私は加入していないのでよくわかりませんが、職場の団体保険を扱っているらしく、ある契約者（従業員）との契約確認ということで訪問していたようです。おそらくそのスタッフが私の勤務先の担当なのでしょう。

驚いたのは、外交スタッフの閉口するくらいの図太さ。まず、本人にアポイントなしで訪問していました。断られること前提の新規の飛込み営業ならまだしも、既存の顧客にアポなしで来るという神経が良くわかりません。。。もちろん本人も迷惑がっていました。

さらにびっくりしたのが、手当たり次第に他の従業員に声をかけていたこと。もちろん仕事中なので用が終わったらさっさと帰れ！と誰もが思っていたはずですが、そんな空気を読むことはなく、とにかく、営業に励んでいました。

無契約者には誕生日を聞いて回る（あとでプランを勝手につくって送り付けるため？）、契約者には先々の不安をあおって契約の見直しを迫る…の繰り返し。結局、粘りに粘って2時間近くは居座っていました。

保険のおばちゃんのあのメンタルは天性なものなのか、保険会社の教育なのか、不思議ですね…

コロナお見舞い金（コロナ保険）｜PayPayほけん

【販売停止中】コロナ禍で社会を支えるみなさまをサポート。医師により新型コロナウイルス感染症と診断された場合に保険金を受け取れます。

www.paypay-insurance.co.jp

保険の内容は単純明快で、コロナに罹患すれば一時金として5万円が支給されるというもの。保険料は3ヵ月で500円、6か月で1,000円です（2月10日から保険料が3倍に上がってます！）

個人的にいま流行しているオミクロン変異株についてはただの風邪というか、インフルエンザと同程度かそれ以下の症状ですむと思っているのですが、いまだに2類感染症に位置付けられているため、今後も法律が変わらない限り、個人レベルはともかく世間全体の警戒心は変わらないと思ってます。

そして当然かもしれませんが、オミクロン株が流行りだした年明けから、保険への加入件数が急増しています。

PayPayほけんの「コロナ見舞金」、累計加入数10万件突破　オミクロン株拡大で加入殺到

「PayPayほけん」のうち、「コロナ見舞金」の累計加入件数が1月25日時点で10万件を突破したことが分かった。同社が同月26日、明らかにした。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大し、加入者が殺到したためとみられる。

www.itmedia.co.jp

私は元来、保険についてはどちらかというと否定派です。最低限の定期保険（子どもが小さい場合のみ）、損害保険（自動車、火災、個人賠償）だけ加入すれば十分であり、余計な保険料を払うくらいであれば、その分を預貯金で備えたほうが合理的という考えです。

ではなぜ、今回はこの保険に加入したのか？

この記事では私が加入した理由について、深堀りして説明していきます。

加入してみた理由６選

期待値が保険料を上回っていると考えられたから

私が加入を検討した1番の理由がこれです。

ゲームに例えるのは良くないですが、この保険商品には勝てる（罹患したくはありませんが結果的に勝ってしまう…）可能性が高いと感じたからです。

自分自身の生活スタイルを振り返ってみると、残念ながら世間全体を見渡した場合に平均的な人よりも感染を被る可能性が高いことが明らかでした。

500円の｢コロナ保険｣､感染急増で値上げの大誤算 損保ジャパンが近く値上げ､販売停止の動きも

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各社が相次いで投入した「コロナ保険」に激変が訪れています。PayPayのコロナ保険も例外ではなく、予想を超える感染爆発で収支が急悪化。保険料値上げや販売停止が広がる今、その背景と各社の対応を詳しく追います。（このリード文はAIが作成しました）

toyokeizai.net

加入手続きが簡単

スマホ完結で保険に入るのは初めてでしたが、簡単手続きは超簡単です。

手順は以上の3つしかなく、5分とかかりません。細かく約款をチェックする必要もなく、どんな時に支給されるか（されないか）を確認するだけで十分です。

この手軽さは世代を問わず受けると思います。

支給要件のハードルが低い（入院ではなく陽性判定でOK）

他社の保険も一通り検討してみましたが、給付金の支給要件が入院であるものが多い印象です。

入院するほどの症状になるのかどうかがわからない、そもそも入院できるかどうかがわからない…という不確定要素があるので、その辺を考えると面倒な保険になってしまいますよね。

たとえ給付金の額が10万円になっていたとしても、実際にもらえなければ意味なしです。

保険料が低額&定額でわかりやすい

なんといっても3カ月500円、6か月で1,000円です。でした
ハッキリ言って、忘れてもいい金額！

1回コンビニに行くのを我慢すれば、誰でも捻出できる金額です。

そしてよくある医療保険のように年齢、性別、健康状態などで保険料がかわることもなく、わかりやすい！

加入要件は保険会社が指定する職種（エッセンシャルワーカー）であることのみであり、事細かく一覧にまとめられていますので、該当非該当を迷うこともありません。

保険の行く末に興味があった

加入当時、コレは近いうちに値上げか販売停止になると思いました…

上記で説明した通り、どう考えても採算が合わないだろう…と。

実際に採算が合わなくなって値上げに踏み切っていますが、私の予想では2月10日（実際の値上げ日）ではなく、2月1日から値上げ、もしくは一時的な販売停止になると思ってました。

実際にはコチラの保険が値上げになっていましたね、、、

時事ドットコム

www.jiji.com

感染時の療養モチベーションアップ

完全にオマケ要素ですが、これも多少は加入をする要素になりました。。。

症状は大したことがなくても一定期間は自宅療養を迫られるわけで、それなりに不自由になることは否めません。また、療養期間中の仕事がどれだけ溜まっているか…と考えると、正直、滅入ってきます。

感染したら大変ですが、療養期間が明けたらちょっと贅沢をしてやろう！と考えれば、療養中のモチベーションも上がるかと思います。

がんの費用、傾向を知る　治療外で膨らみやすく - 日本経済新聞

東京都に住む会社員男性のAさん（50）は2年前に胃がんと診断された。早期発見だったので内視鏡治療でがんを切除、医療費の支払いは2万円ほどで済んだ。最近の定期検査で再発が見つかり、医師からは今後のリスクを考え、開腹手術を勧められている。抗がん剤の治療も必要で、仕事への影響や医療費の増加に不安を感じているという。9月はがん......

www.nikkei.com

ざっくり要約してみると、こんな感じです。

【実例紹介】夫婦＋子ども２人で保険料を月5,000円以下で設計

夫婦＋子ども２人の4人世帯で生活していますが、家族全員の保険料はトータルで5,000円以下で済ませています。参考事例として保険についての考え方・そして具体的に契約している商品について解説します。

nantes20xx.com

2021.05.28

【専業主婦に対する保険】基本的にはイラナイが…

我が家は専業主婦世帯です。 かつては専業主婦世帯がファミリー世帯の多数派を占めていましたが、最近ではすっかり共働きの世帯が増えましたので、かなり影が薄くなったような扱いをされています。 もちろん経......

nantes20xx.com

2021.06.27

この際以下の理由から、保険は不要ではないかという考えがまず浮かびました。

ただ、よくよく考えてみると、以下のような懸念事項もあります。

今回は、より深堀して検討してみたいと思います。

遺族基礎年金が支給されるため必要性は低い

再度検討してみましたが、やっぱり保険で備える必要性は少ないと思います。繰り返しになりますが、次の2つの事実は動きません。

もちろん前者は働き方を変えない、後者は法律が変わらないという前提条件付きです。

2014年に遺族年金が改正され、妻だけではなく夫でも基本額と子の加算で年額100万円以上の支給が、子どもが18歳になるまで支給されることになりました。

性差での区別がなくなったことを意味します。

それまでは雇用の側だけが雇用機会均等法で性差がなくなっていたわけで、補償の方だけが置き去りになっている状態でしたが、それも解消されました。

遺族年金は文字通り「年金」として隔月で支給されるので、民間の収入保障保険に入っているのと同じ効果があります。

残された家族の生活費が嵩んでしまう懸念

前回の記事ではここまでの考察で！「保険は必要ない！」と結論付けようとしましたが、その前に1つ気になることがあることがあり、必要性について迷っていることを書きました。

簡単に言うと、妻に先立たれた場合、残された家族の支出が嵩む可能性があると考えたからです。

親は遠方に住んでおり頼ることができないので、緊急時は子どもをどこかの施設に預けないといけないですし、毎回の食事を自炊で用意することも個人的には難しいと思っているので、食費が増えるなどの可能性が考えられます。

この部分を懸念して、子どもが小さい時だけは死亡保険を契約しておき、高校卒業などある程度の目途が立った場合に解約することは、アリと考えました。

結論：契約を検討したが希望通りの商品がないため見送りました

そして実際に保険ショップで保険を探してもらったのですが、、、、結局は、こちらが望んでいるような条件の保険（下記参照）はなく、加入にはいたりませんでした。

被保険者：妻
受取人　：夫
保険期間：10年
最低支払保証期間：なし
年金月額：5万円
特約　　：なし

上記の条件で、妻の死亡保障を検討しました（収入保障保険）

さて、この条件をある保険ショップに提示して保険を探してもらったところ、該当の条件で加入できる保険はありませんと言われてしまいました。

詳しく聞いてみると、保険会社が事前に設定している最低保険料というものに抵触するとのこと。

提示の条件だと見積もりが出来ないため、最低保証期間を10年程度に設定する、年金月額を増やす、加入期間を延ばすなどして調整しないと難しいとのこと。評判の良いネット系の保険会社を何社か見積もりしてもらいましたが、結果は同じでした。

つまり保険商品としては存在しますが、上記の条件のような組み合わせで保険料をシミュレーションしてもらうと、エラー（契約不可）になってしまうということです。保険会社としても商品を販売するのであれば利益が望めないといけませんので、仕方ないことではあります。

若年女性が死亡する可能性は極端に低いわけですが、そのリスクと照らし合わせても保険料が低すぎて商売にならないのでしょう。エラーにならない最低条件から強引に手計算ででシミュレーションしてみると、月数百円の保険料となるので、割に合わないとの判断でしょう。

こちらは最低限の保障があれば…と考えていたのですが、そういった都合のいい保険商品はありませんでした。もう少し保障を厚くすれば該当の商品は見つかるかもしれませんが、必要以上の保障を求めることは合理的ではありませんし、単純に不本意です。

必要最低限の保障があれば…と思ったのが出発点であって、余計な保障を欲しいと思ったわけではなく、ここで条件を変えてしまっては本末転倒。

保険を含めて金融商品全般に言えることですが、自分が商品の中身に納得できないのであれば撤退するのが無難です。

よって、現段階では…という条件付きになってしまいますが、妻（専業主婦）の死亡保険の加入は見送ることにしました。

加入を検討し、加入にも前向きだったが、条件に適合するような保険商品は存在しなかったというのが結論です。

継続的にウォッチしますが、一端検討から外して通常通りの資産運用を勧めます。

それが個人賠償責任保険です。

個人賠償責任保険とは

補償期間中、日常生活に起因する偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合に適用を受けられる保険です。

月数百円程度の安い保険料で高額な保障（1億円など）を付けられます。この保険単体では利益が得られないことから単独商品としては発売されていませんが、火災保険とのセットや、クレジットカードの有料オプションなどで追加することができます。

特に子育て中の家庭や、認知症などの症状がある高齢者と生活している家庭には必須の保険と言っても過言ではないかと思います。

私の場合は住宅ローンの付帯サービスとして間接的に加入しています。

個人賠償責任保険の適用範囲に注意

個人賠償責任保険が適用される被保険者の範囲について、しっかりと確認しましょう。私が加入している保険の場合は、本人、配偶者、同居の親族および別居の未婚の子となっています。

ちなみにここで書かれている「同居の親族」ですが、本人またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族と定義づけられていました。

保険の名前は同じであっても、保険者によって適用範囲に違いがあるかもしれません。また上記の定義を読んでもらえるとわかりますが、意外と適用の範囲は広いということにも気づくはずです。

たとえば結婚し親世帯から独立した子までは適用の範囲が及びません（学生の一人暮らしなど未婚の子の別居であれば適用の範囲です）。なので、子が独立すれば独立した側で新たに保険に加入する必要が出てきます。

こういうことは1度約款に目を通しておくだけで簡単にわかるもの。
面倒がらずにしっかりと確認しましょう。

【確率低・損害大】保険嫌いでも絶対に加入しておくべき保険４選

コスト意識が高い方、マネーリテラシーが高い方であればあるほど、無駄な保険には入りたくないと思うものです。中にはまったく保険に入らず、資産形成に邁進している方も普通にいます。 実際にある程度の資産があ......

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2021.05.24

失礼ながら特に年配の方に多く、中には毎月10万円を超える保険料を払い続けている人もいます。どのような行動をしようがその人の自由ではあるものの、実にもったいなく感じます。

これについて、私なりに考えてみました。

結論から言うと、大まかに3つの特徴があると考えます。また、記事の後半ではそれについての解決策についても解説していきたいと思います。

特徴１：保険に対する知識が不足している人

保険に関する基本的な知識が不足している人は、単純に営業のカモになりやすいです。

特に公的な社会保険制度に対する知識が不足している人、健康保険がどれほどの優れた制度なのかイマイチ理解できていない人があぶない。

たとえば高額療養費制度についてはそれなりに認知度は高いのですが、傷病手当金の給付水準や給付期間の話になると、社会人であっても理解があいまいな人はけっこういます。

また、会社の団体で組織している健康保険組合の上乗せ給付（付加給付）についても、フリーランスにはない特権であるにもかかわらず、ほとんど知らないというかそもそも興味がない人もいます。

保険組合のほうから積極的に制度の利用を促してくるわけではないので、受け身の姿勢でいると組合費ばかり取られて、恩恵に預かれません。

付加給付の代表例としては、人間ドックの費用の助成や、法定基準以上の追加給付（出産手当金など）、高額療養費制度を利用する際の自己負担金額のさらなる引き下げ（補助）などがあります。

特徴２：リスクが可視化できない人（保険に対する過剰な期待と不安）

国の保険制度や会社の福利厚生があるにもかかわらず、将来を心配しすぎるあまり個人年金に加入ししてしまったり、必要のない保証、特約を契約してしまう人がいます。

「国の年金制度は信用できない」という話を良く聞きますが、民間の保険会社はそんなに信用できるのでしょうか。そういった会社も膨大な国債を抱えているんですけどね。

また保険の契約というものは状況に応じて、最適化してくべきものです。住宅の購入、子どもの誕生、子どもの成長・独立、転職、家族構成の変化、収入の変化など、その時に必要な保証のなかから、公的な保険や預貯金でどうしても賄えない部分についてのみ保険に頼るというのが、最適なスタンスです。

特徴３：八方美人的な性格で断れない人

「親戚が保険会社」「会社の先輩に勧められて」「取引先の保険会社に勧められて」「奥さんが保険会社」というパターンの場合、俗にいうGNP営業（義理・人情・プレゼント）で迫られると、断りづらいですよね。

また最近こそ少なくなりましたが、一時期より前は会社にも新規採用者を狙い撃ちにするように、外交員が営業にきていました。

私もこれと同じような経験をして不本意な契約をしてしまい、無駄だと思いつつ保険料を渋々払っていました。その保険は今も解約できていません。途中で我慢ならなくなって、なんとかシンプルなプランには変更しましたが、、、

八方美人的な人、スパッと断れない人は保険貧乏に陥りやすいです。契約を断れないばかりでなく、解約に踏み切れない…という面もあるので、最も危険な状態ですね。

保険はできれば加入しない・するのであれば最小限で

特殊な事情を抱えている人を除いて、保険の加入は必要最低限で行うべきです。具体的な順番としては、以下の3つの手順で検討してみるのがベター。

社会保険（健康保険）について確認してみる

まずは基礎知識として、自分が加入している国民健康保険もしくは健康保険の仕組みについて理解しましょう。細かい部分は省いていいので、「どんなときに」「何日間」「いくらくらい」保証、給付があるのかを整理してみることです。

何らかの事情で働けなくなったときに傷病手当金がどのくらい支給されるのか、育休や産休を使った場合はどうなるのか、についても確認して損はありません。

会社の福利厚生制度について確認してみる

上記で説明した「付加給付」については保険組合独自の制度なので、徹底的に理解しましょう。あきらかにオトクな制度なので、利用しない手はありません。

会社によっては健康保険だけではなく、組織されている互助会や労働組合からお見舞い金などをもらえる場合があります。親切な職場だったらパンフレット、もしくは専用のwebページを用意してくれているはずです。

ぜひ、チェックしてみましょう。

【知らなきゃ大損】会社員が絶対使うべきおトクな福利厚生10選！

◆ 会社員をしているが、会社の福利厚生についてよくわかっていない ◆ 福利厚生にたしいて興味関心がない ◆ 福利厚生を有効に使って、人生を充実させたい   会社員をしているとどうしても、組織に......

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2021.07.08

貯金でなんとかなるか検討してみる

そもそもリスクに備えるための方法は、「保険への加入」だけではありません。日ごろから健康へ投資するのも立派なリスクへの対策ですし、預貯金で備えるという選択肢もあっていいはずです。

また、投資信託と違って、契約会社が破綻した場合は全額が保障されません（責任準備金制度はありますが、100%の補償ではありません）

おまけ（わたしが保険選びの際に参考にしているサイト）

元生命保険の営業マン（サンジ氏）が運営しているサイト。「種類別」「会社別」に保険商品が比較できるようになっており、大変参考になるサイトです。

私は保険の契約を見直す際、必ずこのサイトで保険商品の評価をチェックするようにしています。

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おススメの使い方としては、次のような流れでいいかと。

答え合わせをしてみて、管理人さんと答えが一致していれば「たぶん大丈夫」と判断。

もし一致していなければ、「自分の考え方が本当に合理的なのか」「どうしても譲れない部分があるのか」を自問自答し、最終判断をすればよいかと思います（大切なのはサイトの管理人さんに頼り切るのではなく、最後は自分の分析や直感で判断すること）

参考になる書籍はいろいろありますが、以下の2冊についてはかなり読みやすく、なぜその保険が不要なのかという論点が具体的・客観的に書かれているので、おススメです。

生命保険の罠　保険の営業が自社の保険に入らない、これだけの理由 (講談社＋α文庫)

講談社

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医療保険は入ってはいけない![新版]

ダイヤモンド社

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結局はいろいろな方の本を読み比べて、知識の定着を図るのが結局は一番の近道です。

まちがっても、保険の商品を販売することによって生計を立てている外交員や、代理店の営業マンからのアドバイスはうのみにしないようにしましょう。営業サイドが悪いのではなく、そもそも利益相反の関係なので、アドバイスを求めること自体がアウトです。

彼らは「この商品はダメ」とは言ってくれても、「そもそも保険に入る必要はないのでは？」とアドバイスしてくれることはありません。

実際にある程度の資産があれば本当に保険は全不要になるのでそれはそれで間違っていませんが、なかなか若い時から保険に頼らずリスクヘッジできる方というのも稀です。

本日は、保険嫌いな人でも可能な限り入っておくべき保険4選を解説します。

絶対に加入しておくべき保険４選

火災保険（持ち家でも賃貸でも）　ただし過剰な保証は不要

火災保険は必ず入っておくべきです。めったにないリスクではありますが、万が一ことが起こってしまった場合の被害が甚大になるからです。

ただし自分の家の価値を正しく見積もって、過剰な保証をつけないことも重要。付帯でつける地震保険や家財保険なんかもナシ、もしくは最低限でOK。

賃貸であれば共済系の保険で十分なので、不動産管理会社が提携しているような割高なものに入る必要はありません。リスクは家主が負うべきであり、借りている物件がダメになってしまった場合は引っ越すだけです。

個人賠償責任保険（子どもが小さい場合は必須）

日常生活に起因する偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合に適用を受けられる保険です。

月数百円程度の安い保険料で高額な保障（1億円など）を付けられます。

ただしこの保険単体では利益が得られないことから、基本的には単独商品としては発売されていません。火災保険の特約や住宅ローンの付帯サービス、あるいはクレジットカードの有料オプションなどで保証を付けることが必要です。

個人賠償責任保険が適用される被保険者の範囲は意外と広く、基本的に同居親族であれば適用内です。またカバーできる範囲も広いので、付けておくとまさにお守り替わりに安心です。とくに、行動が読めない小さな子どもがいるご家庭などは必須と言えると思います。

よくある勘違いとしては、この保険はあくまで個人が相手に賠償をする必要になった場合に効力を発揮するのであって、自分の生活保障や医療費の保証には使えないということ。

たとえば、自転車で相手に怪我をさせた場合は賠償金としての保険金がおりますが、自分への治療費やお見舞金は出ません。そういった部分までカバーしたいのであれば、自転車保険（傷害）に加入する必要があります。

また、この保険の適用範囲についてはよく確認しておく必要があります。

【意外な盲点】個人賠償責任保険の適用範囲に注意

ほとんどの保険商品は加入する価値がないか、あるいは価値があったとしても費用対効果として納得しがたいものが多いわけですが、少ない掛金で高額な保障をつけてくれる保険もあります。 それが個人賠償責任保険で......

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2021.07.10

自動車保険（対物対人無制限　ただし車両保険はなくてもOK）

マイカー族は自賠責保険だけではなく、上乗せ分で民間の自動車保険に入っておくべきだと思います。不慮の事故で人生が安定する可能性があるので、対物対人の補償は無制限に設定しましょう。

車両保険についてはよほど高額な車や思い入れがある車でない限りは不要だと思います。そもそも修理代がどれだけかかるかわかりませんし、仮に買い替えが必要になったとしても数百万円程度の損害であれば、普通に貯金で対応できそうです。

最悪、都市部であれば車がなくても何とかなります。どうしても車必須の環境であっても、中古で割安なものを一括購入したり、（あまりよくないですが）自動車ローンを組んでしまって購入することだってできるはずです。

つまり車両については保険でなくても何とかなる可能性が高いので、必須とはいえないですね。逆に賠償額が膨らんでしまう対物・対人については預貯金だけではどうにもならない局面も考えられるので、保険で備えるのが合理的だと思います。

掛け捨て型の定期保険（ただし既婚者で子どもが小さい場合のみ）

基本的には死亡保険もあまり必要ない保険だと思いますが、以下のような状況に複数当てはまるような場合は、割安な保険を見つけて検討すべきだと思います。

逆に言えば、これらの条件に当てはまらないようであれば保険はイラナイと思います。

独身であったら誰に残すんだ？という話になるし、子どもがいない家庭であれば残されたほうは普通に働くことができます。また、条件をクリアすれば遺族年金も支給されるはずです。

子どもが小さくて両親の死亡リスクが取れない時期に限定して、仕方なく加入するのが保険です。あとは子どもの成長や貯蓄の増加に合わせて保証額を適正化（下げていく方向に調整）していけば問題なし。

これ以外の保険に加入する必要性は低い

ここで紹介した以外の保険については基本的に加入する必要はない、あるいは加入する場合でも十分に精査したうえで必要最低限にとどめるべきかと思います。

・貯蓄型保険
・養老保険
・学資保険
・変額保険
・終身保険
・アカウント型保険
・個人年金保険
・所得補償保険
・収入保障保険
・医療保険
・がん保険
・先進医療特約
・歯の保険　　etc

必要性が低い理由は、以下の3点。

「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由 (青春新書プレイブックス)

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基本的に保険は必要がなければあれば加入したくないし、保険会社に近づきたいとも思いません。

過去、保険会社の営業員（外交員）からの猛烈にしつこい営業を何度もされたことがありあり、一種のトラウマに近い状況になっています。

ただ最後に書いてあるとおり、なにも完全に保険というものを否定しているわけではなく、必要だと思われる保険、リスクヘッジや資産形成に有効かつ必要不可欠と判断できる保険であれば、進んで契約もします。

実際、収入保障保険、火災保険、地震保険、医療保険（がん）、個別賠償責任保険、団体生命保険など複数の保険に加入しています。

【実例紹介】夫婦＋子ども２人で保険料を月5,000円以下で設計

夫婦＋子ども２人の4人世帯で生活していますが、家族全員の保険料はトータルで5,000円以下で済ませています。参考事例として保険についての考え方・そして具体的に契約している商品について解説します。

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2021.05.28

さて今回は、基本的には保険というものに否定的な自分であっても、こういう保険があったら加入したい、こんな保険を開発してほしいという、妄想や願望を語ってみたいと思います。

もちろん保険もビジネスなのでなかなか成立しないとは思いますが、言うだけタダということで。

長期入院のみを保証する医療保険

1日目から保障とか60日目まで保障とかそういうものではなくて、たとえば入院が100日以降の場合のみ、180日以降の場合のみなど、長期入院に特化した掛け捨ての医療保険があれば、加入したいと思います。

手持ちの現金で何とかなる短期入院の部分の保障はイラナイと割り切り、その分確率的には低いものの万が一の場合に経済的に厳しくなってしまう長期入院への備えとして、最適ではないでしょうか。ただ、支払いリスクを見積もることが難しいのか、こういった保険は見かけません。

ちなみに注目していた保険の一つに61日目以降の入院費のみ保障する楽天生命のロングというものがあったのですが、2018年3月で募集が終了してしまいました。現在、楽天生命のＨＰをみると後継商品の予定はないと書かれており、残念な限りです。

小さい掛金で加入できる学資保険

学資保険の商品性にはまったく魅力を感じていないのですが、生命保険料控除が活用できる点については見逃せません。

生命保険料控除が活用できる金額（限度額）は、他に加入している保険の都合によっても変わるわけですが、控除枠を限度額までつかうための調整手段として、金額を自由に調整できる学資保険があれば有難いですね。

他の保険で調整するとどうしても余計な保障をつける必要が出てくるので、学資保険で調整できるとありがたいです（金利と流動性が期待できない定期預金の劣化版と考えれば悪くない）

今年は月々7,000円掛けるけど、来年以降は別の保険の支払いが増えそうだから、3,000円にしておこうか…みたいな。

私の知る限りですが、学資保険の最低掛金は月額5000円からです。1000円、3000円という設定は見たことがありません。

先進医療保険に単独で入れる保険

基本的に先進医療保険は医療保険等の特約扱いなので、単独では加入することができません。

一応、月500円で入れるリンククロス コインズという少額短期保険会社が扱う商品がありますが、先進医療保険のみを考えた場合保険料が割高ですし、最大の欠点は1年ごとの更新が必要であること、加入が69歳までということです（保険が必要になるのはむしろそのあとなのに…）。

リンククロスコインは積極的に広告展開をしているようなので知名度もそれなりにあると思うのですが、他社から追随商品、競合商品というものがなかなか出てきません。

年齢ごとの保険料の変動はあってもいいので、終身で加入できる先進医療保険のみを保証対象とする商品が開発されたら加入したいですね。

個人賠償責任保険に単独で入れる保険

こちらも先進医療保険と同じで基本的には別の主契約があっての特約扱いなので、単独で気軽に入れる個人賠償責任保険があれば入りたいと思います。

いまのところ契約している住宅ローンの団信に自動特約として付帯しているので不便はないのですが、住宅ローンの返済が終わってしまうと自動消滅してしまいます。

やはり支払いリスクの見積もりが困難なのか、火災保険やクレジットカードの保険特約としては見かけるものの、単独商品の開発は難しそうです。

長寿限定支払型の個人年金保険

平均寿命を大幅に上回る年齢に到達した場合、それ以後の生活費を年金形式で受け取れる保険があれば加入を検討したいですね。たとえば男性90歳以上、女性95歳以上とか。

近いものにいわゆるトンチン年金と呼ばれているものがあります。

トンチン年金は確かに長寿リスクをカバーしていますが、長寿リスクのみに保証を特化しているわけではないので、微妙に違う感じもします。

ただ、この分野の保険は今後の超少子高齢化時代にあわせて、今後似たような思想の商品が設計されるのではないかと密かに期待しています。

免責額が高めに設定できる損害保険

火災保険や損害保険に加入する際、免責金額を選べるタイプのものがあります。私が加入している火災保険もそのようなタイプです。

ただ設定できる免責金額の最大額が20万円（保障内容によっては10万円）。この程度の損害額であればほとんどの方は貯蓄でカバーできるのではないでしょうか。

たとえば100万円までは免責でいいので、その分支払い保険料が割安なものがあればと思います。

保険外治療のみを対象に保証してくれる歯科保険

数年前にエース損害保険がその名も「歯の保険」という商品を開発しました。その後、会社の名前がchubb損害保険に変わり引き続き販売していましたが、いまはどうなっているのか。なぜかchubbのＨＰを見ると、歯の保険に関する情報やリンク先が見当たりません。

もしかして販売終了してしまったんでしょうか？

商品の内容についてはいろいろと問題がある保険でしたが、私は歯医者には頻繁にお世話になっていますし、歯のメンテナンスには苦労していますので、他社の競合商品開発も含めて、今後の展開に期待していました。

歯科治療の場合、保険適用の範囲内で済むのであれば、費用は大したことありません。ただ、保険の範囲内だと特に詰め物の関係で満足できない部分も多いので、そういった保険外の治療をカバーできる保険があればと考えていました。

これもやっぱり難しいんでしょうかね…

実際になってみないとわからない！というのが本当のところですが、事前にある程度のことは考えておいたほうが無難です。

結論ですが、入院費については医療保険ではなく健康保険と貯蓄で備えるのが正解です。

シミュレーション（入院費が100万円の場合）

健康保険の窓口負担割合と高額療養費制度（多数回該当）

仮に治療費および入院費として100万円かかったとします。
この場合の支払額はどうなるか考えてみましょう。

まず健康保険が適用されるので、現役世代であれば窓口の負担が3割になります。。加えて、高額医療費制度のおかげで月々の自己負担に上限がかけられます。一般的な年収の場合は最初の3ヶ月間が8万強、その後（4ヶ月目以降は多回数該当）は上限が4,4万円で固定されます。

100万円をもとに計算すると、保険負担は70万円で自己負担は30万。高額療養費制度を使うと、80,100＋（1,000,000－267,000）＊１％ ＝ 87,430 円

1年間の入院を強いられた場合でも4か月目以降は自己負担額が減額されるので…
87,430 ＊ 3 ＋ 44,000 ＊ 9 ＝ 658,290円

1年入院しても到底100万円はかからないという結論です。

付加給付を確認せよ

加入している健康保険によっては、健保組合独自の給付制度がある場合があります。付加給付というもので、法律で定められている給付に上乗せして支給されるものです。ただし企業が組織していない健康保険（協会けんぽ）には、付加給付の制度がありません。

私が加入する健康保険では、自己負担額の上限が25,000円に設定されていました。上記のケースでいうと自己負担額は87,430円ですが、そこから25,000円を差し引いた62,430円については組合で負担してくれることになります。結果、年間の入院代は30万円しかかかりません。

付加給付の金額については組合ごとに異なってくるので、要確認です。

大企業が組織する組合であれば、これ以上の福利厚生を整えているところもかなりあります。ネットでちょこっと検索しただけですが、自己負担額の上限がわずか5,000円という組合（会社）もありました！

会社員には傷病手当金もある

なんらかの健康保険に加入している場合は、保険から傷病手当金の給付を受けることができます。

これは主に自営業者が加入する国民健康保険にはない制度ですから、勤め人の特権であるとも言えます。手取りの6割程度の金額になりますが、休職中の収入が保証されていることは大きいです。

医療保険はイラナイが考えておきたいこと

このブログでも何度か取り上げていますが、最強の医療保険は健康保険であり、まずはこの保険の制度を理解することが重要です。

民間の医療保険は、病気に備える為の貯金が間に合わない人、入院中の収入に不安がある人、国民健康保険に加入している人が仕方なく入る保険であり、ムリに加入する必要性はありません。

ただし医療保険が不要だとわかったとしても、それ以外に考えておきたいことがあります。それが差額ベット代や先進医療など保険が適用できない費用のこと。いくら健康保険が最強でも、福利厚生が手厚くてもこの部分の費用は実費100％でかかってきます。

【過信は禁物】医療保険不要論者であっても考えておくべき4つのリスク

私は医療保険の不要論者です。 理由は、充実した公的保険制度（3割負担・高額療養費制度・傷病手当金および福利厚生からの付加給付）をベースに、ある程度の貯蓄（私の場合は200万円で十分と考えています）が......

nantes20xx.com

2021.06.12

理由は、充実した公的保険制度（3割負担・高額療養費制度・傷病手当金および福利厚生からの付加給付）をベースに、ある程度の貯蓄（私の場合は200万円で十分と考えています）があれば、十分に対応可能と考えているからです。

医療費の一部を控除する制度（医療費控除）もありますしね。

ただ、そう考えるのは、上記の前提があるからにほかなりません。逆に言うと、前提が崩れてくると、リスクが顕著化してくる可能性があります。

そもそも人口減少と少子高齢化が進む日本で、このような社会保障の大盤振る舞いがいつまでも続くとは考えにくい。

私が財務省や厚労省の役人であれば、保険財政を維持するためにどうにかして制度を改悪しようと（遠まわしに）考えるはずです。冷たいと思われるかもしれませんが、無い袖は振れません。

ですので、医療保険不要論者であっても、次のようなリスクは考えておくべきではないでしょうか？

窓口負担額の改悪

現役世代の窓口負担率は3割ですが、制度開始時は1割、数年前までは2割でした。そう考えると、将来的にこれが4割、5割に引き上げられる可能性も十分にあるかと思います。

そこまでいかなくても、所得制限や回数制限が導入されるかもしれません。

高額療養費制度の改悪

明確な改悪ではありませんが、すでにH27年1月から見直しが入り、所得区分によっては負担増となる世帯があります。

今後もこのような改正（改悪）が頻発するのは容易に想像できます。

診療報酬が上がるリスク

窓口負担率が変わらなくても、そもそもの診療報酬（点数計算）が変更され、結果的に受診者の負担率が上がってしまうリスクも考えれます。

単純にインフレで高くなるかもしれません。

医療保険の大部分はインフレ対応などしておりませんので、受け取れる給付金など将来的な価値が目減りする可能性は大いに考えられます。

差額ベッド代を拒否できないリスク

基本的に差額ベット代というものは「同意書にサインしない限り不要」「患者が望まない限り不要」「病院の都合の場合は不要」なので、拒否できると思っています（厚労省からの通達も出ています）が、このことを杓子定規に捉えるのは危険です。

本当の緊急時にそのような冷静な判断ができるのかはわかりませんし、それによって病院側に入院を拒否をされる可能性も0ではありません。

治療の拒否は法律の解釈でできないと思いますが、入院の拒否となると微妙です。

結果的に差額ベット代を拒否できたとしても、このような手間を経ることや、今後の病院との付き合いを考えると、その選択は金銭的には正しいとしても、命という重みの前では、間違った選択かもしれません。
２０２１