大人の矯正歯科でも医療費控除の対象になる

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先日初めて確定申告をしたのですが、申告から数日後に無事還付金が振り込まれました。

控除の申請をしたのは医療費控除寄付金控除です。申告自体は難しくなかったものの、本当にすべての申告内容が認められるのかどうかは半信半疑でした。

なかでも、歯科矯正については医療費控除の対象になるのかどうか、確証が持てませんでした。大人の場合はダメ、治療目的ではないとダメ、診断書がないとダメ…ネットで調べるといろいろな情報が見つかります。

因みに国税庁の公式見解はこのようになっています。

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
(国税庁 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例)より一部抜粋

私の場合ですが、「噛み合わせの改善」を目的として矯正しましたが、そもそも治療が必要なところまで深刻だったわけではありません。この点、微妙といえば微妙なのですが、日本の税は申告納税制度になっているので、治療なのか美容なのかは本人が判断する、そしてその判断をもとに申告するという流れになっています。もちろん税務署が意見を挟んでくることはあるのでしょうが、決めるのは自分だというところが重要。これを覆すには、たとえば税務署員が「それは治療ではなく美容だ」ということを証明しなければなりません。申告の際に嘘をつくことは論外ですが、常識の範囲内で申告することは問題ないはず。医療費控除の対象はグレーゾーンが多いので、迷ったらとりあえず申告してみて、正面突破をはかりましょう。お尋ねがあった場合には、きちんと説明すればいいだけです。

因みにですが、今回は結果として通院する際のタクシー代なども経費として認められました。基本的に控除は、公共交通しか認められておらず、タクシーは緊急性があるときのみ認める…ということになっているようですが、これも緊急性があったかどうかを判断するのは、税務署や病院ではなくあくまでも本人(申告者)ですから、そう判断して申告しました。ただしタクシーの場合、領収書必須です。

繰り返しますが、日本の税制は申告納税制度です。例外(地方税など)はありますが、お上が勝手に賦課徴収する制度(賦課課税制度)ではありません。控除対象となる部分については自分で判断して、余分に納付した税金を取り戻しましょう。

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