育休給付金の給付率拡大は大賛成

時事/雑感

政府が育児休業中に支払われる給付金の支給率について、引き上げを検討しているようです。

産経新聞の記事です。以下抜粋。

育休給付金、給与の80%へ引き上げ 男性取得推進へ検討

一部を抜粋します。

 育児休業(育休)開始後6カ月まで休業前賃金の67%、1歳(一定条件で最大2歳)まで50%を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を80%に引き上げる方向で検討していることが8日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。3月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質10割」と明記する方向で調整している。

 

給付金の支給率を8割まで上げて、所得補償を実質10割まで引き上げるというのが要点ですね。賛否両論あるかと思いますが、たとえ財源となる雇用保険の負担率が上がったとしても私は大賛成です。幼児教育無償化や給付型の奨学金制度の充実もそうですが、若者へ、子どもへ、子育て世代へ…という方向性は歓迎できます。自らが子育て中であるというポジショントークを多分に含みますが、年少扶養控除の復活についても検討してほしいですね(数年前の政権公約にはあったはずですが、いつの間にか消えています)。一方では不妊治療などの支援にも、一層の拡充が必要かと思います。

この政策によって男性の育休取得率が上がるかどうかはわかりませんが、少なくとも「収入が下がるから育休はちょっと…」という心理的な障壁は減るはずです。雇用者側がどう考えるかはそれぞれですが、取得したい!と思うパパや取得してほしいと思うママは確実に増えますよね。

あとは育休の取得に対する職場の空気感、もっと言えば世の中の空気感が変わればと思います。取らなきゃだめだよ!なんで取らないの?という雰囲気になってこそ、制度の意味があるわけで。

与党多数なので法案成立は確実だと思いますが、ぜひ早急に実現してほしいと思います。

 

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