ふるさと納税の失敗・還付金を所得として計算しておくべきだった

ふるさと納税をする際には、1つ注意しなければならないことがあります。

最小の自己負担額(2000円)とする場合に、どこまで寄付できるかということ。納税先への思い入れはともかく、自己負担額が2000円を超えてしまうようになると、経済的なコスパは悪いということになります。逆に寄付できるところまで寄付しておかないと、手に入れられたはずの返礼品を手に入れられなくなるので、それはそれで機会損失になります。

細かい話をしてしまうとそのギリギリの額を見極める必要があるわけですが、そのためには自分の年収がいくらで、控除額がいくらなのかを正確に知っておかなければなりません。ふるさと納税の納付期限は年末なわけですから、万全を期すのであれば12月の収入が確定したあとに最後の寄付をすればいいのですが、それだと年末に慌ただしくなってしまったり、狙っていた返礼品が受付終了となっている可能性もあるので、私の場合は10月~11月ごろに今年の年収を推定予測し、寄付できる限度額を計算していました。

たぶん年収は500万くらいで着地しそうだし、うちは家族が〇人で使える控除が〇〇円くらいだから、限度額(2000円の自己負担で収まる納付額)は5万円くらいか~ とかそんなイメージです(この辺の計算はふるさと納税の案内サイトで簡単にできます)

ところがいままではそれでうまく限度額ピッタリに納税できていたのですが、今回はここでミスをしてしまいました。どうしてでしょうか。

年末調整で還付される所得税を収入扱いすることを忘れていた

原因はこれです。

どういうことかというと、私の場合住宅ローン控除があるので、年末調整の際に1年間払い続けていた所得税が全額還付されるんです。なので10万単位で還付されるわけですが、この還付金を収入扱いにするのをうっかり忘れていました。年収が500万円だと思っていたのに、実際は515万円になったとか…そういうオチですね。つまり事前に予想していたよりも、納付限度額が上振れしたということです。本来であれば5万円ではなく5.5万円寄付できたはずなのにそれをしなかったわけですから、5千円を寄付して得られるはずの返礼品を得られなかった=つまり機会損失したということに他なりません。

私は鈍感で確定申告をするまで気付きませんでしたが、住宅ローン等で年末にまとまった還付金が発生する場合は、それを見越して収入推定を立てておくことをおすすめします。

※住宅ローン控除(税額控除)が発生した場合のふるさと納税限度額への影響も確認すること

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