住民税の特別徴収額決定通知・去年よりも下がって節税の効果を実感

税金/年金/保険

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会社で今年の住民税の特別徴収額決定通知が配布されました。
特別徴収額=毎月の控除額ですね。

それによると決定額は月額13,300円。昨年度よりも約3000円のダウンです。

年収自体は微増なので本来ならば住民税もアップとなってしまいますが、配偶者控除や医療費控除、寄付金控除など考えられる控除をフル活用しました。

来年以降はこれに住宅ローン減税の税額控除を加える予定。さすがに非課税までは無理そうですが、所得税ゼロ、住民税についても1万円以下を目指します。

税の納付は国民の三大義務。避けることはできません。
ただし、余計な税金を払う必要も一切ありません。

パナマ文書のような危ない橋を渡らなくても、合法かつ健全に節税する手段はあります。それを知っているかどうか、知っていてもやるかやらないかだけの違い。

おそらくですが、あらゆる給付金の所得制限がかかり、給与所得控除の枠が少ない年収1000万~1200万あたりの人が一番重税感が強いと思います。私の年収はその半分もありませんが、いまのところそれほどの重税感は感じません(高いと感じるのは節税する手段がない社会保険料!!!)

税金が高いと文句を言う前に、やれることをやろう。

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