余計な税金は取り戻し正しく納税しよう

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住民税額の決定過程の話の際に、節税するには「所得控除の最大化」がポイントであると書きました。タックスヘイブンなどの裏ワザが使えない庶民ができる節税策は限られていますが、結局は税制で認められている控除について漏れなく申告することに尽きると思います。

確定申告(権利を行使しないものに恩恵なし)

誰もが対象である基礎控除は自動付帯だからよいとして、専業主婦家庭であれば配偶者控除、少し稼いでくれるのであれば配偶者特別控除を必ず申請します。年末調整時に会社に届け出をすればOKですが、途中で退職した場合などは自分で手続き(確定申告)をしなければなりません。

家族が多い人は扶養控除をしっかりと申告。ただし16歳以下の子育て世帯に恩恵があった年少扶養控除は数年前に廃止されてしまいました。必ずしも同居している必要はないので、養っているという事実を客観的に証明できるものを用意すれば(たとえば送金記録など)、認められます。遠方に住んでいる低所得の両親を援助している、親戚の子供を下宿させている…など、該当しそうなケースはいろいろとありそうです。

病院にかかれば医療費控除のチャンス。年10万円のハードルは一見高そうですが、世帯合算ができるので案外そうでもありません。同居していなくても合算可能な点を見落としがちなので、それも注意。なお医療費控除の対象になるのかどうかについてはかなりグレーなところもあるので、「とりあえずは申告してみる」という姿勢は重要かと思います。私の場合は通院の際のタクシー代や、歯科矯正費、レーシックの術後検診なども申告が認められました。厳密にいうと認められたというよりも税務署から何の指摘も受けていません。一応領収書は保管していますが、多分大丈夫だと思います。

大人の矯正歯科でも医療費控除の対象になる

医療費控除・国税庁の控除の説明は省略が多いので注意が必要

社会保険料控除についても全額が控除の対象になるので、効果てきめんです。これも年末調整で会社が申告をしてくれるはずなので漏れはないと思いますが、人によっては国民年金を後納で支払ったりすることもあるはずなので、抜けがないようにしたい。私も以前、後納制度を利用して未納の国民年金を収めた際は、確定申告をすることによって過払いの税金を取り戻しました。

年金確保支援法による国民年金追納延長制度をフル活用すべき

生命保険に入っていれば生命保険料控除、地震保険に入っていれば地震保険料控除も必須。ふるさと納税や赤十字社等の認可団体に寄付をしたのであれば寄付金控除の対象です。このうち、生命保険料控除は将来的に縮小されそうな見通しなので、今後の税制改正に注意が必要でしょう。

見落としがちなのが雑損控除。災害や盗難にあっても損金を申告すればその一部が控除の対象になります。実際の局面では気が動転してそれどころではないかもしれませんが、落ちついたらしっかりと申告して少しでも失ったものを還付金という形で取り戻しましょう。

他にも小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦控除(寡夫控除)、勤労学生控除など所得控除の種類は結構あります。所得税と住民税については認められる控除額が異なりますが、控除の種類は一緒なので、まとめて覚えておいても問題なしです(やや住民税のほうが厳しい…)

余談…

書いていて思ったのですが、この辺の話って節税というよりも適正な税額にするための当たり前の行為ですよね。。。多くの人は税を払い過ぎて損をしているので、やることをやって取り戻すしかありません。当たり前ですが税務署は懇切丁寧に控除の内容を教えてくれません。これは銀行等の金融機関が個人に有利な運用商品を教えてくれないのと一緒です。でも両者とも有利な仕組みは一応用意しているし、ホームページやパンフレットなど…どこかには必ず書いている。

節税する!ではなく、正しく税金を納めよう!という意識でOKかと思います。

国税庁
所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

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