行政サービスの申請率(利用率)はなぜ公表されないのか

時事/雑感

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表題の通りなのですが、これ、私が常々疑問に思っていることです。

例えば、すまい給付金を申請しようと思ったとき、果たして対象者のどのくらいがきちんと申請しているのか?ということに対して疑問を持ったのですが、この申請率についてはどこをどう探してもデータを見つけることができませんでした。

同じような例としては、児童手当があります。

この児童手当もあくまで申請しないと貰えません。自分が住んでいる自治体ではどのくらいの世帯が申請しているのか(利用しているのか)、これも全く数字が出てきません。他の自治体についても数字を公表していないので、自治体ごとの比較もできません。総務省統計局のサイトの中を探してもまったくなし。

これってどういうことなんでしょうか?

とりあえず、可能性としては次の3つの中のどれかと考えています。

1.そもそもそんな統計は取っていない
(取ると都合が悪い / 統計を取る意味がない)

2.統計は取っているが公表されていない。
知るためにはなんらかのアクション(情報開示請求等)が必要

3.データソースを自分が見つけられていないだけ

これは私の推測ですが、全くデータがないとは思えません。去年の話ですが、住まいの給付金の申請率があまり上がっていないことをメディアが問題視していたような気もします。
情報源はわかりませんが。。。

今回、冒頭のすまい給付金を申請しようとしたところ、用意しなければならない必要書類が多すぎて、「給付金のためとはいえ、こんなメンドウな申請を我慢してやってる人って一体どれだけいるんだ?」と思ったのが、そもそものいきさつです。それで興味本位で調べてみたのですが、答えを求めることができませんでした。

誰かわかる方いませんか?

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