引用：（総務省統計局・日本経済新聞）

消費者物価指数で出る数字と実感には乖離があるとの指摘は、専門家でも指摘していることですので、あながち間違いとは言い切れません。

体感物価は前年比15％前後で推移 ～実感との大きなずれ～ | 熊野 英生 | 第一ライフ資産運用経済研究所

所得・消費について、わかりやすく解説した調査・研究レポートです。第一ライフ資産運用経済研究所（旧：第一生命経済研究所）のエコノミストの熊野 英生が執筆しています。「…とは」「なぜ」「どうなる」などの様々な疑問にお答えします。

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また、内容量を減らしたり品質を下げたりする…いわゆるステルス値上げについては、消費者物価指数には反映されません（わたしはこれが一番大きいと思っています）

生活していくうえで一番キツいと思うのは、やはり食料品の値上げですが、他にも私の周りで値が上がったものとしては、職場の仕出し弁当、子どもの習い事、散髪代など枚挙にいとまがありません。また、例えば会社の飲み会の会費なども上昇傾向です。

過去30年物価が上がらなかったわけで、私個人でいうと物心がついた時からほとんど物価は上がっていなかったことになります。つまり物価が上がることに慣れておらず、それがいまの適正価格であるにもかかわらず、高くなった…と自然に感じてしまう自分がいます。

簡単ではありませが、マインドそのものを変えていく必要を痛感します。

契約している住宅ローン金利が上がった！さあどうする・・・

現在、我が家は住宅ローンを抱えています。 ローン残債は約2700万円。 返済を始めてから10年ですが、まだこれだけの金額が残債として残っています。 住信SBIネット銀行から借りており、変動・固定......

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2025.01.26

前回は住宅ローンの金利がついに上がり始めたということを書きましたが、そうなってくると単純にこれから住宅を購入する人は手が出しにくくなってきます。過去10年、価格の上昇傾向は続いていたものの、低金利は維持されていたため、ローン自体は組みやすいという環境でした。

これからは価格も金利も上がっていくという未来になるかもしれません（本来であれば、金利の上昇は販売価格を下げる方に働くはずですが、各種の物価高騰や海外からの需要も旺盛なため、単純化できなくなっています）

買えないのであれば無理して買わずに賃貸でも…と思いたいところですが、賃貸市場は一人暮らし用の１R～１LDKが中心で、３DK以上のファミリータイプはなかなかありません。また、あったとしても賃料も上がっています。

実例を1つ。

下記は物件サイトの賃貸募集画面ですが、この物件の家賃は21万円となっています。敷金礼金は2か月となっており、仲介手数料や前家賃を含めると初期費用として100万円以上がかかる計算。

この物件、実は私が住んでいるマンションそのものです（もちろん部屋は違います）。

たしか5年ほど前に興味本位で自分の家を賃貸に出したらどのくらいの家賃が期待できるのか調べてみたことがあったのですが、そのときは月額15～16万円という相場観でした。過去5年間で5万円も上がっています。

内心、こんな家賃で誰が借りるの？と思ってます。特別に広い部屋というわけでもなく（約70㎡）、都内でもありません。不動産屋に聞いてみると、純粋に高収入ということは少なく、家賃補助が手厚い会社に勤めているパターンや、借上げ社宅として契約するようなケースが多いとのこと。DINKSにも需要があるのかもしれません。

便乗値上げとは思いませんが、一昔前の感覚では都心の一等地でもなければ年々家賃が上がるということは考えにくいことであり、むしろ築年数の経過により下がる方が自然でした。

ファミリータイプは出物が少ないため、競争が働いていないのかもしれませんね。

返済を始めてから10年ですが、まだこれだけの金額が残債として残っています。

住信SBIネット銀行から借りており、変動・固定併用のミックスタイプ。このうち、変動金利の適用利率は10年間一貫して0.57%でした（固定金利は1.57％）。金額の内訳ですが前者が1900万円、後者が800万円残っています。

そして、メインとなる変動金利分が、この1月から0.57% → 0.82%に上がってしまいました。もちろん、過去1年による日銀による金利引き上げの影響です。リアルタイムに変動することはありませんが、年2回に判定のタイミングがあり、そのタイミングが今月でした。

私が借り入れた当時は業界最安クラスだったと記憶していますが、改めて調べてみたところ、現在はauじぶん銀行やイオン銀行、そしてメガバンクにも後塵を拝しており、すでにトップクラスからは脱落しているようです。

いわゆる５年ルールというものがあるため支払額が上がっているわけではありませんが、元金の返済に当たる部分は減っています（私の場合は金額にして4000円ほど）。私と同時期にローンを組んだ方（同じマンションに入居した方）であっても、私よりも借り入れ額が多い方や、変動フルローンで借りた方は、それなりの繰上返済をしていない場合、より大きな影響を受けていることに。。。

ローンの返済だけを考えてみれば今回の変化は芳しくないものに感じられますが、冷静に自分の状況を分析していくと、それほど焦る必要もないと思っています。

もっとも今回の改定により、変動金利が本当に変動するという事実を現実をもって知ることができました。今後も金利が上がっていくことを見越して、繰上返済や借換えなどについて、ゼロベースで検討していきたいと思います。

コトの発端は仕事中にかかってきた知らない番号からの電話。当然、無視するわけですがあまりにも何度もかかってくるので業務終了後に番号を検索してみると、クレジットの発行元のサポートセンターがヒットしました。

支払いを滞納した覚えはないし、どうせ関連会社絡みで保険の営業なんかだろうと思って放置。ところがそれでも何度も電話がかかってくるし、翌日にはメールやSMSでもメッセージが飛んできました。

SMSには「お客様のカードが不正利用されている可能性があるため確認したい」とのメッセージが。ここで初めてコトの重大性に気づき、折り返し電話をします。

その際にサポート窓口のスタッフから、「最近、出張もしくは旅行で札幌や京都にいかれましたか？」と身に覚えのないことを質問されます。

平日は都内で仕事をしており、休日も12月はどこにも遠方には出かけていない旨を説明すると、札幌や京都のビジネスホテルで決済がされているが、システムで不正を検知するアラートが出たため、いったんカード利用をストップしたとの報告がありました。なんでも一泊、10万円近くするホテルでの決済が何度かあったとのこと。マジか…という感じです。

この不正を検知するシステムがどういうものかはわかりませんが、顧客の普段の行動属性から判断しているのか、あるいは支払い端末からの情報に疑義があったのか…とにかく、検知してくれて助かりました。当然、不正利用の認定がなされて、代金の請求はなくなりましたし、決済されてしまったものについては後日返金するとのことで案内があり、一安心です。

サポートスタッフが言うには、スキミングの可能性は低く、番号総当たり攻撃、いわゆるクレジットマスター（カード番号を総当たり的に自動生成してショッピングサイトの決済時に入力し、有効なクレジットカード番号が発見できればそのカードで不正利用するという攻撃手法）である可能性が高いということでした。古典的な方法ですが一定確率で必ずヒットするため、現在も使われているようです。

改善策は番号を変えてのカードの再発行しかなくそれ自体は仕方がないのですが、急いで手続きをしたとしても10日前後はかかるとのことで、大変な不便を強いられました。

カード決済ができなることはもちろんですが、それよりも大変だったのは、モバイルSuicaのオートチャージ機能が停止すること。クレジットに紐づいているので当然ではありますが、これが一番のダメージでした（ちなみに定期機能については問題なく使用できます）

金銭的ダメージはゼロでしたが、その後、各請求先とのクレジット番号の変更手続きを考えると、本当に萎えました。

気をつけてもどうにもならないのがクレジットマスターですが、これを機にサポートデスクの電話番号を確認、登録しておこうと思います。

一番古いのは2009年なので16年前。途中で転職をしたり、育休をとったりと紆余曲折ありましたが、おかげさまで少しずつ収入が上がってきました。

▼年収の推移（就労収入のみ）

上記は就労収入からのみの収入（給与収入）であり、配当、利息、副業等、その他の副収入については含みません。

雇用形態、学歴、業種、残業の多少などによっても変わってくるため、完全に同じ属性の人はいないわけですが、世間の平均以上はもらっているものの、同じ地域に住んでいる人、同じ地域に通勤している人と比較すると、下回っている状況だと認識しています。また、子育て世帯の平均値よりもだいぶ下回っているということになるかと思います。

要するに何を基準にするかで見方が変わってくるので、結局は平均なみですね。

上記は私の直感であり、何となくの感覚なのですが、的外れではないはず。とはいえ、直感と現実がどのくらいズレているかについては興味があるので、細かい分析については、後日やってみたいと思います。

ページが見つかりませんでした – 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。

new-kokumin.jp

まずは103万円の壁の解消が先であるという指摘は多く、現時点ではなんらの政策実現もなしていないわけですが、支援策については素直に期待したいと思ってます。

ここでいう氷河期世代とは、2025年現在で年齢が42歳～51歳を指し、対象は約1680万人。主な支援策は以下の通りとなっています（HPより抜粋）

就職氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証

就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金不安への対応
②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築

就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を
③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞

就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正
④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞

就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
⑤求職者ベーシックインカムの導入

切実な就職氷河期世代の親介護問題
⑥ビジネスケアラー支援策の充実

文言だけ見れば抽象的なものが多いですが、リンク先のHPには政策の詳細版も掲載されているため、いわゆるマニュフェストのような単なる目標や意気込みに留まっていないところは評価できます。

私個人としても氷河期世代に位置しており、いまはなんとか安定した生活を送っているものの、振り返ってみれば運の要素も強かったと感じます。

この支援策の中で考えるとすれば、個人的には②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築の実現を期待したいですね。細かい記録は覚えていないのですが、20代のころの年金納付に対して、未納の部分があったような気がします。いまは遡及して納付することができる余裕も生まれたので、今度の年金定期便をチェックしてみようと思います。

文言だけをみると見ると対象は厚生年金（2階部分）の部分に限られており、国民年金（1階部分）については触れられていませんが、厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていると解するのが一般的だと思いますので、これが実現すれば国民年金についても遡及納付できることになります。

氷河期世代の支援策については、”遅きに逸した”という声も根強いですが、なにもやらないよりは絶対にマシなので、素直に応援していきたいと思います。

怖いもの見たさに資産運用EXPOに行ってみたら結構面白かった

この土日に、東京ビックサイトで開催されていた資産運用EXPOに行ってきました。 資産運用EXPOは、東京・大阪で合わせて年3回開催されている投資商品の紹介イベントで、王道の株式投資だけではなく、不動......

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2025.01.19

その続きというか、ちょっと補足です。

昨日の記事でも書いた通り、会場内は営業圧力がかなり強く、一言でいうと金融素人に触手を伸ばす蟻地獄の様相を呈していました。いきなり成約には至らないにしても、アンケートという名の個人情報収集合戦が繰り広げられています。

また、紹介されている投資商品はそれこそ”あやしいもの”のオンパレードでした。

年配の方が夫婦で来ている様子も多くみられ、他人事ながら心配になりました（しかもそういう人ほど熱心にブースを回っていたりします。。。）

ただし、そんな中でもマトモな企業はありました。

敢えて名前は出しませんが、こういった企業が増えてくれば展示会も健全化されていくと思います。

資産運用EXPOは、東京・大阪で合わせて年3回開催されている投資商品の紹介イベントで、王道の株式投資だけではなく、不動産、保険から 現物資産まで、あらゆる投資商品が一堂に会するイベントとなっています。

資産運用 EXPO

www.am-expo.jp

▼会場の様子

正直なところ、この手のイベントで出展されている投資商品に、投資価値はありません。なので本来は参加する必要もメリットもありません。

本当に価値のある投資法なのであれば必死に展示会という形で営業を掛ける必要はありませんし、勝手に世に広まっていくはずです。私は無リスク資産であれば個人向け国債、リスク資産はインデックス投資が最適解だと思っているので、ここで紹介されている商品は検討に値しません。

また予想通りというか、各ブースからの提案（勧誘）や、アンケート依頼（個人情報の収集）の圧が強く、また、「必ず上がります」「下がる要素がない」「元本保証で○○％」「日本ではまだ知られていない」など、それはまずいんじゃないの？という営業トークが何度も耳に入ってくるブースもありました。

もちろん企業はそれなりの対価（場所代）を払ってブースを出展しているわけなので、その元は取らなければなりませんし、知名度を上げるために露出を増やすというのは広報の基本ですからすべてを否定するものではありませんけどね。

ただ、タイトルにもあるように私は結構おもしろかった！という感想を持ちました。理由としては３つあります。

利率は年0.75％（税引後0.59%）。中途解約しなければ6000円弱の利金が入ってきます。

個人向け国債は無リスク資産の運用先としては王道中の王道。変動金利のためある程度金利上昇リスクにも対応できますし、発行期間が国ですからリスクはほぼゼロです。

国債以下の金利しか提供できない銀行の定期預金に預ける理由は、ほとんど見当たりません。唯一の弱点は通常の預金と比較した場合の流動性の低さ（中途解約で元本割れ  & 資金の拘束期間あり）ですが、商品の特性さえ理解すればそこまでハードルも高くありません。

利率は0.75%、、、、それにしてもずいぶん上がってきましたね。最低保証利率（0.05%）で底打ちしていた時期が長かったので、本当に”金利がある世界”が来たのだと実感します。

今回の100万円の原資は、定期的に自治体から支給される児童手当です。主力はジュニアNISAを活用したインデックスファンドですが、ジュニアNISAは2023年末で終了してしまったため、現在は新規の購入をしていません。

おカネに色はないことを考えると総資産的には教育費の用意はすでにできていますが、一方でコツコツと資産形成をしていく大切さも身に染みてわかっているので、新しく教育費を貯めていくという感覚でやっています。

▼2025年1月給与

額面の支給額は395,500円。これには時間外手当（5時間相当）も含まれています。基本給や諸手当については固定であるため、毎月の変動はありません。

控除については、合計156,300円。社会保険料の負担が重く、痛税感があります。本来はもうすこし住民税が高いはずですが、これは住宅ローン控除の影響で軽減されています。その他は組合費などの諸経費、財形は社内預金制度を利用しての天引きであり、本来の控除ではありません。

手取りは24万円弱。この中から住宅ローンの支払いをしつつ生活費を工面していますが、投資に回すお金はありません。そのため、投資の原資については、ボーナスから賄っています。

あまり面白みもないデータですが、定期的に掲載していこうと思います。