まずはイデコ（iDeCo）のメリットをおさらい（３つ）
掛金が全額所得控除になる
イデコ（iDeCo）は職業や属性によって毎月拠出できる掛金の上限が決まっていますが、どのような掛金であっても全額が所得控除の対象となります。
仮に月に2.6万円拠出した場合、年間で30万円近くが所得控除となり、課税標準額が30万円圧縮されることになります。結果的に所得税の還付を受けることができたり、翌年の住民税の圧縮につながります（節税効果）
拠出した時点で控除が確定となり、後に出てくる運用益の非課税よりも確実性が高いメリットであり、イデコ（iDeCo）最大の特徴です。それゆえ、つみたてNISAやふるさと納税よりも優先度合いは高い制度なのは間違いない。
拠出額が大きく設定できる人ほどメリットが大きくなるので、基本的には掛金の上限まで拠出することが基本戦略になります。
運用益が非課税になる
イデコ（iDeCo）で運用した投資信託などの金融商品の運用益はすべて非課税になります。あくまで運用益が出れば…の条件付きなので、「所得控除」と違って必ずではないですが、基本的には収益を上げるために運用をしているわけであって、またそれの確率を上げるために長期投資をするわけですから、結果によっては所得控除以上のメリットをもたらしてくれる可能性があります。
市中の銀行に預けていたら、雀の涙ほどの利息から20.315%の税金が徴収されるわけで、もはや何も残りません。同じ定期預金をするのであれば、所得控除効果がある分、イデコ（iDeCo）で元本確保型の商品を選ぶほうが（イデコ（iDeCo）の使い方としてはもったいないものの）合理的です。
受取り時に税負担を軽減する仕組みがある
将来、イデコ（iDeCo）を受け取るときに、２つの節税の仕組みが用意されています。
一時金として受け取る場合・・・・退職所得控除
分割で受け取る場合（年金）・・・公的年金控除
これらの控除を所得から差し引いて計算することになるため、結果的に税負担が減ります。
なお基本的には、一時金で受け取ったほうが受取額は大きくなると言われています。これについては、別の機会で解説してみたいと思います。
イデコ（iDeCo）に向かない人・メリットが少ない人
結局のところ、イデコ（iDeCo）に向かない人、メリットが少ない人というのは、上記で紹介した3つのメリットを十分に活用できない人ということになります。
現在収入がないひと（所得税控除の恩恵が受けられない）
余裕資金がない人（まずは生活の安定を優先させるべき）
別の用途で税金の軽減を受けている人
価格変動リスクを許容できない人
加入期間が長くとれない人（長期投資が大原則）
イデコ（iDeCo）には加入できる期間の年齢上限が設定されているため、加入期間が長くとれない人＝長期運用ができない人ということになり、メリットを生かす機会が限定されてしまいます。
ある程度の期間がとれれば、長期投資の恩恵で期待リターンも上がっていきますし、余裕をもってマーケットとつきあっていくことができます。
具体的には、運用期間が10年を切ってしまっているような人は、あえてイデコ（iDeCo）を選ぶメリットがどこまであるか、冷静に考えてもよいかもしれません。
じゅうぶんな流動性を確保したい人（60歳まで引き出せない）
残念ながらこういった場合に、解約しようと思ってもできません。これがイデコ（iDeCo）ではなく、銀行預金や投資信託であったら違います。前者であれば即日、後者であっても数日のうちに現金化することが可能です。
個人的にはNISAや生活防衛資金（預貯金）のほうで流動性を確保すればよく、イデコ（iDeCo）に流動性を期待している時点で？？？ですが、そうはいっても人によって様々な事情があるはずです。
そのこと自体については否定はしませんが、こういった場合にイデコ（iDeCo）の存在が邪魔になると考えてしまう人については、やめておいたほうが無難です。
イデコ（iDeCo）のデメリットを確認してハードルが高いと感じた人
先日のブログでイデコ（iDeCo）のデメリットについてまとめました。私なりに整理し、デメリットを10個挙げていますので、良かったら１つずつ確認してみてください。
デメリットは様々ありますが、それでも総合的に考えればメリットのほうが大きいと感じます。ただ、この辺の考え方には個人差があるので、もしデメリットを確認して、違和感を感じるようであれば、活用を見送ったり、先送りするのも立派な投資判断だと思います。
多くの専門家が「やったほうがトク」と解説していますし、私もそう思いますが、最終的には投資は自己判断・自己責任が大原則。自分の頭で検討して（やる・やらない）の結論を出すことが一番重要であり、それがすべてです。
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