相続税対策でアパート建設ラッシュらしいけど、ホントに大丈夫なんだろうか…

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相続税対策で、賃貸経営が有効です!と業者が触れ回っている成果なのでしょうか。
アパートの建設ラッシュらしいです。

8月住宅着工、2.5%増=貸家、持ち家が堅調―国交省

片手間で収益化できるほど甘くはない。

しかもこれからは人口減少社会。よほど立地に強みがないと、東京でも厳しい時代になるはず。節税を目論んだものの、それ以上に経費やローンの返済金利が重くのしかかってしまうリスクもあります。まさか、業者が提案する家賃保証制度なるものに食いついているわけではないと思いたいけど…

私はアパート経営には全く興味がありませんが、仮にやるとしたらこのくらいは準備したい。

・入念な立地調査
・不動産に関する国家資格(宅建)を取得
・セミナーへの参加(第3者が主催するもの)
・十分な資金計画(調達先、調達方法、金利、借入機関)
・賃貸経営に関する保険の知識
・信頼できる専門家への相談
・リスクへの対処方法の検討(低減、保険、回避、放置)
・管理業者の比較、選定、費用の相見積もり、内製化と委託の比率

これらをすべてこなそうとすると、どんなに短くても2年はかかりそう、、、そんなのメンドクサイ・・・と思った時点で止めておいたほうがよいかと思います。しかもこれらをすべてやってみたところで、成功するかどうかはわかりません。

業界関係者であればともかく、いままでサラリーマンで働いてきた素人が安易に手を出して成功できるはずがない。本当に簡単に儲かるなら、なぜ業者が自ら経営に乗り出さないのかを考えるべきでしょう。

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