軽減税率も給付金の還付もいらない

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2017年の消費増税まであと1年半となりました。

最近、財務省が軽減税率の導入を見送りその代わりに軽減分の給付を実施するという原案を発表し話題になっています。対象品目は食料品(酒類除く)、対象者は低所得者層とのこと。

私は軽減税率には反対の立場です。手間ばかりがかかって効果が薄い、行政にも企業にも負担が重い、品目の選別が難航するうえ業種間での競争が歪められる、政治家に影響力がある団体が優遇される恐れがある、脱税の温床になりかねない…などの理由からです。特に脱税は横行しそうだし、最悪の場合は消費者の方も知らないうちに犯罪(脱税への加担)を犯していた…というリスクもありうると考えています。

財務省案(給付案)は軽減税率よりはマシだと思ってますが、軽減税率をやめてこれにします!だと、そもそも公約違反ですよね…節操がないのは今に始まったことじゃないですが、私は個人的に”やるといったものをやらない”公約違反以上に、”やるといったものをやらずに違うことをやる”ほうが許せません。。。その本命案を隠しておいて、選挙の時に風通しのいいことを言っているように思えるからです。形を変えた軽減税率ということで例の法案のように”解釈を変えて”ゴリ押ししてくる可能性もゼロではなさそうですが…

私はそもそも増税には反対ですが、どうせ上げるのであれば手間ばかりがかかる軽減案、給付案は考えずに、とにかく一律10%にあげてしまうほうがいいと思います。そして低所得者対策については、税制で行うというのが無難だと思います。細かい試算が必要ですが、住民税の非課税ラインを100万円から少し上げるとか、所得税の累進率を強化するとか、定額給付金を出すとか、そういう線引きが簡単で、一律にできる方法、国民に理解されやすい方法を検討してほしいものです。

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コメント

  1. しゅうん より:

    賛成です。
    公明党には本当にがっかりです。単に、自党が貧者の味方ということを判りやすくアピールしたいだけの軽減税率の主張でしょう。
    公明党には安保法制で、なぜ、公明党は支持するのかという判りやすい解説か、それができなければ、一部修正とか、全面反対とかなんでもいいですが、自民党と連立している意味を見せて欲しかったのに、消費税でこんな主張をするなんて最悪!。

  2. 世界のREIT より:

    賛成です。
    消費税はきわめて公平な税制なので10%化には賛成(=やむをえない)なのですが、
    軽減税率はそれを複雑化しかねないと思います。
    政治家に影響力がある団体が優遇されるというのは、ほんとうにそのとおりだと思います。

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