国家公務員も大手企業も配偶者手当を削減の方向・うちの職場でも同じ動きが…

仕事/給与/福利厚生

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国家公務員に支給されている「配偶者手当」(月額13,000円)の段階的な削減、廃止が決まりました。トヨタなどの民間大手企業もこれに追随する動きを見せています。いずれも、配偶者や扶養者(子ども以外)への手当は縮小し、子どもへの手当を厚くする流れのようです。

右に倣え!ということだと思いますが、私の職場でも配偶者手当の縮小もしくは廃止が議論されていました。結果は組合からの反対が入り、とりあえず先送りとなったようですが。。。

ただ、国や大手企業がそういう方針を続けるのであれば、廃止されるのは時間の問題かと思ってます。少子化対策をするのであれば、なんだかんだいっても子どもへカネをかけないことにはどうしようもないわけだし。ちなみに私の職場は配偶者手当が子ども手当よりも大きいので、これが実現すれば給与減になってしまいます。額面だけを見れば、子供を3人設ければ逆転するかな…ただこればっかりは損得では語れない部分もある。

とはいえ以前は家族手当という制度自体がない会社に勤めていたので、たとえそうなってしまったとしても前に戻るだけ…という感覚です。組合の連中はわかっていないのかもしれませんが、いまどきそういう手当制度が整っていない会社も多いわけですしね。

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