【iDeCo】個人型確定拠出年金での資産形成に向かない人の特徴【具体例7つ】

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個人型確定拠出年金 (イデコ iDeCo)の利用率はまだまだ低い状態ですが、政府が仕組みを作っているだけあって、基本的にはやったほうがトク、やらないのはソンという制度です。
もっとも、万能な制度とおいうわけではなく、人によって活用できる幅に違いがあります。また、単純に制度を活用する上で、個人的な向き不向きというものも存在します。
今回は、イデコ(iDeCo)での資産形成に向かない人、メリットが少ない人、無理してやる必要がない人について、解説していきたいと思います。
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まずはイデコ(iDeCo)のメリットをおさらい(3つ)

掛金が全額所得控除になる

イデコ(iDeCo)は職業や属性によって毎月拠出できる掛金の上限が決まっていますが、どのような掛金であっても全額が所得控除の対象となります。

仮に月に2.6万円拠出した場合、年間で30万円近くが所得控除となり、課税標準額が30万円圧縮されることになります。結果的に所得税の還付を受けることができたり、翌年の住民税の圧縮につながります(節税効果)

拠出した時点で控除が確定となり、後に出てくる運用益の非課税よりも確実性が高いメリットであり、イデコ(iDeCo)最大の特徴です。それゆえ、つみたてNISAやふるさと納税よりも優先度合いは高い制度なのは間違いない。

拠出額が大きく設定できる人ほどメリットが大きくなるので、基本的には掛金の上限まで拠出することが基本戦略になります。

運用益が非課税になる

イデコ(iDeCo)で運用した投資信託などの金融商品の運用益はすべて非課税になります。あくまで運用益が出れば…の条件付きなので、「所得控除」と違って必ずではないですが、基本的には収益を上げるために運用をしているわけであって、またそれの確率を上げるために長期投資をするわけですから、結果によっては所得控除以上のメリットをもたらしてくれる可能性があります。

市中の銀行に預けていたら、雀の涙ほどの利息から20.315%の税金が徴収されるわけで、もはや何も残りません。同じ定期預金をするのであれば、所得控除効果がある分、イデコ(iDeCo)で元本確保型の商品を選ぶほうが(イデコ(iDeCo)の使い方としてはもったいないものの)合理的です。

受取り時に税負担を軽減する仕組みがある

将来、イデコ(iDeCo)を受け取るときに、2つの節税の仕組みが用意されています。

一時金として受け取る場合・・・・退職所得控除

分割で受け取る場合(年金)・・・公的年金控除

これらの控除を所得から差し引いて計算することになるため、結果的に税負担が減ります。

なお基本的には、一時金で受け取ったほうが受取額は大きくなると言われています。これについては、別の機会で解説してみたいと思います。

イデコ(iDeCo)に向かない人・メリットが少ない人

結局のところ、イデコ(iDeCo)に向かない人、メリットが少ない人というのは、上記で紹介した3つのメリットを十分に活用できない人ということになります。

現在収入がないひと(所得税控除の恩恵が受けられない)

収入がない人、極端に少ない人についてはイデコ(iDeCo)に加入するメリットがありません。
あくまで所得控除による節税が大きなメリットなので、そもそも納付している税が少ない人は、その恩恵にあずかることができません。専業主婦などもこのパターンです。
一応、拠出することはできますし、運用益の非課税などのメリットは残りますが、流動性の低さや、管理手数料の存在を考えると、すなおにつみたてNISAなどを検討するほうが良いかと思います。

余裕資金がない人(まずは生活の安定を優先させるべき)

イデコ(iDeCo)であっても投資行為であることに変わりはありません。なので、毎月の掛け金は余裕資金で賄うのが基本です。
拠出金を確保するために、日々の生活の安定を損なっては本末転倒。まずは生活防衛資金と言われる緊急時に活用できる現金を用意し、生活の安定を図りましょう。
ただしイデコ(iDeCo)を設定したことによる、毎月の強制貯蓄効果も侮れません。ダメだったときは掛金を減らせばいいし、慣れてしまえばなんとかなるような人も多いと思うので、思い切って設定してしまうのは案外悪くないかと思います。

別の用途で税金の軽減を受けている人

別の用途ですでに税金の軽減を受けている人は、所得控除による節税効果が薄まるので、メリットは小さくなります。
具体的には、住宅ローン控除やふるさと納税が代表的なものとしてあてられます。ただ、個人的にはイデコ(iDeCo)を活用することでソンをするわけではなく、あくまで他人と比較した場合にえられる節税効果がちいさくなっているだけなので、あまり気にする必要はないと考えます。
私の場合も、住宅ローン控除を利用していますが、気にせずイデコ(iDeCo)も併用しています。

価格変動リスクを許容できない人

元本変動型の金融商品を選択した場合、当然ですが価格変動リスクがあります。リスク許容度が低く、少しの価格変動についても気になってしまう人であれば、やらないほうが無難です。
このリスク許容度(リスク選考)には個人差があるので、正解はありません。
ただ固定観念に縛られている人が多いのも確か。価格変動リスクはありますが、それを恐れるのであれば、インフレリスクについても同じように恐れなければなりません。そう考えると、答えはおのずと決まってくるはずです。

加入期間が長くとれない人(長期投資が大原則)

イデコ(iDeCo)には加入できる期間の年齢上限が設定されているため、加入期間が長くとれない人=長期運用ができない人ということになり、メリットを生かす機会が限定されてしまいます。

ある程度の期間がとれれば、長期投資の恩恵で期待リターンも上がっていきますし、余裕をもってマーケットとつきあっていくことができます。

具体的には、運用期間が10年を切ってしまっているような人は、あえてイデコ(iDeCo)を選ぶメリットがどこまであるか、冷静に考えてもよいかもしれません。

じゅうぶんな流動性を確保したい人(60歳まで引き出せない)

イデコ(iDeCo)のデメリットの1つとして、60歳に達するまでは資金を引き出せないという制約があります。つまり流動性が犠牲になります。
「子育て中でどうしても60歳以前にまとまったお金がかかる」
「余裕資金については積極的に投資・消費をしていきたい」
「イデコ(iDeCo)以外の方法で、資産形成をしたくなった」

残念ながらこういった場合に、解約しようと思ってもできません。これがイデコ(iDeCo)ではなく、銀行預金や投資信託であったら違います。前者であれば即日、後者であっても数日のうちに現金化することが可能です。

個人的にはNISAや生活防衛資金(預貯金)のほうで流動性を確保すればよく、イデコ(iDeCo)に流動性を期待している時点で???ですが、そうはいっても人によって様々な事情があるはずです。

そのこと自体については否定はしませんが、こういった場合にイデコ(iDeCo)の存在が邪魔になると考えてしまう人については、やめておいたほうが無難です。

イデコ(iDeCo)のデメリットを確認してハードルが高いと感じた人

先日のブログでイデコ(iDeCo)のデメリットについてまとめました。私なりに整理し、デメリットを10個挙げていますので、良かったら1つずつ確認してみてください。

 

 

デメリットは様々ありますが、それでも総合的に考えればメリットのほうが大きいと感じます。ただ、この辺の考え方には個人差があるので、もしデメリットを確認して、違和感を感じるようであれば、活用を見送ったり、先送りするのも立派な投資判断だと思います。

多くの専門家が「やったほうがトク」と解説していますし、私もそう思いますが、最終的には投資は自己判断・自己責任が大原則。自分の頭で検討して(やる・やらない)の結論を出すことが一番重要であり、それがすべてです。

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