敷金を取り戻すまでの記録(3)知識を武装する&覚悟を決める

不動産/住宅購入

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返還がないばかりかまさかの追加請求…という事態には唖然としてしまいました。
そりゃ。。。世間的に問題になるはずだと納得です。

はっきり言って相当頭にきたので、絶対に取り返してやろうと決意。
そのための覚悟を決めました。

この場合の覚悟とは、法的手段も含めた長期戦を覚悟してということになります。
そして徹底的に相手が嫌がることをしてやろうと考えました。

一般的には個人対法人の争いになってしまうので不利に感じてしまいますが、こと敷金返還についていえば事情が異なります。借地借家法は借主の権利を保護するという前提で立てられていますし、少額訴訟裁判での勝率も悪くないらしいということがわかりました(このへんはネットで検索した付け焼刃の知識です)

もちろんリスクもあります。それは相手に少額訴訟を拒否され通常裁判への移行を宣言されたとき。そうなればこちらも弁護士を立てる必要が出てくるかもしれないし、それなりの費用がかかってしまうことになります。相手も顧問弁護士を立ててくることになるので、必ず勝訴できるとは限りません。

ただし企業の方から見ればたかだか10万円弱の敷金の話で担当者が対応に時間を取られ、ましてや裁判になってしまった場合は仕事を抜けて出席しなければならないのは避けたいはずです。しかも例の業者は従業員が全体でも5人いるかいないかの規模に過ぎず、1人抜けるのはどう考えても痛い。なのでここをじっくりと突いてやろうと思いました。

・相手は法人なのでそんなことに時間をかけたくない(周りの目がある/コストがかかる)
・こちらは個人なのでいくら時間をかけてもいい(だれにも迷惑がかからない)

この構図、個人投資家とファンドマネージャーの対比にそっくりですね。個人には個人にしかできない戦い方というものがあるので、それをしてやろうというわけです。別に敷金がすぐに戻ってこなくてもこちらはそんなものを生活費のアテにはしていないので、全然かまわないわけですしね。万が一、通常裁判へ移行されたとしてもそれはそれで社会勉強になると考えて割り切ってやろうと思いました。

やり取りはすべて文書で

相手への反論はすべて文書で行います。また、相手からの返事に対しても文書でと希望します。これには2つの意味があります。1つは証拠として残すため。電話口だとどうしても言った言わないの話になるし、相手の声が直接聞けてしまうので、感情的になりかねません。そこで相手が何かしらの暴言や放言を吐いてボロを出す可能性もありますが、それはこちらにもあることなので止めておいたほうがいいと判断しました。

もう1つは、先に言った通りの理由です。すなわち相手に時間をかけさせるということ。文書を確認する、返答を考える、返答を書く、切手を貼る、投函するという一連の作業が発生するので、電話1本での回答と違って、手間がかかります。このやりとりが長期戦になってくれば、根を上げるのではないか?という推測です。

繰り返しになりますが、事前に国土交通省のガイドラインを確認していたことと、ネットでの付け焼刃な知識を組み合わせて、反論の文書を作り、相手にはポストへの投函日時を追跡できる特定記録郵便にて送付しました。

 

私は、平成25年8月より貴殿が所有している下記建物を借り受け、居住しておりました。そして、平成28年1月に解約の予告をした上で、平成28年3月5日に同物件を貴殿に明け渡しました。しかしながら、貴殿から書面で受領した『退去時清算書』の内容は納得できるものではありませんでしたので、その旨を通知するとともに、しかるべき敷金の返還を請求致します。該当箇所については、退去時立会い時に担当者より、指摘を受けておりません。当方からは請求を受けるべき個所の説明(交換が必要な電球等)を行い、それ以外の箇所については瑕疵がないのかと何度も質問をしております。また当日サインした『退去立会い確認書』及び別紙の図面にも補修が必要となる旨の記載は確認できません。以上のことから、敷金からの清算は拒否致します。(中略)洗面所壁クロス張替該当箇所が汚染破損部全面となっておりますが、全面の破損はしておりません。大きく見ても洗面所のクロスの破損(一箇所) 10cm四方に留まっております。国土交通省のガイドラインを確認しても補修箇所は該当箇所に限るとされており、全面を補修する必要性は感じられず、御社および大家様の判断、都合による過剰な補修です。よって敷金からの清算は該当箇所に限るものとし、その他過剰な補修については拒否致します。なお、私は、賃借期間中、細心の注意をはらって生活してきたものであり、賃料や管理費の滞納もなく、同物件に関しては上記及び退去立会い時に担当者様へご報
告したものの他は、経年変化以外に通常の使用を超えるような消耗はなかったと認識しております。ご承知のこととは思いますが、民法606条1項においては、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定められ、通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗などの必要経費分は、通常、賃料の中に含まれていると解されております。また、消費者契約法第9条1項1号では、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額の予定等について、平均的な損害の額を超えるものは、その超える部分について無効であるとされ、同法10条においても、民法、商法等による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項で、消費者の利益を一方的に害するものは、無効とされております。よって、国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の例示があるものに反した費用について、敷金から契約者の承諾なく控除することは、これをすべて拒否致します。つきましては、貴殿に対し、本書面到着後60日以内に、上記要求の通りに敷金を返還されるよう請求致します。ただし、電球交換費用については退去時清算書にも記載がありませんでしたので、当方の責としてご請求ください(たとえば家電量販店で購入すれば2000円弱となるはずです)。返還して頂けない場合は国民生活センター、消費者センター等の関係機関への申告や、法的手続きなどの然るべき対応を検討させていただきますので、ご承知おき下さい。
また、敷金では賄えない不足分については最終月の返還分家賃にて清算するとのことですが、そもそもこのことは契約書に記載がない取り決めです。そして私は退去時の精算費用として敷金と同様に扱われるという説明については受けていません。先払いした最終家賃は、敷金の性格を有するものではないわけですから、敷金と同じような扱いとして退去時清算費用として差し引くということは到底承服できるものではありません。よって、日割り家賃を除いた金額の全額を返還請求致します。つきましては貴殿に対し、本書面到着60日以内に、金65,774円を返還されるよう請求致します。返還して頂けない場合は上記の場合と同じく、国民生活センター、消費者センター等の関係機関への申告や、法的手続きなどの然るべき対応を検討させていただきますので、ご承知おき下さい。(中略) 敷金の返還におかれましては国土交通省などが発行するガイドラインに則った計算をお願い致します。また、先に支払っております家賃については敷金ではありませんのでご返金ください。清算となる敷金につきましては、最終的な結論が出るまで指定口座への返金は結構でございます。なお、返答につきましては、書面にてお願い致します。

 

10人に1人くらいは全部読んでくれそう(笑)

さてこれについて、業者がどのような返答をしてきたのか…

次回に続く

コメント

  1. たわら男 より:

    ここは特定記録ではなく、配達記録付きの内容証明で宣戦布告してほしかったですね。

  2. nantes より:

    >たわら男さん
    内容証明は最終手段で使おうと思ってました。

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