意味するものは生産性の向上であったり、残業の抑制であったり、ワークライフバランスの確立であったりと様々ですが、その中には男性の育児休暇促進という意味合いも含まれているはずです。

育休の取得率は男女差での格差が大きく、たとえば女性の場合は8割～9割となっており、希望すればほぼ全員が育休を取得することができています。

一方男性の取得率は年々上昇しているものの全体でも5％程度に留まっており、希望者が女性ほどではないとしても、ほぼ取得できていません。

また取得できている人も、1週間以内、長くても1か月以内という場合が圧倒的で、単なる長めの休暇になっているのが実態です。

「共同参画」2018年6月号 | 内閣府男女共同参画局

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短い間ですが「育休」を取得することにしました

我が家は専業主婦世帯ですが、私はあえて育休を取ることにしました。

祖父母が近隣には居住しておらず継続的なサポートを受けることが難しいこと、上の子が幼稚園に通っておりその幼稚園が専業主婦を前提としたPTA活動を行っていること等の事情があり、早い段階から第二子の場合は育休を取得する計画を立てていました。

もちろん、法律上はその権利が保障されており何ら後ろめたいことはないはずなのですが、現実的には上記の男性取得率を見てもわかる通り、低くはないハードルがあることは重々承知していました。

とにかく早めに上司に相談・同僚に育休取得を宣言

母体が安定期に入ると同時に上長に相談し、かつ同僚にも育休を取る旨、広く公言しました。

ここからが難しいのですが、基本的には法的な根拠があるので、ストレートに、取るな！取るのは難しいよ！取らないで！という話にはなりません。

ただ、取っていいよ！取りなさい！という積極的な奨励もされません。

要はこちらから積極的に動かない限りは、体よくスルーされるわけです。。。。相談してもなんとなく結論を先延ばしにされて、確定事項になかなかならないという雰囲気でした。

ただ、放っておくとどんどん「出勤している人」としてタスクを振り分けてくるので、最終的にはやや強引に「家庭の事情で〇〇から休みます！」と言うしかありませんでした。

もちろん、事前に休業スケジュール表や、離れている間の仕事の振り分け等の計画を作りこんでおくことはしていましたので、大きな混乱はなかったですが、、、、

ただ、後味の悪さがなかったかか？と言われればそこは完全には否定できませんね。

誰かが道を作れば後に続きやすくなる

自分にとって幸運だったのは、前年に同じ部署で育休をとった男性がおり、その人が男性が育休をとるというレアケースについての前例を作ってくれていたことです。

その男性が育休のときはもちろん、私にも仕事の振り分けはあり、代わりにサポートしていました。

「〇〇さんも育休を取っていた」という事実が積みあがっていれば、その取得実績が大きく背中を押してくれます。

また、いざ自分が育休を取ろうとした場合、当然ですがその人は大きな味方になってくれました（そういう人がやがて偉くなっていけば職場の雰囲気も変わってくると思います）

さすがに仕事嫌いな私であっても、当然後に続く人がいた場合は喜んでサポートすると思います。

義務化しないでも育休の取得が定着してほしいが現実は厳しい

さすがに一昔前のモーレツ社員的な上司は少なくなってきましたが、まだまだ男性の育休取得についての理解ある人、理解ある職場は少ないのが現実です。

私の場合は上記のような過程で取得できましたが、期間は約２か月弱です。恵まれているほうだとは思いますがそれでもこの程度が職場の空気的に限界でした（本当は半年ぐらい取りたかった）。

強引にそういう交渉をするのもアリだったかもしれませんが、そこまで頑張れる人はどの程度いるでしょうか…という話になるかと思います。この2か月というのも丸々2か月ではなく、何度か勤務先に業務の進捗を確認に行く予定です（つまり出勤します）。

先進的な大手企業なんかでは育休の義務化に踏み切っているところもあるようです。

義務化するのはどうなの？いろいろな選択肢があってもいいんじゃないの？という声が多いものの、選択肢を提示されても選択できない現実があるわけですから、ある程度の強引さがないと社会というか、国民性は変わらないんだろうな、、、、と感じます。