住民税の決定過程はたったの4段階

先日、今年の住民税が決定したことを取り上げました。

住民税の特別徴収額決定通知・去年よりも下がって節税の効果を実感

会社で渡される1枚ペラのあれです。最近は個人情報に配慮してか、決定通知の表面に保護シールが貼られてるようになりました。

始めは裏面に書かれている計算方法を見てもさっぱりですが、ワザと難しく書いているだけで本当は簡単です。ざっくり考えると、プロセスはせいぜい4段階しかない。

 1.総収入から所得控除を引く 課税所得が出る
 2.課税所得に税率を掛ける(住民税は10%) 
所得割額が出る
 3.所得割額に均等割額(一定額)を足す 暫定の住民税額が出る
 4.暫定の住民税額から税額控除額を引く 確定の住民税額が出る

控除できる金額は人によって異なりますが、私の場合はこんな感じ。

 給与収入 5,068,008円  
 給与所得 3,514,400円
 医療費控除 154,564円
 社会保険料控除 623,754円
 生命保険料控除 35,000円
 配偶者控除 330,000円
 基礎控除 330,000円
 課税所得 2,041,000円
 所得割 204,100円
 均等割  5,000円
 税額控除 48,580円
 決定額 160,500円

文字と数字だけではイメージが付きにくいので、図にしてみます。
最後の赤いところが実際の住民税。
無題

所得を圧縮してくれるのが所得控除、税金そのものを減らしてくれるのが税額控除。効果は税額控除のほうが大きいですが適用できる用途か限られているので、所得控除をいかに大きくするかがポイント。

特に会社員の場合は一律で認めてくれる仕事上の経費が給与所得控除に限られているので、自営業者や国会議員に比べて収入が補足されやすい(節税しにくい)と言えます。

節税しやすい職業の人よりもシビアに考えなければ、取られ損になってしまう。
私は20代のころ全く確定申告をせず、余計な税金を納めたと知って後悔しました。

後悔する前に仕組みを理解しましょう。
仕組みを理解しないと、後悔することもできずに騙され続けることになります。

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コメント

  1. タカ より:

    いつも様々な情報ありがとうございます。
    ブログ楽しみにしています。
    ご質問ですが
    ※所得控除をいかに大きくするかがポイント。
    と書いてありましたが、何か社員や役員が所得を控除できる方法があるのですか?!
    確定型拠出年金の事ですか?
    お手数おかけしますが、宜しくお願い致します。

  2. nantes より:

    >タカさん
    特別な方法は思いつきません。結局、申告できることは漏らさず申告することに尽きるかと思います。所得控除については後でまとめて記事にします。
    思います。

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