iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金枠が増額の方向で検討

以前、日本経済新聞に取り上げられていましたが、厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会で、iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金枠が増額の方向で検討されています。

資料の分量が多くてわかりにくいのですが、具体的な変更例を下記リンク先の資料１（P27）にて確認することができます。

第１２回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料

www.mhlw.go.jp

R3.5.25更新

その後も検討が進み、同じく2020年11月に開かれた社会保障審議会の企業年金・個人年金部会ではこの見直し案が合意されました。これでほぼ決まりそうですね。

DC拠出限度額の見直しで大筋合意

2020年７月に厚労省が示したDC拠出限度額の見直し案は、関係者へのヒアリングや詰めの議論を経て大筋で合意された。DBの給付水準が高い場合は現在よりも限度額が縮小するが、DBと併用される企業型DCでは、掛金や給付設...

www.nli-research.co.jp

確定給付企業年金（DB）導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大か！？

具体的には、確定給付企業年金（DB)を導入している会社・団体の拠出可能枠を現行の1.2万円から2万円まで拡大するという案が検討されているようです。

個人的には私もiDeCoを利用しているものの、この1.2万円という枠に縛られていて、もっと拠出したいというもどかしさを感じています。

掛金の上限まで活用しても年間で14.4万円ほどしか拠出できないため、掛金の全額が所得控除となる恩恵を感じにくい状況です。

また、iDeCoには国民年金基金連合会に支払う手数料がありますが、この手数料は掛金にかかわらず一定なので、掛金が少ないと相対的に手数料が割高になります。

ポジショントークにはなってしまいますが、今回の拡大案は素直に朗報です。

改正の目的は不公平感の是正？　でも本当は…

表向きには企業団体ごとに異なる拠出額からくる不公平感を是正していくことが目的とされていますが、一方で、自助努力に対する支援を国民が公平に受けられるようにするための仕組みづくりとして提案されている側面もあるようです。

老後のための資金づくりの追い風になる一方で、公的年金を当てにしてもらっては困る（代わりに私的年金のiDeCoを活用してね）という政府の意図が透けて見える感じがします。

政府の意向はどうあれiDeCoは活用するしかない

結論ですが政府の意向はどうあれ、iDeCoは明らかにメリットが大きい制度なので、全力で活用すべきです。

同じ非課税制度にはNISA（小額投資非課税制度）もありますが、掛金自体が控除対象となるiDeCoのほうが、（特に現役世代にとっては）優先度は高いと言えます。

ここでiDeCoの代表的なメリットを簡単に整理しておきます。

積み立てているときの税金は優遇され、儲けも非課税、受け取るときも所得控除の恩恵があるのであればやらない手はありません。

大きなデメリットは60歳まで引き出せない！ということですが、もともとの目的が老後のための資産形成ですから、これをデメリットと感じるような運用をしていては本末転倒です。

また運用で損をする可能性があるのもデメリットの１つとして紹介される場合もありますが、どうしても損が嫌なのであれば、元本が確保されている定期預金を選択すればいいだけです。

リスクを取っていなのでリターンは望めませんが、掛金が控除できることに変わりはないので、銀行に死に金を積んでおくよりは合理的といえます。

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掛金は全額所得控除になるのでできる限り資金を投入するほうがベターです。

ただし、やりすぎてしまって生活に支障をきたすようでは本末転倒ですので、掛金の拠出額については家計の事情によるとしか言えません。他の資産運用と同じく、あくまで余裕資金でやるべきです。

 

口座の維持に手数料がかかる

iDeCoで運用する際、運用中は所定の手数料が発生します。おもに金融機関に支払う口座維持手数料と、国民年金基金連合会に支払う手数料があります。

金融機関の選び方によっては口座の維持手数料を節約することが可能ですが、国民年金基金連合会という国の機関への手数料は固定でかかってしまいます。

また、金融商品によってはその商品そのものに運用コストがかかる場合があります（投資信託であれば信託報酬）。掛金の多少にかかわらず固定でかかってくる経費になるので、積立額があまりにも少ないようだと手数料が割高になってしまう場合も多々あります。

対策としては、ネット証券などできるだけ口座維持手数料が割安な金融機関を選ぶことです。また、掛金をできるだけ大きくして所得控除の恩恵を最大限に生かし、手数料率を下げるのが王道です。

 

引き出す際に税金がかかる

iDeCoで積み立てたお金を受け取る場合は、所定の税金がかかります。ざっくり説明すると、まとめて受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」となります。

受け取る場合でも控除が適用される部分についてはメリットとして語られる場合も多いようですが、よくよく考えてみると、自分で積み立てた自分のお金を受け取るときに、控除適用と言っても税金（手数料）が徴収されるわけですから、腑に落ちないところもありますよね…

 

投資の上限金額が決まっている

デメリットというよりも仕組み上の制約なのですが、iDeCoでは毎月積み立てられる金額に上限が設定されています。

どんなに生活に余裕があっても、上限を超えての掛金拠出はできません。

掛金が全額控除になるのは国側にとっては税収減の要因であり、制約を設けること自体はやむ負えないことだと理解はできます。

もっともこの掛金の上限額については、将来的に拡大する方向で動いています。

少子高齢化と人口減少で公的年金の先行きに不安が増していく中、自助努力を促す仕組みとしてiDeCoでの運用機会を拡大させる方針は、今後も強化されていきそうです。

 

【朗報】政府がiDeCo（個人型確定拠出年金）掛金枠を増額の方向で検討

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会で、iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金枠が増額の方向で検討されています。掛金枠が拡大すれば、iDeCoの持つ節税効果も大きくなり、ますます活用の幅が広がります。動向をチェックし、財産形成に役立てましょう。

nantes20xx.com

2021.05.27

 

iDeCoはあくまで拠出額が確定している年金なので、給付額についてはなんら保障されていません。

定期預金型などの元本確保商品を選択した場合は別ですが、基本的に運用中の投資リスクは加入者自身が負うことになるので、結果として損をする可能性があります。

そういったものであることを十分に念頭に置き、それでも収益を狙っていくのか、安全に元本型の商品に絞って運用していくのかを判断する必要があります。

金融機関が用意する商品ラインナップには地雷がある

上記で、金融商品は自分で選択しなければならないことを指摘しましたが、商品のラインナップは金融機関によって異なっているので、注意が必要です。

中には絶対に選んではいけないような高コストの投資信託や、まったく分散が効いていないようなリスク商品も混在しています。

当然ですが、こういった地雷商品を選択してしまうと運用で失敗する可能性が高まります。

地雷商品を正確に判断することは困難ですが、明らかに選んではいけないモノについては、ある程度振り分けることができます。

今回はiDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリットを全部で10個取り上げて解説しました。

iDeCoを利用する際は、それぞれのデメリットを理解したうえで始めることが重要です。

また、たとえデメリットを理解したとしても、それによって運用の成果が保障されるわけではありませんので、最終的には自己責任です。

…とはいえ、節税のメリットはやはり大きく、また肝心の運用についても「長期で運用する」「投資対象が分散された商品で運用する」「低コスト商品で運用する」という3つを愚直に守っていれば、将来的なリターンは十分期待できます。

当ブログでも定期的に私の運用成績を公開していますので、ぜひ参考にしてみてください！

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まずはiDeCoのメリットをおさらい（３つ）

iDeCoを利用するメリットは、主に以下の3点です。
いずれも節税効果が期待できます。

掛金が全額所得控除になる

余裕資金がない人（まずは生活の安定を優先させるべき）

別の用途で税金の軽減を受けている人

価格変動リスクを許容できない人

iDeCoには加入できる期間の年齢上限が設定されているため、加入期間が長くとれない人＝長期運用ができない人ということになり、メリットを生かす機会が限定されてしまいます。

ある程度の期間がとれれば、長期投資の恩恵で期待リターンも上がっていきますし、何より短期的な成果を出す必要がないので、余裕をもってマーケットとつきあっていくことができます。

具体的には、運用期間が10年を切ってしまっているような人は、あえてイデコ（iDeCo）を選ぶメリットがどこまであるか、冷静に考えてもよいかもしれません。

流動性を手厚く確保しておきたい人（60歳まで引き出せない）

残念ながらこういった場合に、解約しようと思ってもできません。これがiDeCoではなく銀行預金や投資信託であれば、問題にはなりません。前者であれば即日、後者であっても数日のうちに現金化することが可能だからです。

個人的にはNISAや生活防衛資金（預貯金）のほうで流動性を確保すればよく、iDeCoに流動性を期待している時点でアウトですが、将来のことはわかりませんし様々な事情があるはずです。

そのこと自体については否定はしませんが、こういった場合にiDeCoの存在が邪魔になると考えてしまう人については、やめておいたほうが無難です。

 

iDeCoのデメリットを確認してハードルが高いと感じた人

他の記事でiDeCoのデメリットについてまとめています。

今回の記事の内容と重複する部分もありますが、私なりに整理したiDeCoのデメリットを10個挙げていますので、良かったら１つずつ確認してみてください。

 

【徹底解説】iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリット10選！

iDeCoのメリットについても理解はしているものの、最初の一歩が踏み出せない方が多いのではないでしょうか。いろいろと疑問がわいてくるのは当然のことで、なかなか始められないのも理解できます。そこで、今回の記事ではiDeCoにどのようなデメリットがあるのかについて具体的に解説します。

nantes20xx.com

2021.05.27

iDeCoにはデメリットが様々ありますが、それでも総合的に考えればメリットのほうが大きいと感じます。ただ、この辺の考え方には個人差があるので、もしデメリットを確認して、違和感を感じるようであれば、利用を見送ったり、先送りするのも立派な投資判断だと思います。

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まとめ

今回の記事では、iDeCo（個人型確定拠出年金）での資産形成に向かない人の特徴７選というテーマで、iDeCoでの運用に向かない人・必要性の低い人について解説しました。

iDeCoでの運用に向いていない人は、以下のパターンに当てはまる人です。

iDeCoについては多くの専門家が「やったほうがトク」と解説していますし、私もそう思いますが、元本が保証されていない運用ですので、最終的には自己判断・自己責任が原則です。

自分の頭で検討して「やる」「やらない」の結論を出すことが一番重要であり、それがすべてとしか言えません。利用するのであれば制度を十分に理解したうえで、iDeCo口座を開設しましょう。

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以前の記事でインデックス投資家には根強い人気を誇るニッセイの購入・換金手数料なしシリーズの信託報酬が6月27日から値下げされたことを紹介しましたが、一方で値下げ商品にDC対象商品は含まれていなかったことへの残念さ、追加での値下げの期待について書きました。

そうしたら、やってくれましたニッセイさん！

DC商品も追随して信託報酬を改定するとのこと（もちろん下げるほうで！）

確定拠出年⾦ 確定拠出年⾦ （DC）向けファンドの信託報酬率引き下げ（投資信託約款変更）について

対象ファンドは以下の通り。本年の10月1日からの適用です。

私の場合、DCはニッセイ外国株式インデックスファンドの1本で運用しているので、恩恵も100％です。コストの節約はそのままリターンの向上につながるので投資家にとっては間違いなく朗報です。

個人的には他社商品に追随してコストを下げるｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ シリーズよりも、自ら仕掛けて果敢にコストを下げに行くニッセイインデックスシリーズのほうが好感が持てます。

保有していて楽というか安心できるのは前者かもしれませんが。