最初は預貯金しか知らなかった私も、投資信託、個別株、債券、NISA、iDeCo、保険の見直し、住宅ローン、教育費、老後資金などについて、自分なりに試行錯誤を重ねながら知識と経験を積み上げてきました。

またその過程で、FP2級も取得しました。

金融資産運用、税金、社会保険、不動産、相続、保険など、お金に関する幅広い分野を体系的に学ぶことができたという意味では、FPを取得したこと自体は今でも良かったと思っています。

一時期は、さらに上位資格であるFP1級にも挑戦してみたいと考えたことがありました。ただ、FP1級は多少の知識だけで簡単に受験できるものではなく、学科試験の内容もかなりマニアックなうえに、経理や財務などの実務経験が関係してくる部分（実務要件）があります。私自身の現在の仕事やキャリアとは少し距離があり、受験したところでそもそも合格条件を満たせないというのが現状です。

そんな私が最近、AIを使いながら保険や税金、資産運用、家計管理について考える中で、ふと思ったことがあります。

「もしかすると、これからの時代、FPの実務的な価値はほとんどなくなっていくのではないか。」

少し極端に聞こえるかもしれませんが、FP2を持っているからこそ、そう感じるようになりました。

気づけばAIがお金の相談相手になっている

最近のAIの進化は本当にすさまじく、以前であれば本やネット記事を読み込んだり、専門家に相談したりしなければ整理できなかったような内容でも、今ではAIと対話しながらかなり深いところまで検討できるようになりました。

たとえば、保険を見直すべきか、iDeCoとNISAのどちらを優先すべきか、住宅ローンを繰上返済するべきか、教育費をどのくらい準備すべきか、老後資金は足りるのかといったテーマについて、前提条件を入力すれば、AIはかなり具体的に整理してくれます。

しかも、こちらが条件を少し変えるたびに、何度でも再計算し、別の視点を提示し、リスクや注意点まで返してくれます。

また、当然ですが相談は無料ですし、制限時間もありません。プロンプトを細かく設定すれば、無難な回答や一般的な回答を避け、本当に意味のある思考をしてくれます。

そして、AIであれば、どんな些細なことに疑問が残る場合でも、何度でも壁打ちできます（人間が相手なら気を使うし、追加料金を取られます）。

この「何度でも、気軽に、条件を変えながら相談できる」という点は、お金の意思決定において非常に大きなメリットです。

FPの実務的な価値はゼロに近づいている

FPの仕事の中心は、制度の説明、保険の見直し、資産運用の基本的な考え方、税金や社会保険の整理、ライフプランの作成などです。

しかし、これらの多くは、まさにAIがもっとも得意とする領域です。

もちろん、最終的な判断をAIに丸投げするのは危険ですし、税務判断や法的判断など、専門家でなければ扱えない領域もあります。

ただ、一般的な家計相談、保険相談、資産運用相談、ライフプラン相談というレベルであれば、AIの情報収集力、分析力、比較力はすでにかなり高く、少なくともFP2級程度の一般的なアドバイスであれば、AIで十分代替できると感じています。

そう考えると、FP資格の価値は、実務面ではかなり厳しい状況にあると思います。

より率直に言えば、教養面としての価値は残るが、実務面としての価値はゼロに近いというのが、私の現在の感覚です。

FPはもともと独占業務がない資格である

FPは国家資格ではありますが、税理士や弁護士のように、その資格がなければできない独占業務があるわけではありません。

また、宅地建物取引士のように、事業を行ううえで必ず配置しなければならない必置義務がある資格でもありません。

つまり、FPは「この資格があるから仕事になる」というタイプの資格ではなく、もともとお金に関する知識を体系的に学んだことを示す教養資格に近いものに過ぎません。

もちろん、金融機関、保険会社、不動産会社などで働く人にとっては、知識の土台として役立つ場面はあると思いますし、相手に信用される要素の１つにはなりえます。

しかし、個人がFP資格を取ったからといって、それだけで専門家として大きな価値を発揮できるかというと、AI時代にはかなり難しくなっているのではないでしょうか。

それでもFP3級や簿記3級には教養的価値がある

ここまで書くと、FP資格そのものに意味がないように聞こえるかもしれませんが、私はそうは思っていません。

むしろ、これからの時代は、FP3級や簿記3級のような基本資格の価値は、教養としてますます重要になる可能性があると考えています。

なぜなら、AIを使いこなすためには、最低限の前提知識が必要だからです。

たとえば、税金、社会保険、保険、投資、住宅ローン、相続といった分野について、何も知らない状態でAIに相談しても、AIの回答が正しいのか、前提条件が抜けていないのか、自分に本当に当てはまるのかを判断することができません。

同じように、簿記の基本を知らなければ、家計や資産、負債、収支、キャッシュフローの考え方を立体的に理解することは難しくなります。

だからこそ、FP3級や簿記3級のような基礎知識を身につけたうえで、その知識を土台にAIと反復相談するのが、これからのお金の学び方として最も効率が良いのではないかと感じています。

「資格を取る」より「AIと対話できる土台を作る」

これからの時代に大切なのは、資格そのものを増やすことではなく、AIと対話しながら自分で考えられる土台を作ることだと思います。

FP3級でお金の全体像を学び、簿記3級で数字の見方や収支の基本を学び、そのうえでAIに自分の状況を入力しながら、何度も条件を変えて相談していく。

この方法であれば、専門家に相談するよりも圧倒的に低コストで、しかも自分の理解も深まります。

AIは単なる答えを出す道具ではなく、自分の考えを整理し、抜け漏れを確認し、別の視点を与えてくれる壁打ち相手として非常に優秀です。

一方で、AIの回答を正しく使うには、利用者側にも一定のリテラシーが求められます。

その意味で、FPや簿記の初級資格は、専門家になるための資格というよりも、AI時代に自分のお金を守るための基礎教養として位置付けた方がしっくりきます。

もちろん、人間のFPにまったく価値がないとは思っていませんが、かなり限定的になるのではないでしょうか。家族間の意見調整、相続をめぐる感情的な問題、本人がなかなか行動できないときの後押しなど、AIだけでは対応しにくい領域は残ると思いますが、それでもその程度です。

単に「保険はこうです」「NISAはこうです」「老後資金はこのくらい必要です」と説明するだけであれば、AIで十分。むしろ、情報量、スピード、比較のしやすさ、コストパフォーマンスを考えれば、AIの方が優れている場面は今後さらに増えていくでしょう。

まとめ

FP2級を持ち、20年近く資産運用を続けてきた私が最近感じているのは、FP資格には教養面としての価値は残るものの、実務面としての価値はかなり小さくなっているということです。

特に、一般的な家計相談、保険相談、資産運用相談、ライフプラン相談については、AIと対話しながら考えた方が、スピード、コスト、反復性の面で圧倒的に効率が良いと感じています。

しかも独占業務や必置義務もなく、規制に守られていません。

これからの時代に必要なのは、FPを先生のように頼ることではなく、FP3級や簿記3級レベルの基本知識を身につけ、その知識をもとにAIと何度も反復相談しながら、自分で判断できる力を育てること。

しかし、最低限の金融リテラシーと会計リテラシーを持ったうえでAIを使えば、個人にとってこれほど強力な相談相手はありません。

だから私は、FP資格そのものを否定するつもりはありませんが、実務で稼ぐための資格ではなく、AIを使いこなすための教養としての価値に大きく変わっていくのではないかと思っています。

おにぎりを一つ買えば200円を超えることも珍しくなく、そこにサラダや飲み物を加えると、あっという間に700円、800円、場合によっては1,000円近くまでいってしまいます。

資産形成が進んでも、割とこの辺の金銭感覚は変わっておらず、「高いものは高い」と感じてしまう自分の性格もあるのかもしれませんし、もちろんコンビニは便利なので手放せないのですが、その便利さを前提にしても、最近は「コスパが悪いな～」と感じることが多くなってきました。

「成城石井は高い」という思い込み

そんな中で、成城石井について「もはや高くない」「コンビニと変わらない」という趣旨のネット記事を読みました。

｢コンビニと値段変わらない｣との声も…"高級スーパー"代表格だった成城石井に｢もはや高くない｣イメージが広がるワケ

｢高級スーパー｣の代名詞ともいわれる成城石井が､今ネット上で｢コンビニよりコスパがいい｣と話題を集めています。物価高騰の今､実はコンビニとほぼ変わらない価格やお得な値引き商品も多数存在。成城石井は本当に高いのか､その実態を探ります。（このリード文はAIが作成しました）

toyokeizai.net

私の中で成城石井といえば、高級スーパーの代表格であり、年収1,000万円以上の人が普段使いするようなお店というイメージがありました。自分ではまず立ち寄らない感じですね。

そのため、「自分にはあまり関係のないスーパー」「良いものは売っているけれど、日常使いするには高い場所」と勝手に決めつけていたところがあります。

しかし、コンビニで普通に買い物をしても1,000円近くになる今、その感覚は少し古くなっているのかもしれません。

実際に成城石井へ行ってみた

気になったので、試しに近所の成城石井へ行ってみました。予算は1000円。

店内を見てまず感じたのは、商品の質の高さ。総菜やパン、サラダ、チーズ、飲み物など、どの商品も少し特別感と十分な量があり、コンビニの商品とはまた違う満足感がありました。特に、乳製品や、ハム、キムチ、マリネなどがお気に入りですね。

そして価格を見てみると、確かに安いわけではありません。ただ、コンビニと比べて極端に高いかというと、そうでもない商品が意外と多いことにも気づく。

むしろ、コンビニでおにぎり、サラダ、飲み物を買って1,000円近くになることを考えると、成城石井で少し質の良いものを選んだほうが、納得感のある買い物になる場面もあると感じました。

高いけれど、納得できる買い物

今回感じたのは、価格の高い安いだけではなく、「その金額を払うことに納得できるか」が大事だということです。

成城石井の商品は、実際には決して安くありません。

しかし、品質や見た目、味への期待感を考えると、「この値段なら仕方ない」「むしろ満足度は高い」と感じられるものが多くありました。少なくともコンビニと比較すると、コスパの良さを感じます。

同じような金額を払うのであれば、少しでも満足感の高い買い物をしたい。そう考えると、成城石井は思っていたよりも現実的な選択肢なのかもしれません。

ここ数年の物価高によって、以前の価格感覚はかなり変わってきています。昔の感覚で「コンビニはそこそこ」「成城石井は高い」と決めつけていると、今の実態を見誤ってしまうのかもしれません。

実際、コンビニの価格が上がったことで、これまで高級スーパーだと思っていたお店との価格差は縮まっているように感じます。

もちろん、毎日の食材をすべて成城石井で買えば、家計への負担は大きくなるでしょう。しかし、昼食やちょっとしたご褒美、質の良い総菜を買いたいときには、十分に選択肢に入る。

視野が狭かったと反省

今回、成城石井に行ってみて一番感じたのは、自分の視野が狭かったということです。

「あのスーパーは高いところだから、自分には関係ない」と思い込んでいたことで、選択肢から外してしまっていました。

しかし実際に行ってみると、確かに高い商品はあるものの、コンビニと比べれば十分納得できる価格帯の商品も多くありました。

何より、買い物をした後の満足感が高かったことが印象的でした。

価格だけで判断するのではなく、その金額に対してどれだけ満足できるかを考えることが大切なのだと思います。

最近投資を始めたばかりの人にとっては、それほど驚く数字ではないのかもしれません。しかし、2008年前後から投資を続けている私にとっては、まさに隔世の感があります。

私が投資を始めた頃の日経平均は1万円を割り込んでいました。リーマンショックによって世界中の市場が混乱し、日本株に対して悲観的な見方があふれていた時代です。

あの頃から考えると、日経平均7万円という数字は本当に感慨深いものがありますが、一方で、資産が大きく増えたからこそ見えてきた課題もあります。

今回は日経平均7万円突破をきっかけに感じたことを整理してみたいと思います。

日経平均7万円突破で改めて実感する長期投資の威力

投資を始めた当時のことを思い出すと、今の相場環境はまるで別世界です。

リーマンショック直後は株価が毎日のように下落し、テレビや新聞では悲観的なニュースばかりが流れていました。日経平均はバブル後最安値の7,000円弱まで暴落。

その後も投資環境は決して平坦ではなく、東日本大震災、ギリシャ危機、英国のブレグジット、新型コロナ、ウクライナ侵攻など、相場が大きく下落する局面は何度もありました。

暴落が起きるたびに「もう株式投資は危険だ」「今回は違う」という声が聞こえてきたものの、結局市場はその都度回復し、右肩上がり。

その間、私は例外（信託報酬を安いものに乗り換えるための売却など）を除いてほとんどファンドを売却していません。

今回の日経平均7万円突破を見て改めて感じるのは、長期投資において最も重要なのは相場を予想することではなく、市場に居続けることだということです。資産が増えたのは、テクニカルな分析をしたわけでも、特別な投資の勉強をしたわけでもなく、ただ市場にとどまっていた（放置していた）という事実でした。

資産が増えた今だからこそリスク管理を意識する

日経平均7万円突破はうれしいニュースですが、一方で自分のポートフォリオを確認すると少し気になることもあります。ズバリ、リスク資産の割合がかなり高くなっていること。

長年積み立ててきた投資信託が大きく成長し、結果として資産の大部分が株式などのリスク資産になっています。投資が順調だった証拠でもありますが、資産規模が大きくなってくると、毎日の変動幅が余裕でお給料分を超えていきます。

私は生活防衛資金として約2年分の生活費を確保していますので、明日に暴落が来たとしても生活費のために投資資産を売却する必要はありません。よって、現在保有している投資信託を売るつもりもありませんし、新NISAでの積立投資も継続する予定です。

ただし、これ以上リスクを積み増す必要も感じていません。

相場が好調な時ほど「もっと投資しておけばよかった」と考えがちですが、そういう時こそ冷静になるべきだと思っています。

これからは資産を増やすことだけでなく、適切なリスク管理を行いながら長く市場に居続けることを意識したいと考えています。

個別株投資を振り返るとやっぱりインデックスに勝てなかった

日経平均7万円突破を見て、もう一つ考えたこと。

個別株投資についてです。私はこれまで数多くの個別株に投資してきました。

大きな利益をもたらしてくれた銘柄もありますし、逆に期待外れに終わった銘柄もあります。個別株投資には配当や株主優待など、インデックス投資にはない楽しさもあります。

しかし、10年以上の運用成績を振り返ってみると、一つの結論にたどり着きます。

私の個別株投資の平均成績は、結局のところインデックス投資に勝てていません。

もちろん一部には日経平均の上昇率を上回る銘柄もありましたが、市場平均に投資していた方が良い結果だったと思います。なので、市場平均を上回ることの難しさを、自分自身の経験を通じて痛感しています。

結果論かもしれませんが、長期で資産形成を行うのであれば、余計な判断をせず市場全体に投資する方が合理的だったと感じています（個別株投資はやめませんが）

まとめ

日経平均が7万円を突破する時代が来るとは、投資を始めた頃には想像もしていませんでした。1万円割れの時代を経験しているからこそ、長期投資の威力を改めて実感しています。

その一方で、資産が増えた今は「増やすこと」と同じくらい「守ること」も重要になってきました。私は今後もインデックス投資を中心とした積立投資を継続する方針ですが、リスク資産の比率や資産配分については、これまで以上に意識していこうと思います。

日経平均7万円という歴史的な節目は、長期投資の成果を実感すると同時に、自分自身の投資方針を見直す良い機会になりました。

2026年のワールドカップ開幕を前に、スポーツ配信サービスDAZN（ダゾーン）が大きな炎上騒動となっています。

DAZNに批判殺到　W杯「月980円」、実は年2万6340円……「騙された」「ダークパターン」

いわゆる、 「DAZN 980円問題」 です。

SNS上では、

• 「980円だと思って加入したのに違った」
• 「ワールドカップ期間だけのつもりだった」
• 「実際は年間契約だった」
• 「料金表示が分かりにくい」

という声が急増し、結果としてDAZN側は謝罪。解約や返金対応を含めた救済措置を取る方向となりました。

ただ、私は今回の件を単なる「DAZN炎上ニュース」として終わらせるべきではないと考えています。

なぜなら、今回の問題は、 サブスク契約・保険・住宅ローン・投資など、あらゆる契約に共通する教訓 を私たちに示しているからです。

DAZNの980円問題とは？何が炎上したのか

まず、今回のDAZN問題を簡単に整理します。ワールドカップを視聴したい人向けに強く訴求された 「980円」 という価格表示。

これを見て、

と考えた人は多かったと思います（私もそうでした）

しかし実際には、短期利用を想定していた人が気づきにくい形で、年間契約が前提となるケースがありました。

その結果、以下のような人が続出し、SNS上で一気に問題化しました。

• 思ったより高額請求になる
• 途中解約の認識違いが発生する
• 「聞いていた話と違う」と感じる

もちろん、DAZN側にも問題はあったと思います。 「980円」という数字が前面に出る一方で、契約条件が十分に伝わるように明確に表記をされていたか言われれば、疑問が残るからです。

ただし、「確認していれば防げた」のもまた事実

しかし一方で、冷静に考える必要もあります。

今回の問題、多くのケースは“契約内容を確認していれば防げた”可能性が高い。

これは厳しい意見に聞こえるかもしれませんが、契約条件そのものは一定程度記載されていました。

私たちは普段、

• スマホ料金
• 動画サブスク
• 保険契約
• 住宅ローン
• 投資商品

など、契約条件次第で将来負担が大きく変わるものに囲まれて生活しています。

だからこそ、

私は事前確認で「安すぎる」と違和感を覚えた

実を言うと、私自身もワールドカップ視聴のため、DAZN加入を検討していました。

最初に980円という表示を見た時、率直に、

と思いました。

ワールドカップの放映権料は非常に高額です。 そんな人気コンテンツを980円だけで見せるためには、何らかの条件や裏があるのでは？と感じたのです。

そこで私は、契約内容を細かい部分まで読み取ることで回避し、と同時に、これはひっかかって契約していしまう人も少数ながらいるかもしれないと思いました。

実際には少数ではなかったようですが。。。

結局、「うまい話には裏がある」

今回のDAZN炎上を見て、改めて思いました。

もちろん、本当にお得なキャンペーンはあります。しかし、 “あまりにも都合が良すぎる話” には、必ず理由があります。

初月無料、実質無料、期間限定――。

魅力的な言葉の裏には、

• 年間契約
• 自動更新
• 解約条件
• 追加料金

などが隠れているケースも少なくありません。

「W杯だけを格安な料金で視聴してもらおう」なんて営利企業が考えるはずはなく、どうにか通常プランや年間契約に契約を流したいと考えるのが自然です。

今回は“大勢が誤認した”から問題化しただけかもしれない

今回、結果としてDAZN側は謝罪しました。 しかし、ここで冷静に考えるべき点があります。

おそらく、

• 「契約内容を確認しなかった自己責任」
• 「注意不足では？」
• 「規約に書いてある」

で終わっていた可能性は高いと思います。

つまり、 “今回は大勢が同じ誤認をしたから社会問題化した” という面もあるのです。これは利用者側としても反省すべき点だと思います。

「助かったからOK」ではなく、自分の確認が甘くなかったか振り返る。
その姿勢が、次の失敗を防ぎます。

SNSで解決する時代。でも過信は危険

今回、「SNSで声を上げたから改善された」という見方もあります。 確かにそれは事実でしょう。ただ、私はSNSを過信しすぎるのも危険だと思っています。

炎上しなければ企業が動かないこともありますし、少数派の被害は無視されるケースもあります。また、SNS情報そのものが誤っていることもあります（間違っているというか、問題をことさらに大きくしている、煽っている事象が多いかと思います）

だからこそ、「SNSが助けてくれる前提」で行動しない。まず自分のことは自分で守るという意識が大事。：：

まとめ：「確認する」という地味な習慣が未来を守る

今回のDAZN 980円問題は、運営側の表示方法にも課題があった一方で、 私たち利用者側にも大きな学び を残しました。

「安い！」と思った時ほど立ち止まる。

そして、

• なぜ安いのか？
• 契約条件は？
• 途中解約できるのか？
• 他人の意見は？

を確認する。

小さな習慣こそが、将来の損失を防ぐ最大の武器になるのだと思います。

引用：（総務省統計局・日本経済新聞）

消費者物価指数で出る数字と実感には乖離があるとの指摘は、専門家でも指摘していることですので、あながち間違いとは言い切れません。

体感物価は前年比15％前後で推移 ～実感との大きなずれ～ | 熊野 英生 | 第一ライフ資産運用経済研究所

所得・消費について、わかりやすく解説した調査・研究レポートです。第一ライフ資産運用経済研究所（旧：第一生命経済研究所）のエコノミストの熊野 英生が執筆しています。「…とは」「なぜ」「どうなる」などの様々な疑問にお答えします。

www.dlri.co.jp

また、内容量を減らしたり品質を下げたりする…いわゆるステルス値上げについては、消費者物価指数には反映されません（わたしはこれが一番大きいと思っています）

生活していくうえで一番キツいと思うのは、やはり食料品の値上げですが、他にも私の周りで値が上がったものとしては、職場の仕出し弁当、子どもの習い事、散髪代など枚挙にいとまがありません。また、例えば会社の飲み会の会費なども上昇傾向です。

過去30年物価が上がらなかったわけで、私個人でいうと物心がついた時からほとんど物価は上がっていなかったことになります。つまり物価が上がることに慣れておらず、それがいまの適正価格であるにもかかわらず、高くなった…と自然に感じてしまう自分がいます。

簡単ではありませが、マインドそのものを変えていく必要を痛感します。

ページが見つかりませんでした – 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。

new-kokumin.jp

まずは103万円の壁の解消が先であるという指摘は多く、現時点ではなんらの政策実現もなしていないわけですが、支援策については素直に期待したいと思ってます。

ここでいう氷河期世代とは、2025年現在で年齢が42歳～51歳を指し、対象は約1680万人。主な支援策は以下の通りとなっています（HPより抜粋）

就職氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証

就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金不安への対応
②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築

就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を
③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞

就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正
④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞

就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
⑤求職者ベーシックインカムの導入

切実な就職氷河期世代の親介護問題
⑥ビジネスケアラー支援策の充実

文言だけ見れば抽象的なものが多いですが、リンク先のHPには政策の詳細版も掲載されているため、いわゆるマニュフェストのような単なる目標や意気込みに留まっていないところは評価できます。

私個人としても氷河期世代に位置しており、いまはなんとか安定した生活を送っているものの、振り返ってみれば運の要素も強かったと感じます。

この支援策の中で考えるとすれば、個人的には②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築の実現を期待したいですね。細かい記録は覚えていないのですが、20代のころの年金納付に対して、未納の部分があったような気がします。いまは遡及して納付することができる余裕も生まれたので、今度の年金定期便をチェックしてみようと思います。

文言だけをみると見ると対象は厚生年金（2階部分）の部分に限られており、国民年金（1階部分）については触れられていませんが、厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていると解するのが一般的だと思いますので、これが実現すれば国民年金についても遡及納付できることになります。

氷河期世代の支援策については、”遅きに逸した”という声も根強いですが、なにもやらないよりは絶対にマシなので、素直に応援していきたいと思います。

日経平均は8月2日に2000円超、続く5日には史上最大の下げ額4451円を記録。今年上半期の上昇分を一気に失う展開でした。翌6日は一転して、3000円超の上昇。文字通り、ジェットコースター相場の出現です。金額、下落率ともに「暴落」といっても差し支えない感じですね。

この1週間の間に、私の資産額（評価額）も激しい上下を繰り返しており、例えば5日の暴落時には、一夜にして年収分に迫る資産を失いました。

ただ一方で、自分のリスク許容度の高さを再確認できた好機でもありました。

暴落の日も、枕を高くして寝れたこと（ぐっすり）、市場のことはそっちのけで他のことに集中できたこと（休暇を取って旅行中でした）、そして夜はオリンピックを楽しくテレビ観戦していました。

家族（妻）も株価の暴落のことはわかっていますが、平然としています。良くも悪くも、かなり鈍感になっていますね。全く影響はなく、平和そのもの。

今回のような暴落局面はなかなかないので、記念に証券口座のポートフォリオのキャプチャを保存してみたり、普段は買わない駅売りの新聞を買ってみたり（保存用にします）と、貴重な経験を楽しむことに徹しました。

それにしてもさすがに今回の相場は予想外でしたね。40000円を超えたあたりから少し上がりすぎでは？とは思っていましたが、ここまで一気に値が動くとは。

改めて相場は読めないものだと痛感したのと同時に、今後も予想を前提とした投資はせず、思考停止で長期、積立、分散に徹していきたいと思います。

早速ですが、気になる結果は以下の通り。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)はこれで5連覇となり、もはや殿堂入りの域です。次点の<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドも上位常連というか2位の常連ですが、最近は1位の背中が遠くなるばかりで、むしろ後ろが気になってきました。

相変わらず上位はeMAXIS Slimシリーズの寡占状態が続いています。また、結2101やひふみ投信も上位の常連であり、根強いファンに支えられていることがわかります。

逆に意外なのが、思ったほど海外ETFの支持が広がらないこと。唯一のランクインはVTですが、増配系のVIGや高配当系のVYMなどには支持が広がっていません。

とにかくeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が強すぎて、完全に1強状態。票数で見ると2位に3倍の差をつけているので、しばらくは敵なしでしょうね。個人的な見解ですが、2位～5位あたりのファンドがオルカンを逆転する可能性よりも、勢いのある新ファンドが一気に支持を集めて1位を狙う…という展開のほうが、まだあるような気がします。

オルカンの5連覇は称賛されるべき快挙ですが、その一方で結果が見えすぎているFOYでは、良くも悪くも興味が薄れてしまいます。

eMAXIS Slimシリーズ以外のファンドの巻き返しを期待します。

私事ではありますが微力ながら、日本赤十字社、Tポイント、JREポイントなどから、募金をさせていただきました。

いま、個人として協力できることはここまでだと思います。

あとは普通に仕事をして、日常生活を送ること。

有名観光地である金沢へは何度か行ったことがありますが、輪島や珠洲など、能登方面は訪れたことがありません。なので、落ち着いて復興が軌道に乗り出したら（半年くらいかかりそうですが）、能登半島を観光し、地元にお金を落とし、少しでも経済的に貢献できればと、、、

募金のうち、とくにポイントについては1円（１P）から寄付ができますので、当面使う予定がなかったり、ポイントに端数がある場合など、無理のない範囲でご協力をお願いします。

Tポイント・令和6年能登半島地震災害義援金

JREポイント・令和６年能登半島地震災害義援金

また、石川県庁では各自治体へのふるさと納税の寄付を受け付けているので、併せてリンクを貼っておきます（返礼品はありませんが、寄付金控除の対象です）

【ふるさと納税】令和6年（2024年）能登半島地震に係る寄附について

今回の選挙における争点は「防衛」「憲法改正」「経済」と様々ですが、日々生活している一般人の立場から言えば、もっとも身近な話題は物価高だと思います。

インフレ対策が喫緊の課題ですがとくに妙案のようなものがあるわけではなく、やれることを淡々とやるしかないと思っています。

政治が解決してくれるとは到底思えませんし、解決してくれたとしても相当な時間がかかるのは間違いありませんからね。

この昨今の物価高の影響を少しでも和らげるために、良い機会ですので家計や資産運用方針の見直しを行い、さらなる最適化を図りました。

なお物価高の影響でどのくらいの負担増が見込まれるかについては議論が分かれますが、今回はひとまず下記のNHKの番組を参考にし、月額6千円、年間で7万円の負担増（年収400～500万円程度の場合）として、我が家にも当てはめてみることにしました。

クローズアップ現代

【NHK】月〜水の夜7時半放送の「クローズアップ現代」。政治経済の動きから、暮らしに直結する話題や最新トレンドまで、幅広いテーマを徹底した現場取材で掘り下げます。目指すは“心に刺さるジャーナリズム”。キャスターは星 麻琴アナウンサーです。1993年放送開始。

www.web.nhk

まずは生活防衛

インフレとはお金の価値が下がることですが、だからと言って無駄な消費を続けていくのは本末転倒です。過度な節約は生活満足度を下げるので注意が必要ですが、逆に言えば負荷が少ないような節約、もとい家計改善であれば積極的に実践してしかるべきでしょう。

社内預金の控除率をUP

毎月給料から一定額を天引きして貯蓄していますが、この際の控除額を今月より4.2万円から5.5万円に増額しました。ここ数年は、ずっと同じ金額でやってきたので最近の昇給分を反映させました。

目的は２つ。

昇給や臨時収入は嬉しいものですが、手取り額が増えるとどうしても生活費も膨らんでしまう懸念があります（俗にいうパレートの法則）。

図解「パレートの法則（2：8の法則）」とは？わかりやすく解説 | マーケティング用語集 | シナジーマーケティング株式会社

パレートの法則（2：8の法則）とは パレートの法則とは、「2：8の法則」「80対20の法則」とも呼ばれ、わかりやすくいえば全体の結果の大部分が一部の要素によって生み出されるという法則である。 例えば、企業の売上の80%は

www.synergy-marketing.co.jp

給料天引きでの強制貯蓄は、パレートの法則を回避するための仕組み作りとして最適。月4.2万円と5.5万円ではその差はわずか1.3万円ですが、率にすると30%も変わってきます。

毎月のお給料や不定期に支給される、もしくはあるかどうかわからないボーナスを全部使ったとしても最低限の貯蓄はできているという安心感は、何物にも代えられません。

食費を抑制

食費もジャンルに関係なく、あらゆる品目で価格改定が続いています。その中には短期間に2度、3度と値上げする商品も少なくありません。

また、子供の成長に合わせて食べる量も増えてくるので、今後ますますコントロールが難しくなっていくのは確実。

…とはいえ、何もしなければそのまま家計の負担になるので、我が家ではできる範囲で以下のような対策を実践しています。

個別株として保有しているUSMHの株主優待が優秀で、清算時に最大10%オフになる割引券として利用できます。また指定された曜日に提携クレジットで支払うと、さらに割引率が高まります。

主食のお米は、もちろんふるさと納税を利用して調達。自治体間で過当競争を繰り広げていた一昔前ほどのオトクさはありませんが、いまでも1万円の寄付で、15キロほどのお米がもらえる自治体はけっこうあります。

また、最近のPB商品は優秀なので、これで満足できるのであればわざわざNBにこだわる必要も薄くなっています。イオンが自社PB商品について価格凍結宣言をしているので、これを優先的に利用していけば、家計へのダメージは最小限に抑えられます。

イオン、「トップバリュ」価格凍結を継続　新商品価値創造も - 日本食糧新聞・電子版

イオンは、6月末までとしていたPB（自主企画品）「トップバリュ」約5000品目の価格凍結を7月以降も継続する。今後の原価上昇が見通せないため凍結期間は未定としている。一方でトップバリュ全体の再構築を進めており、年間100

news.nissyoku.co.jp

これらの合わせ技のおかげで、なんとかいまのところは予算の範囲内でやりくりできています。

マイナポイントをゲット（4人で6万円分！）

現在、マイナポイントの登録キャンペーン第2弾が展開されています。

第1弾ではマイナンバーの新規取得でキャッシュバックとして1人5000Pがもらえましたが、今回はキャッシュバックではなく直接15,000Pをもらえますので、ポイントゲットまでのハードルがかなり低くなりました。

我が家は4人家族。

15,000P × 4人 なので60,000P（60,000円相当）のポイントを受け取ることができます。これだけでもかなりの家計の助けになります。

前述のとおり年間で7万円の負担増を想定したとすると、実はこのマイナンバーのポイントさえ確実にゲットできれば、それだけで今年の物価高についてはほとんど乗り切れることになります。

いろいろと批判があるマイナンバー制度ですが、使えるものはとことん使い倒していきましょう！

通信費

最近、格安SIMの料金プランを変更しました。

私が利用しているのは、iijmioです。

現在のプランは2年ほど前から変わっていませんでしたが、その後、業界間の価格競争が進み、同社からもより割安の料金プランが出てきました。

また、思ったほどデーター通信を使っていないことが分かったため、この機会に料金プランを見直しました（具体的にはミニマムスタートプランからギガプランに変更）

金額としては小さいのですが、夫婦2人で3,000円以内のプランとなります。節約効果は毎月1000円～2000円程度です（年額2万円程度）

メルカリの徹底活用

春先から積極的に自宅の中に保管されている不用品を確認し、売却をすすめました。

不用品も探せばあるもので、期限切れ間近で使い道がなかった株主優待券や、子どもが使わなくなった玩具、読み終えた書籍などをまとめて売却しました。

また、必要なものについてもメルカリから購入する癖をつけています。

例えば、上記で紹介したUSUMの株主優待券ですが、メルカリで3,000円相当の優待券を半値近くで購入することが可能です。

何かを購入する場合は、「そもそも新品で買う必要があるか？」ということを常に意識していきたいですね。

具体的なインフレ対策

インデックス投資を淡々と続けていく

インフレに強い商品と言えば、伝統的に株式とゴールドと相場が決まっています。とくに適度に「分散」が効いているインデックス投資は、ますます重要性が増していると考えています。

おおまかな投資方針は変えないものの、過度にキャッシュを積み上げても、インフレによって少しずつ腐っていくだけ。

生活防衛資金（生活費2年分）と目先の最低限のお金（給料の3か月程度）以外については、積極的にリスク資産に投じていきます。

追加投資

夏のボーナスで追加投資を行いました。金額は通常月分の1ヵ月分。追加投資は先月すでに行っており、6月については投資額が普段の2倍になりました。

追加投資先は、海外株式を対象とするインデックスファンドのみ。今後も株式投資を運用の主力と考え、積立投資を続けていきます。

ジュニアNISAの買付額をUP

今月よりジュニアNISAでの毎月買付額を月4万円から月6万円にUPさせることにします。制度終了により2023年度末でなくなってしまう非課税枠を、少しでも埋めるための増額です。

ジュニアNISAについては、今後最低10年は運用することになるはずなので、時間を味方に付けることができると判断しました。こちらも取れるリスクは取っていこうというスタンスです。

非課税枠をすべて使い切るには厳しいですが、なるべく埋めていきたいですね。