改正民法で敷金返還ルールが明確化

ID-100128094

商取引の基本である民法が抜本改正されました。

改正民法が成立 契約ルール、生活に直結する変更も

施工は3年後ということらしいですが、私が注目したのは賃貸契約終了時の敷金返還ルールが明確になったという部分です。いままでは国土交通省が定めた契約のガイドラインという根拠が脆弱なものしかベースになかったので、これで責任の範囲や所在がハッキリ決まることになりました。

私事で恐縮ですが、敷金を取り戻すために苦労した経験があります。幸いにもきちんと取り戻すことができましたが、「言わなければ戻ってこなかった」のも事実です。

敷金を取り戻すまでの記録(1)長い戦いの始まり

当たり前のように敷金を没収していた業者や大家さんにとってみれば面倒な改正に映るかもしれませんが、いままでだって誠実に対応していたところも多いはず。

不動産業を所管する国土交通省においては、法改正後も敷金返還で問題を起こす業者があった場合、しっかりと会社名を公表してほしいものです。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。