引用：（総務省統計局・日本経済新聞）

消費者物価指数で出る数字と実感には乖離があるとの指摘は、専門家でも指摘していることですので、あながち間違いとは言い切れません。

体感物価は前年比15％前後で推移 ～実感との大きなずれ～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所

所得・消費について、わかりやすく解説した調査・研究レポートです。第一生命経済研究所のエコノミストの熊野 英生が執筆しています。「…とは」「なぜ」「どうなる」などの様々な疑問にお答えします。

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また、内容量を減らしたり品質を下げたりする…いわゆるステルス値上げについては、消費者物価指数には反映されません（わたしはこれが一番大きいと思っています）

生活していくうえで一番キツいと思うのは、やはり食料品の値上げですが、他にも私の周りで値が上がったものとしては、職場の仕出し弁当、子どもの習い事、散髪代など枚挙にいとまがありません。また、例えば会社の飲み会の会費なども上昇傾向です。

過去30年物価が上がらなかったわけで、私個人でいうと物心がついた時からほとんど物価は上がっていなかったことになります。つまり物価が上がることに慣れておらず、それがいまの適正価格であるにもかかわらず、高くなった…と自然に感じてしまう自分がいます。

簡単ではありませが、マインドそのものを変えていく必要を痛感します。

ページが見つかりませんでした – 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。

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まずは103万円の壁の解消が先であるという指摘は多く、現時点ではなんらの政策実現もなしていないわけですが、支援策については素直に期待したいと思ってます。

ここでいう氷河期世代とは、2025年現在で年齢が42歳～51歳を指し、対象は約1680万人。主な支援策は以下の通りとなっています（HPより抜粋）

就職氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証

就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金不安への対応
②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築

就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を
③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞

就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正
④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞

就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
⑤求職者ベーシックインカムの導入

切実な就職氷河期世代の親介護問題
⑥ビジネスケアラー支援策の充実

文言だけ見れば抽象的なものが多いですが、リンク先のHPには政策の詳細版も掲載されているため、いわゆるマニュフェストのような単なる目標や意気込みに留まっていないところは評価できます。

私個人としても氷河期世代に位置しており、いまはなんとか安定した生活を送っているものの、振り返ってみれば運の要素も強かったと感じます。

この支援策の中で考えるとすれば、個人的には②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築の実現を期待したいですね。細かい記録は覚えていないのですが、20代のころの年金納付に対して、未納の部分があったような気がします。いまは遡及して納付することができる余裕も生まれたので、今度の年金定期便をチェックしてみようと思います。

文言だけをみると見ると対象は厚生年金（2階部分）の部分に限られており、国民年金（1階部分）については触れられていませんが、厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていると解するのが一般的だと思いますので、これが実現すれば国民年金についても遡及納付できることになります。

氷河期世代の支援策については、”遅きに逸した”という声も根強いですが、なにもやらないよりは絶対にマシなので、素直に応援していきたいと思います。

日経平均は8月2日に2000円超、続く5日には史上最大の下げ額4451円を記録。今年上半期の上昇分を一気に失う展開でした。翌6日は一転して、3000円超の上昇。文字通り、ジェットコースター相場の出現です。金額、下落率ともに「暴落」といっても差し支えない感じですね。

この1週間の間に、私の資産額（評価額）も激しい上下を繰り返しており、例えば5日の暴落時には、一夜にして年収分に迫る資産を失いました。

ただ一方で、自分のリスク許容度の高さを再確認できた好機でもありました。

暴落の日も、枕を高くして寝れたこと（ぐっすり）、市場のことはそっちのけで他のことに集中できたこと（休暇を取って旅行中でした）、そして夜はオリンピックを楽しくテレビ観戦していました。

家族（妻）も株価の暴落のことはわかっていますが、平然としています。良くも悪くも、かなり鈍感になっていますね。全く影響はなく、平和そのもの。

今回のような暴落局面はなかなかないので、記念に証券口座のポートフォリオのキャプチャを保存してみたり、普段は買わない駅売りの新聞を買ってみたり（保存用にします）と、貴重な経験を楽しむことに徹しました。

それにしてもさすがに今回の相場は予想外でしたね。40000円を超えたあたりから少し上がりすぎでは？とは思っていましたが、ここまで一気に値が動くとは。

改めて相場は読めないものだと痛感したのと同時に、今後も予想を前提とした投資はせず、思考停止で長期、積立、分散に徹していきたいと思います。

早速ですが、気になる結果は以下の通り。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)はこれで5連覇となり、もはや殿堂入りの域です。次点の<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドも上位常連というか2位の常連ですが、最近は1位の背中が遠くなるばかりで、むしろ後ろが気になってきました。

相変わらず上位はeMAXIS Slimシリーズの寡占状態が続いています。また、結2101やひふみ投信も上位の常連であり、根強いファンに支えられていることがわかります。

逆に意外なのが、思ったほど海外ETFの支持が広がらないこと。唯一のランクインはVTですが、増配系のVIGや高配当系のVYMなどには支持が広がっていません。

とにかくeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が強すぎて、完全に1強状態。票数で見ると2位に3倍の差をつけているので、しばらくは敵なしでしょうね。個人的な見解ですが、2位～5位あたりのファンドがオルカンを逆転する可能性よりも、勢いのある新ファンドが一気に支持を集めて1位を狙う…という展開のほうが、まだあるような気がします。

オルカンの5連覇は称賛されるべき快挙ですが、その一方で結果が見えすぎているFOYでは、良くも悪くも興味が薄れてしまいます。

eMAXIS Slimシリーズ以外のファンドの巻き返しを期待します。

私事ではありますが微力ながら、日本赤十字社、Tポイント、JREポイントなどから、募金をさせていただきました。

いま、個人として協力できることはここまでだと思います。

あとは普通に仕事をして、日常生活を送ること。

有名観光地である金沢へは何度か行ったことがありますが、輪島や珠洲など、能登方面は訪れたことがありません。なので、落ち着いて復興が軌道に乗り出したら（半年くらいかかりそうですが）、能登半島を観光し、地元にお金を落とし、少しでも経済的に貢献できればと、、、

募金のうち、とくにポイントについては1円（１P）から寄付ができますので、当面使う予定がなかったり、ポイントに端数がある場合など、無理のない範囲でご協力をお願いします。

Tポイント・令和6年能登半島地震災害義援金

JREポイント・令和６年能登半島地震災害義援金

また、石川県庁では各自治体へのふるさと納税の寄付を受け付けているので、併せてリンクを貼っておきます（返礼品はありませんが、寄付金控除の対象です）

【ふるさと納税】令和6年（2024年）能登半島地震に係る寄附について

今回の選挙における争点は「防衛」「憲法改正」「経済」と様々ですが、日々生活している一般人の立場から言えば、もっとも身近な話題は物価高だと思います。

インフレ対策が喫緊の課題ですがとくに妙案のようなものがあるわけではなく、やれることを淡々とやるしかないと思っています。

政治が解決してくれるとは到底思えませんし、解決してくれたとしても相当な時間がかかるのは間違いありませんからね。

この昨今の物価高の影響を少しでも和らげるために、良い機会ですので家計や資産運用方針の見直しを行い、さらなる最適化を図りました。

なお物価高の影響でどのくらいの負担増が見込まれるかについては議論が分かれますが、今回はひとまず下記のNHKの番組を参考にし、月額6千円、年間で7万円の負担増（年収400～500万円程度の場合）として、我が家にも当てはめてみることにしました。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4649/

www.nhk.or.jp

まずは生活防衛

インフレとはお金の価値が下がることですが、だからと言って無駄な消費を続けていくのは本末転倒です。過度な節約は生活満足度を下げるので注意が必要ですが、逆に言えば負荷が少ないような節約、もとい家計改善であれば積極的に実践してしかるべきでしょう。

社内預金の控除率をUP

毎月給料から一定額を天引きして貯蓄していますが、この際の控除額を今月より4.2万円から5.5万円に増額しました。ここ数年は、ずっと同じ金額でやってきたので最近の昇給分を反映させました。

目的は２つ。

昇給や臨時収入は嬉しいものですが、手取り額が増えるとどうしても生活費も膨らんでしまう懸念があります（俗にいうパレートの法則）。

図解「パレートの法則（2：8の法則）」とは？わかりやすく解説 | マーケティング用語集 | シナジーマーケティング株式会社

パレートの法則（2：8の法則）とは パレートの法則とは、「2：8の法則」「80対20の法則」とも呼ばれ、わかりやすくいえば全体の結果の大部分が一部の要素によって生み出されるという法則である。 例えば、企業の売上の80%は

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給料天引きでの強制貯蓄は、パレートの法則を回避するための仕組み作りとして最適。月4.2万円と5.5万円ではその差はわずか1.3万円ですが、率にすると30%も変わってきます。

毎月のお給料や不定期に支給される、もしくはあるかどうかわからないボーナスを全部使ったとしても最低限の貯蓄はできているという安心感は、何物にも代えられません。

食費を抑制

食費もジャンルに関係なく、あらゆる品目で価格改定が続いています。その中には短期間に2度、3度と値上げする商品も少なくありません。

また、子供の成長に合わせて食べる量も増えてくるので、今後ますますコントロールが難しくなっていくのは確実。

…とはいえ、何もしなければそのまま家計の負担になるので、我が家ではできる範囲で以下のような対策を実践しています。

個別株として保有しているUSMHの株主優待が優秀で、清算時に最大10%オフになる割引券として利用できます。また指定された曜日に提携クレジットで支払うと、さらに割引率が高まります。

主食のお米は、もちろんふるさと納税を利用して調達。自治体間で過当競争を繰り広げていた一昔前ほどのオトクさはありませんが、いまでも1万円の寄付で、15キロほどのお米がもらえる自治体はけっこうあります。

また、最近のPB商品は優秀なので、これで満足できるのであればわざわざNBにこだわる必要も薄くなっています。イオンが自社PB商品について価格凍結宣言をしているので、これを優先的に利用していけば、家計へのダメージは最小限に抑えられます。

イオン、「トップバリュ」価格凍結を継続　新商品価値創造も - 日本食糧新聞・電子版

　イオンは、6月末までとしていたPB（自主企画品）「トップバリュ」約5000品目の価格凍結を7月以降も継続する。今後の原価上昇が見通せないため凍結期間は未定としている。一方でトップバリュ全体の再構築を進めており、年間10

news.nissyoku.co.jp

これらの合わせ技のおかげで、なんとかいまのところは予算の範囲内でやりくりできています。

マイナポイントをゲット（4人で6万円分！）

現在、マイナポイントの登録キャンペーン第2弾が展開されています。

第1弾ではマイナンバーの新規取得でキャッシュバックとして1人5000Pがもらえましたが、今回はキャッシュバックではなく直接15,000Pをもらえますので、ポイントゲットまでのハードルがかなり低くなりました。

我が家は4人家族。

15,000P × 4人 なので60,000P（60,000円相当）のポイントを受け取ることができます。これだけでもかなりの家計の助けになります。

前述のとおり年間で7万円の負担増を想定したとすると、実はこのマイナンバーのポイントさえ確実にゲットできれば、それだけで今年の物価高についてはほとんど乗り切れることになります。

いろいろと批判があるマイナンバー制度ですが、使えるものはとことん使い倒していきましょう！

通信費

最近、格安SIMの料金プランを変更しました。

私が利用しているのは、iijmioです。

現在のプランは2年ほど前から変わっていませんでしたが、その後、業界間の価格競争が進み、同社からもより割安の料金プランが出てきました。

また、思ったほどデーター通信を使っていないことが分かったため、この機会に料金プランを見直しました（具体的にはミニマムスタートプランからギガプランに変更）

金額としては小さいのですが、夫婦2人で3,000円以内のプランとなります。節約効果は毎月1000円～2000円程度です（年額2万円程度）

メルカリの徹底活用

春先から積極的に自宅の中に保管されている不用品を確認し、売却をすすめました。

不用品も探せばあるもので、期限切れ間近で使い道がなかった株主優待券や、子どもが使わなくなった玩具、読み終えた書籍などをまとめて売却しました。

また、必要なものについてもメルカリから購入する癖をつけています。

例えば、上記で紹介したUSUMの株主優待券ですが、メルカリで3,000円相当の優待券を半値近くで購入することが可能です。

何かを購入する場合は、「そもそも新品で買う必要があるか？」ということを常に意識していきたいですね。

具体的なインフレ対策

インデックス投資を淡々と続けていく

インフレに強い商品と言えば、伝統的に株式とゴールドと相場が決まっています。とくに適度に「分散」が効いているインデックス投資は、ますます重要性が増していると考えています。

おおまかな投資方針は変えないものの、過度にキャッシュを積み上げても、インフレによって少しずつ腐っていくだけ。

生活防衛資金（生活費2年分）と目先の最低限のお金（給料の3か月程度）以外については、積極的にリスク資産に投じていきます。

追加投資

夏のボーナスで追加投資を行いました。金額は通常月分の1ヵ月分。追加投資は先月すでに行っており、6月については投資額が普段の2倍になりました。

追加投資先は、海外株式を対象とするインデックスファンドのみ。今後も株式投資を運用の主力と考え、積立投資を続けていきます。

ジュニアNISAの買付額をUP

今月よりジュニアNISAでの毎月買付額を月4万円から月6万円にUPさせることにします。制度終了により2023年度末でなくなってしまう非課税枠を、少しでも埋めるための増額です。

ジュニアNISAについては、今後最低10年は運用することになるはずなので、時間を味方に付けることができると判断しました。こちらも取れるリスクは取っていこうというスタンスです。

非課税枠をすべて使い切るには厳しいですが、なるべく埋めていきたいですね。

簡単ではありますが、一個人投資家として2020年を振り返ってみたいと思います。

2020年の振り返り

新型コロナウイルスに翻弄されながらも好調だった株式市場

今年最大のトピックは何といっても新型コロナウイルスでしょう。コロナ騒動がなければ米国大統領選挙や東京五輪の話題がメインになるはずだったのでしょうが、すべてを消し飛ばしてしまうインパクトがありましたし、しかもその影響は現在進行形となっています。

年間を通しての相場を振り返ってみると、「好調」だったの一言です。相場が実体経済をあまり反映できていないと言われて久しいですが、金融緩和の影響や、官製相場の活況、そしてワクチン開発への期待などから、全体の相場を押し上げました。

日経平均についてはコロナの感染拡大が懸念された3月中旬に16,358円（3月19日取引時間中）まで値を下げたものの、緊急事態宣言が解除された5月以降は上り一本調子で、節目とされていた25,000円もあっさりと突破しました。

米国のダウ平均、S＆P500などの主力指数も軒並み最高値を更新しており、中長期的に株式をホールドしている個人投資家にとっては、含み益の恩恵を感じた1年だったと思います。

インデックス投資家であれば相場の変動は気にならない

さて、前述したとおり含み益の恩恵を実感できた個人投資家が多かったはずですが、私を含めて多くのインデックス投資家にとっては、あまり相場の変動は気にならなかったはずです。この記事を書くために過去の相場を振り返ったりしていますが、普段はチャートを見ることもありませんし、その日の相場がどう動いたのか確認することもありません。

確認することがない理由はただ１つ、確認する必要がないからです。投資は基本的に長期の視点で行うものであり、日々の相場に一喜一憂することにメリットはありません。

投資の本質とは、投資家自身が自分なりのリスク許容度を測定し、それを基に投資計画を立て、ただそれを実行していくだけの“作業”であると考えています。

リスク許容度についてはいろいろな考え方がありますが、一般的には、年齢、職業、家族構成、保有資産、健康状態、持ち家の有無、そして個人の性格などを加味して検討していくものになります。

たとえば年齢が若く（20代）、職業が固く（上場企業や公務員）、健康状態にも問題がない独身であればかなりのリスク許容度がありますので、当座の生活費以外はすべて投資に回してしまっても、大きな問題になることはないはずです。

このリスク許容度から算出した毎月の投資可能額から、割安なインデックスファンドを購入していくという“作業”をするだけです。しかもこの作業でさえ、一度設定さえしてしまえばあとは自動設定にできることがほとんどですから、本当にやることがありません。

もっとも、個別株を物色する楽しみを否定することもできません。私自身も個別銘柄に約20種類ほど投資しています。配当や株主優待などのインカムゲインは魅力的ですし、なにより自分が応援したいと思った企業に間接的に関われるのは貴重な経験になります。

それでも個別株での投資で収益を上げようとすることはどうしてもタイミングや運の要素が強くなり、いわゆる「業績を分析する」だったり「今後の業績を予想する」という手間が必要になります。

個別銘柄への投資はあくまでも趣味的に行うべきものであり、資産形成の中心にはやはりインデックスファンドを添えるべきだと考えます。

変化の激しい時代・将来を予想することはできないと割り切ったほうが楽

私がインデックスファンドでの資産形成を進める理由は、その投資法に再現性があるからです。市場を予想するのは難しい⇒そもそも予想する必要があるのか⇒予想しなくてもいい投資とは？と考えていった結果として、インデックス投資にたどり着きました。

あくまで市場平均の収益を上げる投資法なので、誰もが羨むような派手な成績は残せていませんが、それでもこの10年間で年利6％程度の成果は出ています。そしてこの10年間、毎月コツコツと投資を続けることができましたし、その間のメンタルも非常に安定しています。

1年前、このような未知のウイルスが世界を襲うことや、それに伴って東京五輪が延期に追い込まれることを誰が予想できたでしょうか。

昨年末に買い込んだ経済雑誌を再度読み込んでみましたが、このような未来を的確に予想していた知識人、評論家、アナリストは一人も見当たりませんでした。

グローバル化、IT化が加速し、わずか1年先の見通しも立たない、変化の激しい世の中を生きています。投資家は目先の株価に右往左往するのではなく、冷静にそして信念をもって対応することが必要です。そして想定外のことを想定しておく、常に何があっても動じないメンタルと経済的な基盤を築いておく覚悟が必要です。

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2020年は誰しもが予想しえない年になったと思います。とはいえ、自分なりの投資計画を立てておかないと、いざ有事が起こった時に、何をどう修正すればいいのかわからなくなります。なぜ計画通りにいかなかったのか、フィードバックすることで得られる学びも大きいはずです。

無計画でいることと、立てた計画を修正することでは明確に異なるので、残り少ない2020年のうちに、来年の投資計画を考えたいと思います。

【一強時代到来？】eMAXISシリーズの合計純資産残高が9000億円を突破

eMAXISシリーズの合計純資産残高が9000億円を突破

三菱ＵＦＪ国際投信のインデックスファンドシリーズ「ｅＭＡＸＩＳ」の合計純資産残高が9,000億円を突破しました。

下記のグラフ（公式サイトより転載）を見てもわかる通り、今年に入ってからの伸びがスゴイことになっています。

Morningstar | Ibbotson

www.morningstar.co.jp

とくにコロナ禍以降の伸びが顕著で、大台の1兆円超も時間の問題になっています。下手をしたら今年のうちに…もあるかもしれません。

eMaxis slimシリーズで6000億円を突破

株式市場の好調により評価額が上がっているほか、なんといってもeMaxis slim シリーズが設定来以降の資金流入を記録し続けているとのことで、9000億円のうちの6000億円を占めているとのこと。

なかでもeMaxis slim米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）や、eMaxis slim先進国株式などが人気で、資金を集めています。

このシリーズeMaxis slimの強みは業界最安のコストを標榜していることであり、また、約束通りしっかりと手数料を下げています。最近では2020年9月にeMaxis slim新興国株式の信託報酬を下げたばかりです（0.189％⇒0.17％）

eMaxis 一強時代の到来か？

一方でライバルとされる「購入・換金手数料なしシリーズ（ニッセイアセットマネジメント）」は2895億円で2位、そして「SMTインデックスシリーズ(三井住友トラスト・アセットマネジメント)は2768億円で3位につけています。

どちらのファンドもがんばってはいますが、eMaxis slimシリーズだけを取ってみても倍以上の差を付けられてしまっています（ファンドの設定本数に違いがあるので単純な比較はできませんが…）。とくにSMTシリーズの低コスト型（i-SMT）は苦戦していますね。

個人的にはメインで保有している「購入・換金手数料なしシリーズ（ニッセイアセットマネジメント）」にもう少し頑張ってほしいところです（もう十分がんばっていることは重々承知の上で）

　政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ（毎日新聞より引用）

今回減額が検討されているのは、高所得者世帯に支給されている特別給付と呼ばれる児童手当（正確には児童手当の代わりとして支給されている給付）です。この特別に給付している部分を普通に戻す、つまり支給しなくするという話です。

この話を理解するために、現在の児童手当の仕組みと今回の報道の内容について確認していきます。

高所得世帯に対する児童手当の減額を検討

現在の児童手当の仕組み

現在の児童手当の仕組みについてざっくりと確認します。

まず支給対象者ですが、これは児童を養育している世帯主になります。この場合の児童とは0歳から15歳を指しますが、終わりは15歳の誕生日月ではなく、中学校の卒業の時（3月）というのがポイントです。つまり支給額に限ってみれば4月生まれはトクしますが、3月生まれはソンをする制度です。

支給額は0歳～2歳までが月額1.5万円。3歳以上は月1万円です。支給月は2月、6月、10月の年3回でそれぞれ4か月分がまとめて支給されます。

なお扶養人数に応じてそれぞれ以下の表の通りの所得制限があり、この所得を超える場合には通常の児童手当額は支給されず、特例給付して児童1人につき月額5,000円されます。

報道の内容

報道の内容を確認します。

実は少子化対策に関連する予算は、毎年のように増額されており、金額面だけを見れば決して子どもにかける予算が削られているというわけではありません。

たとえば平成20年の少子化対策予算は約1.6兆円でしたが、平成２6年には倍以上の約3.5兆円になっています（内閣府：諸外国の家族関係政府支出・高齢関係政府支出と合計特殊出生率の関係より）。

また、ご存じのように令和元年の10月からは幼児教育の無償化も実現しています。さらには不妊治療に対する助成金の拡大や、それよりもさらに踏み込んで保険適用にしようという議論も進んでいます。与党公明党にいたっては出産一時金の増額（42万円から50万円に増額）を主張しています。

諸外国に比べて、高齢者予算に比べて…というように、比較の対象によっては見劣りする部分があるのは事実ですが、すくなくとも一方的に子育て世帯がイジメられているというのは違う気がします（私の家も幼児教育の無償化が適用されており、政策の恩恵を感じています）

一番の問題点は予算の規模ではなく、それに見合った成果がまったく見えないということ。

ただし、これだけ価値観が多様化している世の中ですから、そもそも「結婚」や「出産」を前提としている常識自体が崩れていますし、いくら経済的に余裕があっても、それは変わらないのではないでしょうか。

経済的に不安がなくなれば所帯を持つ人が増えるし、出産を考える人も増える…という主張をする人もいますが、その理屈だと「豊かな先進国が少子化になって、貧しい途上国は人口が増える」という事実に矛盾します。

我が家への影響

高所得世帯でないため、影響はなったくなし。

良くも悪くも所得制限にかかるようなラインには箸にも棒にもかかりません（笑）。専業主婦なので、世帯を合算しようが一緒です。

これが特例給付の対象世帯であれば、5000円×12ヵ月×２人の計算になるので年間12万円の減収ということになります。私が当事者だったら、イラっとしますね。

いくら税の役割の一つが「所得の再分配」ということだと理屈ではわかっていたとしても、「取られるだけ取られて恩恵ナシ」と感じるのは普通だと思います。

改正児童手当法が成立　高所得世帯の特例給付廃止

追記です。

結局どうなったの？という話ですが、2021年5月21日に国会で参院本会議が開かれ、賛成多数で改正児童手当法が可決・成立されました。

結果、2022年10月支給分から支給を取りやめるとのこと。影響を受けるのは、下の子が中学2年生のご家庭ということになります。

改正児童手当法が成立　高所得世帯の特例給付廃止 - 日本経済新聞

一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法は21日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は2022年10月支給分から支給をやめる。浮いた財源は保育の受け皿整備に使い、待機児童の解消に使う。児童手当は中学生以下の子どもが対象で、1人あたり月1万～1万5千円を支給する。3......

www.nikkei.com

投信ブロガーの祭典「投信ブロガーが選ぶファンドオブザイヤー」、今年はコロナ禍ということでどうなるかな～と、気を揉んでいたのですが、2020年も運営委員の皆さんが賢明に調整してくれているようで、通年通り開催されそうです。

次回の「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2020」は、いつもどおり11月1日から投票を受け付ける予定です。賞の発表についてはオンラインで行う予定で、運営委員会で発表の方法など詳細を検討しています。決まり次第発表しますので、楽しみにお待ちください！

— 投信ブロガーが選ぶ！ ファンドオブザイヤ (@fundoftheyear) September 15, 2020

運営委員さんのブログから。こういったところでもオンラインで完結してしまうので、すごい時代になったな～としみじみと思いますね。

運営委員さんの会議はもちろん、発表会もオンラインとは予想していなかったので驚きました。

『FOY2020の初ミーティング』

昨日は、投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Yearの運営委員が集まり、2020版の初ミーティングを行いました。もちろん、集まったのはオンラインで♪…

ameblo.jp

投信ブロガーが選ぶFOYとは？

投資信託について一般投資家の目線でつねに考え、情報を集め、ブログを書いている投信ブロガーたち。投資信託の事情通である彼らが支持する投資信託はどれか？

証券会社の宣伝やうたい文句にまどわされず、自分たちにとって本当によいと思える投資信託を投信ブロガーたちが投票で選び、それを広めることで「自分たちの手でよりよい投資環境を作っていこう！」というイベントです（FOY公式サイトより抜粋）

公式サイトでの発表はまだありませんが、上記のTwitterでの告知の通り、例年通りのスケジュールであれば11月1日から投票が開始される予定です。

投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2019

www.fundoftheyear.jp

発表会がオンラインになることで、過去の発表会とはどのような違いが出るのか、また臨場感がどこまで追体験できるのかなど、いろいろと興味が出てきました。

今から楽しみです。

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