副業禁止の会社は時代遅れだと思う

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ネットサーフィンをしていた時に目にとまった記事。

国内正社員1500人、副職OKに ロート製薬(朝日新聞デジタル)

皆さんの会社は副業OKですか?

自営業者やフリーターはそれこそすべてが自由ですが、我々のようなサラリーマンの場合は、多くの場合副業NGということになっています。就業規則に書かれている場合も多い。

私の職場も原則禁止ということになっています。「やむ負えない事情があるときは届け出によって認める場合がある」…という曖昧な表現で逃げていますが、基本的にはNG。本業に支障が出る…というのが大きな理由。

でもこれっておかしい話ですよね。

そもそも日本人には職業選択の自由という権利があったはず。労基法にも副業の禁止などどこにも書かれていません。本業に支障があるのかどうかは業務の成果を見てから判断すればよいのであって、最初から「副業するやつは全員アウト」と決めつけるのも強引な話。ぶっちゃけ副業をしても成果を出せる人はいるし、本業に専念してもさっぱり成果をあげられない人もいるでしょう。

副業しなければ生活できない…というマイナスのモチベーションが動機なのであれば同情され、いろいろな仕事にチャレンジしたい、空いた時間にもっと稼ぎたい…というプラスのモチベーションに対しては、良しとされない。

働きたい人、働ける人にどんどん働いてもらえる社会になったほうが健全だと思うんですがね。

今回のロート製薬の決定は、社内有志の提案であるとのこと。そういう提案が上がってくること、そしてそれを承諾する英断を下した経営層に拍手を送りたいと思います。

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コメント

  1. 大崎株好き男 より:

    会社側の意見も知ってるので一応伝えておきます。
    ちょい違うかも、しれませんがおおよそは合ってるはずですので。
    働く時間は一週間の時間が規定されてます。その時間に対してオーバーしたら残業代を追加で払わなければいけないという法律になってます。
    それが一つの会社でも二つの会社でも同じです。
    つまり、aという会社で規定時間まで働いたら、bという会社からは残業代込みでもらわないと、労働法制上は違反していることになります。
    このように、残業代のカウントが変わるので、会社としてはオーケーとは言いにくいのです。
    会社としては簡単でないというのが、実状なのです。

  2. nantes より:

    >大崎株好き男さん
    コメントありがとうございます。法律を改めて確認してみました。
    確かに法律上はそうなっていました。そこで考えたのですが、果たして実際に払っている会社ってあるんでしょうか?私は大手企業側を副業としてWワークをしたことがありますが、全く問題になりませんでした。法律上は後事業者の方に支払義務が発生すると思うんですがね。
    おそらくですが役所には課税のために給与額支払報告の義務はあっても、労働時間の報告義務がないのではないか、、、なので当事者が言わない限り発覚しない気がします…もちろんそのようなことを言う人は初めから雇わないという話。それでも副業をされる会社側が危ない橋を渡っているのには変わりがありませんが。。。

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