災害発生時にやっておくべき生活再建のための手続き

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今年は例年になく災害の多い年になっています。

大雨の被害や噴火のニュースばかりが目立つ印象ですが、例えば私の住んでいる地域の近くでは、突発的な竜巻が発生したりとまさに予断を許しません。改めるまでもありませんが、災害列島に住んでいるという認識を強く持ちたいと思ってます。

先日の茨城県の豪雨災害についても、全く他人事ではありません。地図で確認してみると私の自宅からは電車で1時間ほどの場所なので、決して”遠くで起きている現実感がない話”ではないわけです。

この手の災害が起こるとオウム返しのように「防災意識を高めましょう」「当事者意識を持ちましょう」という報道やコメントがなされますが、果たしてその指摘通りに何かアクションを起こす人はどれほどいるのでしょうか?

備蓄しているものを確認する、避難所を確認する、火災保険の内容を確認する・見直す、ハザードマップを確認する、地盤・標高を調べてみる…など、やれることは沢山あるはずです。

ということで今回は家族への安否確認や職場への連絡など、当たり前の最優先事項ではなく、おもに資産運用面から見たやっておいたほうがよい・知っておいたほうがよいことをまとめてみました。

雑損控除の申請
災害又は盗難若しくは横領等、資産について損害を受けた場合等に一定の金額を所得から控除できる制度です。生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産などが対象です。概算で被害額を見積もり、もれなく申請して少しでも節税しましょう。日頃からどのような財産が家の中にあるのか、めぼしいものはリストアップしておいたほうが良いかもしれません。こういうありがたい制度があるにもかかわらず、面倒という先入観やわかりにくさが手伝ってか、ほとんど使われていないようです。

保険給付の申請
損害保険(火災保険)に加入している方は、忘れずに給付の申請をしましょう。水災特約を付けている場合はもちろんですが、それ以外の場合でも念のため確認。日頃から保険の補償内容を把握しておくに越したことはありません。

納税の延期・猶予・減免
税の納付については災害の度合いによって、延期・猶予・減免が特例で認められる場合があります。税務署、都道府県税事務所、市役所などに問い合わせてみることが大切です。

国の生活支援制度
国から「被災者生活再建支援制度」として、「基礎支援金」と「加算支援金」が支給される制度があります。役所のほうから案内があればそれに従うだけですがそこまで親切かどうかはわかりませんので、制度の適用を受けられるのか確認しましょう。

自治体独自の給付
自治体によっては、独自に見舞金制度や生活再建制度(貸付事業)を行っている場合がありますので、使える制度がないか確認しましょう。死亡見舞金を出す自治体もあるようです。また自治体の支援ではありませんが、近くの高速道路・有料道路が無料で開放されたり、お風呂のサービスが始まったりするので情報は逐一チェックしましょう(災害ラジオ、役所のHPなど)

勤務先の災害見舞制度
お勤めの会社で災害時の支援制度がないのか確認してみましょう。特別休暇、お見舞金などの支援制度があるかもしれません。

ボランティアの活用を検討する
家の後片付けや、簡単な雑用であればボランティアの方を頼るのも有効です。高齢・介護・子育てなどやむ負えない事情がある場合はもちろんですが、そうでない場合でも被災直後の状態では心身ともに負担が大きくなっている現状があるので、遠慮する必要はありません。ただし、待っているだけでは手伝ってもらえないので、ボランティアセンターなどに問い合わせてみましょう。清掃業者、廃棄業者に頼るのはそのあとでもいいと思います(今回の鬼怒川の災害でも悪徳業者がはびこっているという報道があります)

り災証明の発行
お住まいの役所でり災証明を発行してもらいましょう。被災者支援を受ける際の基礎となります。

優先順位は特にありませんがまずは生活の再建を最優先し、落ち着いたらり災証明の発行や給付・税金関係の手続きを確実に行っていくという流れが無難だと思います。また自分なりの防災計画を作ってみただけでは自己満足に過ぎません(実際に被災していない人が作った計画では現実感が乏しく、実践的な防災計画ではない可能性がある)ので、行政からの情報を取り入れたり、実際の被災者の方の体験を参考にしながらそれをカスタマイズしていくという姿勢が大事かと思います。

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