我が家で、子どもが歯の矯正をすることになりました。

歯列矯正と聞くと、まず頭に浮かぶのは「費用が高い」「いくらかかるかよくわからない」ということではないでしょうか。保険診療ではなく自由診療になるケースが多く、費用は数十万円単位になることも珍しくありません。

しかし、ここで忘れてはいけないのが医療費控除です。

子どもの歯列矯正は、発育段階にある子どもの成長や噛み合わせの改善などを目的とする場合、医療費控除の対象になる可能性があります。国税庁も、発育段階にある子どもの不正咬合の歯列矯正など、年齢や目的から必要と認められる場合は医療費控除の対象になると説明しています。

参考：国税庁「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

今回は、子どもの歯列矯正をきっかけに、医療費控除と支払い時期について改めて整理してみます。

子どもの歯列矯正は医療費控除の対象になりやすい

歯列矯正には大きく分けて、治療目的のものと審美目的のものがあります。

単に見た目をきれいにするための矯正であれば、医療費控除の対象外とされる可能性があります。一方で、子どもの成長過程における噛み合わせの改善や、将来的な口腔機能の問題を防ぐための矯正であれば、医療費控除の対象になります。

我が家の場合も、単なる美容目的ではなく、成長過程における歯並びや噛み合わせの問題を改善するための矯正と位置付けており、医療費控除の対象として計上するつもりです。もちろん認識の違いがあってはいけないので、歯科医師にも確認済です。

私自身も大人になってから矯正を経験した

実は、私自身も大人になってから歯列矯正をしました。

大人になってからの矯正は、成長が止まっており、単純に歯が硬くなっているので苦労を伴います。仕事をしながら通院し、装置を付けた状態で人と会い、食事にも気を使う。子どもの頃にやっておけばよかったと思う場面も多くありました（マウスピースという選択肢もありましたが、私は少しでも早く、かつ確実な効果を狙って装置を優先しました）

大人の歯列矯正は、原則、医療費控除の対象外にはなりません。

ただし大人の場合でも、噛み合わせに課題がある、咀嚼機能に問題があるなど、治療上必要と認められる場合には医療費控除の対象になる可能性があります。私の場合も、見た目の改善だけではなく噛み合わせの問題があると判断され、その方面で医療費控除を使うことができました。

この経験があるからこそ、子どもの矯正についても「必要なタイミングで治療しておくこと」の大切さを感じています。

医療費控除は1年単位で考える

医療費控除で重要なのは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費で判断されることです。

基本的な計算式は次のとおりです。

医療費控除額 ＝ その年に支払った医療費 － 保険金などで補填された金額 － 10万円

総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％が基準になります。つまり、年間の医療費が10万円を超えるかどうかが一つの目安。そして家族分の医療費を合算できる。

例えば、医療費が毎年8万円ずつかかった場合、各年では10万円を超えないため、医療費控除は使えません（セルフメディケーション税制を除く）

一方で、同じ16万円でも1年に集中して支払えば、10万円を超えた部分が医療費控除の対象になります。

ここに「支払い時期を考える」余地が生まれます。

歯列矯正は自由診療だから10万円を超えやすい

歯列矯正は原則自由診療です。

保険診療のように自己負担3割で済むものではなく、どうしても治療費が高額になります。我が家でも、子どもが矯正費用を開始した…というだけで、年間10万円を超えることは確実であり、言葉を変えれば、今年は医療費控除を使える可能性が確実になりました。

医療費控除を使う年については、時期を選べる医療費は何内に集中させたほうがよい

医療費控除は、10万円を超えた部分が対象になります。すでに矯正費用で10万円を大きく超えるなら、追加で支払う対象医療費は控除に乗りやすくなります。

今年中に歯のメンテナンスも済ませる

まず考えているのが、私自身の歯のメンテナンスです。

歯科の定期検診、クリーニング、虫歯や歯周病の治療などは、内容によって医療費控除の対象になります。

もちろん、不要な治療を受ける必要はありません。しかし、いずれ受ける予定だった治療やメンテナンスであれば、医療費控除を使える年にまとめるのは合理的です。

特に歯は、放置すると後から大きな治療費につながることがあります。資産形成を考えるうえでも、健康への投資は軽視できません。

家族にも積極的に検診や治療を奨励します。

人間ドックも時期を考える

もう一つ考えているのが人間ドック。人間ドックや健康診断の費用は、原則として医療費控除の対象外であり、これは国税庁も明示しています。

一方で、人間ドックの結果、重大な疾病が見つかり、その後の治療につながった場合には、医療費控除の対象になることがあります。

参考：国税庁「医療費控除の対象となる医療費」

最後に人間ドックを受けてから5年以上は経過しているので、改めて受診してみることにします。

節税のために医療費を使うのは本末転倒

ここで注意したいのは、医療費控除は支払った医療費が全額戻ってくる制度ではないということ。

税金を直接軽減してくれる税額控除ではなく、所得を圧縮してくれる所得控除の扱いなので、税金は軽くなるものの、金額次第ではそこまでインパクトがあるものではありません。

例えば、追加で10万円の医療費を支払ったとしても、所得税率10％、住民税10％と仮定すれば、節税効果は概算で2万円程度です。そのため、節税のためだけに不要な治療を受けるのは本末転倒です。

また、医療保険等などでなんらかの支給を受けた場合は、その部分についても控除の対象外になってしまいます（こういう点を考えても医療保険はイラナイですよね。。。）

大切なのは、不要な治療を受けるのではなく、もともと必要だった治療や検査について、支払い時期を少し意識することです。

家族分を合算できるのも大きい

医療費控除では、自分だけでなく、生計を一にする家族の医療費を合算できます。

我が家の場合、子どもの歯列矯正費用に加えて、私の歯科メンテナンス、家族の通院費なども合わせて考えることになります。

この「家族分をまとめて考える」という視点は重要です。

個人単位では10万円を超えなくても控除の対象になる可能性が高まりますので、今回のように矯正のような大きな支出がある年は、家族全体の医療費を棚卸しするよい機会になります。

領収書と明細は必ず残しておく

医療費控除を受けるためには、医療費の明細を整理する必要があります。現在は領収書の提出は不要ですが、一定期間の保管が必要です。

歯列矯正の場合、治療費の支払いが複数回に分かれることもあります。調整料、検査料、診断料、装置代など、項目が細かく分かれることもあるため、領収書は必ず保管しておきたいところです。

また、通院のための公共交通機関の交通費も、医療費控除の対象になる場合があります。家計簿やメモアプリなどで記録しておくと、確定申告時に慌てずに済みます。

まとめ：矯正の年は医療費を集中させる好機

我が家では子どもの歯列矯正が始まることになり、我が家では改めて医療費控除について考えることになりました。歯列矯正は自由診療で高額になるため、医療費控除の活用が可能になります。

• 子どもの歯列矯正は医療費控除の対象になりやすい
• 大人でも噛み合わせなど治療目的なら対象になる可能性がある
• 医療費控除は1年単位で計算される
• 自由診療の年は、他の医療費も同一年にまとめると有利な場合がある
• 人間ドックは原則対象外だが、疾病発見後の治療につながる場合は対象になる可能性がある

資産形成というと、投資信託や株式投資に目が向きがちです。しかし、家計を守るうえでは、税制を正しく理解して使える制度を活用することも大切。

大きな支出は痛いものですが、必要な医療費であれば、せめて認められた制度をうまく使って家計への負担を少しでも軽くしていきたいところです。

「特定口座の古い投資信託、そろそろ整理した方がいいのでは？」

最近はeMAXIS Slimシリーズをはじめ、超低コストなインデックスファンドが主流。一方、2000年代後半〜2010年代前半に投資を始めた人なら、今より信託報酬が高いファンドを保有しているケースも多いはず。

私もまさにそうです。2008年から積み立ててきた特定口座のファンドには、ありがたいことに大きな含み益が乗っています。

ただ、資産が育ってくると、こんな感情も出てきます。

「同じアセットクラスなら、もっと低コストのファンドにしたい」

「似たようなファンドが多いから整理したい」

でも、ここで立ちはだかるのが「税金」。特定口座で利益確定すると、利益部分に約20.315％の税金がかかります。しかも私の場合、新NISA枠は旧NISAからの移行や新規投資でほぼ埋まる計算。

つまり、売却したとしても、結局は「特定口座で買い直し」になります。

税金を払ってまで、乗り換える意味はあるのか？

税の繰延効果を捨ててまで、低コストファンドに乗り換える必然性はあるのか？一方で、ファンドを整理していきたいという感情もあります。

そこで一時の感情や自分の計算ミスで不合理な判断をしないよう、AIに定量分析させてみました。
分析対象は、私が特定口座で保有しているすべてのファンドです。

まずは特定口座ファンドを一覧化

最初に、現在の保有ファンドを整理しました。

今回は単純な評価額だけではなく、以下まで一覧化しています。

• ファンド名
• 元金
• 評価額
• 含み益
• 損益率
• 現在の信託報酬
• より低廉な代替ファンドの信託報酬

まずは現状把握です。

改めて見ると、含み益は約2,373万円。投下元本約962万円が、評価額約3,336万円まで育ちました。仮に全売却すると、税金だけで約480万円規模。さすがに重く感じます。

一方で信託報酬が0.5％を超えるファンドがあるなど、端的に言って「時代に取り残された」ファンドがあることも事実です。もちろん現在は新規積立を停止していますので、完全放置です。

AIに分析させた内容

分析テーマは次の2つです。

① 税の繰延効果 vs 低信託報酬ファンドのメリット

ここが最大のポイントです。

税金は単なる支出ではありません。税金を払うということは、「本来運用できたはずの元本」を失うということでもあります。

例えば、含み益600万円のファンドを売却すると、税金は約122万円。もしこの122万円を年率5％で運用できたとすると、20年後には約323万円。

税金を払う＝未来の複利を失う　　これが、いわゆる「税の繰延効果」です。

一方、低コストファンドへ乗り換えるメリットもあります。例えば信託報酬差が0.3％なら、100万円あたり年間3,000円改善します。

② 利益確定で元本が減る。その回収に何年かかるか

今回、もう一つAIに分析させたのがこれです。

「利益確定によって減った元本を、何年で取り戻せるのか？」

これはかなり重要な視点だと思っています。利益を確定させると、その時点で税金を支払うことになるため、元本が小さくなるからです。

例えば、含み益400万円のファンドを売却した場合。税金は約80万円。つまり、再投資できる元本が80万円減る。その代わり、信託報酬が安くなる。

では、そのコスト差で、減った元本を回収するには何年が必要になるのか。

今回は、

• 期待リターン：年率5％
• 税率：20.315％
• 特定口座で買い直し
• 分配金考慮なし

という条件でAIに試算させました。

分析結果：思った以上に「売れない」

正直、分析前はこう思っていました。

「利益の絶対額が大きいものを中心に半分ぐらいは放置で、残りは売却検討可能か？」

でも、AI分析の結果はかなり意外でした。

結論から言うと、思った以上に売れない。

特に、（これは予想していたことですが）含み益が大きいファンドほど厳しい。税の繰延効果が強すぎるからです。

では、AI分析の結論を見てみます。

結論

比較的売却しやすいと判断されたのは、iFree NYダウ・インデックス　のみでした。理由はシンプルで、まだ金額が比較的小さいから。つまり、利益確定時の税金ダメージが限定的であり、信託報酬差が比較的大きいという点を評価したようです。

そしてこれ以外のファンドはすべて放置推奨、中には絶対に放置すべきとの結論が出力されたものもありました。

税金だけ払って、メリットはほぼなし。「昔は優秀だった古参ファンド」として今後も放置し、場合によっては老後まで持つ必要がありそうです。

もちろん、利益が全部吹っ飛ぶような暴落局面が来たら、その時がファンドを整理できるチャンスかもしれませんが。

まとめ：投資は「買う」より「売る」が難しい

今回、AI分析を通じて感じたのは、投資は「買う」より「売る」が難しいということです。

信託報酬だけを見れば、低コストファンドへ乗り換えたくなる。でも、税の繰延効果を考えると、意外と「そのまま持つ」が合理的だったりする。

今回のAI分析では、「小さくて整理価値が高いものだけ売る」という結論になりました。感情だけで整理するのではなく、税金・信託報酬・繰延効果・回収年数を細かく分析して、その結果を自分なりに考察できたことは良かったと思います。

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これまでの運用成績（評価額・拠出額・損益率）

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資産残高は過去最高となりましたが、損益率は前月より下がっているため、単に積み立てた分の資産が増加したことに過ぎません。

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私は加入していないのでよくわかりませんが、職場の団体保険を扱っているらしく、ある契約者（従業員）との契約確認ということで訪問していたようです。おそらくそのスタッフが私の勤務先の担当なのでしょう。

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いすみ市は、平成17年12月5日に旧夷隅町と旧大原町、旧岬町の3町が合併して誕生した温暖な気候と肥沃な耕地に恵まれ四季折々の農作物が豊かに実る田園都市です。近海では、親潮と黒潮が交わる全国有数の漁場が広がる漁師町でもあります。近くの砂浜には毎年アカウミガメが産卵に訪れ、里山にはコウノトリ、コハクチョウも......

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世帯年収や家族構成から逆算すると、我が家の寄付金控除額が最適になるラインは、年間8万円前後です。ただし、そのうち一部は子どもが通っている学校への寄付金に充てているため（これも寄付金控除が使える）、全額をふるさと納税に使えるわけではなく、、、、

過去10年以上にわたって、ふるさと納税の返礼品はコメに限定しています。タイトルの通り、楽しみや面白みではなく実利（食費の削減）を取ることに徹しています。

一昔前は1万円あたり、米20キロの返礼も期待できました。

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今年最後のふるさと納税として、香川県三木町に納税しました。香川のどこにある街ということで、全く縁もゆかりもない自治体ですが… 寄付額は1万円。返礼品は、おコメ20キロです。 ちなみに今年の第一弾は......

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今から考えるとあり得ないほどの好条件でしたが、その後は総務省による度重なる制度改悪や、昨今の物価高騰もあり、返礼品のコスパは下がる一方です。

せっかく自治体にも競争原理が働く画期的な制度ができたと思ったのですが、邪魔をするのはいつも国です（制度を作ったのも国なので何とも言えませんが…）

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運用開始から93ヵ月（8年弱）ですが、元本から2倍以上の成長となっています。

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どうしても元本割れのリスクが取れないのであれば、預金商品などを選択するという手もあります。運用効率を考えるとあまり合理的とは思えませんが、掛金が全額所得控除されるだけでも節税になるので、何もしないよりは全然マシです。

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話は少し変わって、昨年、定額減税が実施されました。1人あたり4万円、内訳は所得税3万円、住民税1万円というやつです。ちなみに我が家の場合は4人家族なので、16万円の減税でした。

さて、ここ数年の我が家のお金の流れはこのような感じでした。

①給料や賞与から所得税が控除される（年間計20万円程度）

②住宅ローン控除（ローン残高×1%）が発動し、年末に支払った所得税の全額が還付される

③それでも控除額を使い切れないので、確定申告でさらに一部が還付される

④それでも控除額を使い切れないので、その分、翌年の住民税が減税される

ところが、昨年はここに定額減税が加わりましたので、お金の流れが変わりました。

①給料や賞与から所得税が控除されるが、そのうち12万円分については定額減税（所得税）が発動
　したため、控除額が減少する（ざっくりと20万円→8万円）

②住宅ローン控除（ローン残高×1%）が発動するが、年末の還付金は当然に8万円

③もちろん控除額を使い切れないので、確定申告でさらに一部が還付される

④それでも控除額を使い切れないので、その分、翌年の住民税が減税される

⑤それでも控除額を使い切れない分があるが、充てるところがなのでそれで終わり
　※調整給付金を加味しない場合（これについては後述します）

思考停止で何も動きをとらないままでいると最後は⑤のようになってしまい、住宅ローン控除の恩恵を活かせなくなります（無駄にしてしまいます）。

ここに解決策として、還付させるための税金を発生させる余地が出てきます。この還付発生装置が特定口座の売却であり、仮に利益確定分に対して課税されたとしても、その課税分が住宅ローン控除の限度額内に収まって入れば、確定申告で取り戻すことができます。

よって、最終的なお金の流れは次の通り。。

①給料や賞与から所得税が控除されるが、そのうち12万円分については定額減税（所得税）が発動
　したため、控除額が減少する（ざっくりと20万円→8万円）

②住宅ローン控除（ローン残高×1%）が発動するが、年末の還付金は当然に8万円

③特定口座の一部を売却し、税金を発生させる

④控除額を使い切れないので、③の分を確定申告で取り戻す

⑤それでも控除額を使い切れないので、その分、翌年の住民税が減税される

特定口座内のファンドについては、前々から整理したいと思っていましたが、課税の繰延効果との天秤にかけ、躊躇していました。それが上記の通り定額減税の実施により課税分を気にする必要がなくなった（還付されることがわかった）ため、住宅ローン控除の効果が最大限になるラインを計算した上で、必要な分だけ売却しました。

ちなみにここまで読んでいただいた方で、1つの疑問を感じる方がいるかと思います。それは本文中にも出てきた調整給付の存在。

この調整給付は、定額減税で減税しきれない分を給付金としてもらえる仕組みであり、私も過去の住宅ローン控除の利用実績が反映され支給対象者です。実際に、昨年当初給付という形で給付金を受け取っているので、本来であれば上記のような対策を取る必要はないのかもしれません。

ただし、この調整給付金については仕組みが複雑で、私の頭では何度制度を読み込んでも、釈然としない部分がありました。それは、当初の課税内容の修正により給付金の額が減額となる見込みの場合であっても、過給付分の返還は求めないという点です。

実際にここに盲点というか制度の限界があり、実際に手当の二重取りになる方もいるとのことです（もちろん申告内容に虚偽がなければ適法です）。

実際に私が上記のような動きに出た場合に、どのような取り扱いになるのかわからなかったので、興味本位で特定口座を売却してみました。私の中ではこの結果がどうなるかによって、ようやく定額減税の制度全体を理解できる気がしています。

【iDeCo運用レポート】2024年6月度（開始87ヶ月）【実額公開】

このブログではiDeCo（個人型確定拠出年金）の運用レポートを実額で公開しています。以前は毎月公開をしていましたが、あまり意味のある記事ではないので、今後は定期的な更新にとどめます。

公開している内容は、運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）の他、過去1年間の実績推移を掲載しています。

拠出額は月1.2万円。年間で14.4万円です。

今月の運用成績（評価額・拠出額・損益率）

まずは、今月の運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）を確認していきます。

今月までのトータルの成績は、投資元本103.2万円、評価額２10.6万円、損益プラス107.4万円となりました。

運用対象ファンドの基準価格上昇にともない、評価額、損益額とも過去最高額を更新。損益率については初めて100%を超え、元本の2倍の資産に成長しました。

投資対象はニッセイアセットマネジメントのＤＣニッセイ外国株式インデックスのみ。この方針はつみたて開始当初から変わっておらず、今後も変える予定はありません。現状とくに問題を感じていませんので、当面の間はこのまま放置する方針です。

iDeCoの運用開始当初から一貫して、SBI証券にて買い付けをしています。

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【iDeCo運用レポート】2024年3月度（開始84ヶ月）【実額公開】

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公開している内容は、運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）の他、過去1年間の実績推移を掲載しています。

拠出額は月1.2万円。年間で14.4万円です。

今月の運用成績（評価額・拠出額・損益率）

まずは、今月の運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）を確認していきます。

今月までのトータルの成績は、投資元本99.6万円、評価額191.2万円、損益プラス91.7万円となりました。

運用対象ファンドの基準価格上昇にともない、評価額、損益額とも過去最高額を更新。損益率については初めて90%を超えました。

投資対象はニッセイアセットマネジメントのＤＣニッセイ外国株式インデックスのみ。この方針はつみたて開始当初から変わっておらず、今後も変える予定はありません。現状とくに問題を感じていませんので、当面の間はこのまま放置する方針です。

iDeCoの運用開始当初から一貫して、SBI証券にて買い付けをしています。

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【iDeCo】個人型確定拠出年金での資産形成に向かない人の特徴７選

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2021.05.27

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運用は分散効果が十分に働き、低コストで運用できるインデックスファンドがおススメ！

 

時間を味方につけるためにも、若いうちから加入することを推奨します。必ずしも掛金を上限まで設定する必要はないので、初心者であっても敷居は低いはずです。

どうしても元本割れのリスクが取れないのであれば、預金商品などを選択するという手もあります。運用効率を考えるとあまり合理的とは思えませんが、掛金が全額所得控除されるだけでも節税になるので、何もしないよりは全然マシです。

わたしのおすすめはSBI証券ですが、ネット証券系であればどこでも同じようなサービスを提供しています。取り扱っている商品や、管理手数料などを比較して選択しましょう。

なお、そもそも証券口座を開設しないとiDeCo専用口座を開設できないので、口座がない方は口座開設から始めて下さい。

 

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【iDeCo運用レポート】2024年2月度（開始83ヶ月）【実額公開】

このブログでは毎月iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用レポートを実額で公開しています。

公開している内容は、運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）の他、過去1年間の実績推移を掲載しています。

拠出額は月1.2万円。年間で14.4万円です。

今月の運用成績（評価額・拠出額・損益率）

まずは、今月の運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）を確認していきます。

今月までのトータルの成績は、投資元本98.4万円、評価額181.6万円、損益プラス83.2万円となりました。

評価額、損益額とも過去最高額を更新、損益率も80%を超え、元本の2倍に近づいています。

投資対象はニッセイアセットマネジメントのＤＣニッセイ外国株式インデックスのみ。この方針はつみたて開始当初から変わっておらず、今後も変える予定はありません。現状とくに問題を感じていませんので、当面の間はこのまま放置する方針です。

iDeCoの運用開始当初から一貫して、SBI証券にて買い付けをしています。

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iDeCo（個人型確定拠出年金 ）は基本的にはやったほうがトク、やらないのはソンという制度になっています。ただし万能な制度というわけではなく、個人的な向き不向きというものも存在します。この記事では、iDeCo（個人型確定拠出年金）での資産形成に向かない人の特徴７選について解説します。

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2021.06.06

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iDeCoのメリットについても理解はしているものの、最初の一歩が踏み出せない方が多いのではないでしょうか。いろいろと疑問がわいてくるのは当然のことで、なかなか始められないのも理解できます。そこで、今回の記事ではiDeCoにどのようなデメリットがあるのかについて具体的に解説します。

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2021.05.27

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時間を味方につけるためにも、若いうちから加入することを推奨します。必ずしも掛金を上限まで設定する必要はないので、初心者であっても敷居は低いはずです。

どうしても元本割れのリスクが取れないのであれば、預金商品などを選択するという手もあります。運用効率を考えるとあまり合理的とは思えませんが、掛金が全額所得控除されるだけでも節税になるので、何もしないよりは全然マシです。

わたしのおすすめはSBI証券ですが、ネット証券系であればどこでも同じようなサービスを提供しています。取り扱っている商品や、管理手数料などを比較して選択しましょう。

なお、そもそも証券口座を開設しないとiDeCo専用口座を開設できないので、口座がない方は口座開設から始めて下さい。

 

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