることや、今後の病院との付き合いを考えると、その選択は金銭的には正しいとしても、命という重みの前では、間違った選択かもしれません。

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