来年のふるさと納税はスタートダッシュが肝心

ここ数年、節税余地の少ないサラリーマンの救世主的な節税策として「ふるさと納税」が活況でしたが、空気を読まないお国(総務省)の規制強化の影響で、還元率が劣化の一方です。

いままでは国からの一方的な(法的根拠のない)通達でしたが、来年以降、法改正を伴う本格的に規制が入ることになりそう。大方の見方では法律の施行は年の後半からのようですが問題の自治体への寄付については控除対象から外されることが濃厚です。

例えば法改正が来年4月以降…ということであれば、裏をかえせば来年3月までは今までと同じであるということ。総務省からの通達はより先鋭化していくはずなので、それに抵抗する気骨ある自治体がどれだけ残るかわかりませんが、ゼロにはならないはず。

そのような骨のある自治体はどこなのかということを精査し、限度額まで寄付をする。2019年のふるさと納税はスタートダッシュが肝心だと気を引き締めます。

寄付なのに返礼品目当て、制度の趣旨をはき違えている…という批判もありますが、そういう優等生的な批判に悠長に耳を貸せるほど、一般世帯の暮らしは楽ではありません。また、冒頭でも指摘した通り、サラリーマンは自営業者と違って収入を完全に補足されている上に経費の算定基準が厳しく、節税の余地がほとんどありません。だからこそ使える制度は使う、節税のチャンスを逃ささず活かす…という気概が必要です。

とにかく粘り強く、泥臭くやっていきます。

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