今年のふるさと納税は慎重にやります

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総務省からのお達しでふるさと納税制度が改悪されました。
簡単に言うと、過当競争に陥っていた返礼品について、寄付金額の3割を上限とするようとの通達。法的拘束力はないものの、総務省は定期的に取り組みの進捗状況を確認するとしています。

取り組みの進捗状況という言い方が回りくどいですね。
要するに圧力かけるってことですな。

通達を無視するような気骨ある自治体が出てきてほしいと思うんですが、横並びが好きな公務員ですから期待はできないでしょう。いまはまだ様子見を決め込んでいる気もしますが、徐々に3割ベースに近付いてしまうのはなんとなく予想がつきます。

さて、いまは過渡期です。これから返礼品の改悪が始まるとなると、早めに寄付をしてしまったほうが良いという論調も目立ちます。コスパだけを考えればそれが正しいことですから、そうすべきでしょう。

ただ、私の場合はスグには動けない事情があるので、様子見を決め込みます。

今年は最適なふるさと納税額の予想が困難(泣)

理由は主に3つ。

年収の予想が困難
部署異動1年目なので、今後の業務量つまり残業時間が見通せません。またボーナスの査定がどうなるのかもよくわかっていません。去年はだいたいの年収が想定できましたが。。。

税額決定過程の変数が多く計算が複雑
初めて住宅ローン控除が適用されるほか、個人型確定拠出年金による所得控除や、セルフメディケーション税制が始まった医療費控除など、申告できそうな控除が多く、計算がやや複雑になりそう。

そもそも戻してもらうほどの税を負担していない
ふるさと納税による寄付金控除は、所得税と住民税を軽くする(還付する)仕組みです。ところが住宅ローン控除の恩恵により所得税は免除され、住民税も相当な減額の恩恵を受けています。これに加えて2つ目の理由で取りあげた所得控除も加わるので、そもそもそんなに税を負担しなくて済むという話になってしまいます。つまり、ふるさと納税による税制優遇幅も小さくなってしまいます。

結局、収入がどうなるかよくわからず、控除の大きさがどのくらいになるかも不明確なので、自己負担額が最低限(2000円)で済む最適納税額について予想を立てられるのは、年末ぎりぎりになってしまいそう。そのため、見切り発車的に第1弾の寄付は行いましたが、これ以上は動くに動けない状況、下手に動いてしまうと余計な自己負担が発生してしまうかもしれませんしね。

2017年ふるさと納税の第一弾は山形県舟形町に

夏の終わりごろに再検討してみて、追加寄付が可能なのであれば、その時点で判断したいと思います。そこで判断できなければ、年末に再度検討します。

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