話は少し変わって、昨年、定額減税が実施されました。1人あたり4万円、内訳は所得税3万円、住民税1万円というやつです。ちなみに我が家の場合は4人家族なので、16万円の減税でした。

さて、ここ数年の我が家のお金の流れはこのような感じでした。

①給料や賞与から所得税が控除される（年間計20万円程度）

②住宅ローン控除（ローン残高×1%）が発動し、年末に支払った所得税の全額が還付される

③それでも控除額を使い切れないので、確定申告でさらに一部が還付される

④それでも控除額を使い切れないので、その分、翌年の住民税が減税される

ところが、昨年はここに定額減税が加わりましたので、お金の流れが変わりました。

①給料や賞与から所得税が控除されるが、そのうち12万円分については定額減税（所得税）が発動
　したため、控除額が減少する（ざっくりと20万円→8万円）

②住宅ローン控除（ローン残高×1%）が発動するが、年末の還付金は当然に8万円

③もちろん控除額を使い切れないので、確定申告でさらに一部が還付される

④それでも控除額を使い切れないので、その分、翌年の住民税が減税される

⑤それでも控除額を使い切れない分があるが、充てるところがなのでそれで終わり
　※調整給付金を加味しない場合（これについては後述します）

思考停止で何も動きをとらないままでいると最後は⑤のようになってしまい、住宅ローン控除の恩恵を活かせなくなります（無駄にしてしまいます）。

ここに解決策として、還付させるための税金を発生させる余地が出てきます。この還付発生装置が特定口座の売却であり、仮に利益確定分に対して課税されたとしても、その課税分が住宅ローン控除の限度額内に収まって入れば、確定申告で取り戻すことができます。

よって、最終的なお金の流れは次の通り。。

①給料や賞与から所得税が控除されるが、そのうち12万円分については定額減税（所得税）が発動
　したため、控除額が減少する（ざっくりと20万円→8万円）

②住宅ローン控除（ローン残高×1%）が発動するが、年末の還付金は当然に8万円

③特定口座の一部を売却し、税金を発生させる

④控除額を使い切れないので、③の分を確定申告で取り戻す

⑤それでも控除額を使い切れないので、その分、翌年の住民税が減税される

特定口座内のファンドについては、前々から整理したいと思っていましたが、課税の繰延効果との天秤にかけ、躊躇していました。それが上記の通り定額減税の実施により課税分を気にする必要がなくなった（還付されることがわかった）ため、住宅ローン控除の効果が最大限になるラインを計算した上で、必要な分だけ売却しました。

ちなみにここまで読んでいただいた方で、1つの疑問を感じる方がいるかと思います。それは本文中にも出てきた調整給付の存在。

この調整給付は、定額減税で減税しきれない分を給付金としてもらえる仕組みであり、私も過去の住宅ローン控除の利用実績が反映され支給対象者です。実際に、昨年当初給付という形で給付金を受け取っているので、本来であれば上記のような対策を取る必要はないのかもしれません。

ただし、この調整給付金については仕組みが複雑で、私の頭では何度制度を読み込んでも、釈然としない部分がありました。それは、当初の課税内容の修正により給付金の額が減額となる見込みの場合であっても、過給付分の返還は求めないという点です。

実際にここに盲点というか制度の限界があり、実際に手当の二重取りになる方もいるとのことです（もちろん申告内容に虚偽がなければ適法です）。

実際に私が上記のような動きに出た場合に、どのような取り扱いになるのかわからなかったので、興味本位で特定口座を売却してみました。私の中ではこの結果がどうなるかによって、ようやく定額減税の制度全体を理解できる気がしています。

本来であれば還付申告が可能となる1月15日になったらすぐに手続きしたいのですが、私の勤め先の場合、源泉徴収票が年明け後やや遅れて通達されること、また、証券会社から郵送される特定口座の年間取引報告書の到着についても1月20日前後となってしまうため、申告できる時期は早くても1月の下旬となってしまいます。

すでに年末調整の段階で申告（控除）が完了しているものは次の通りです。

このほか、基礎控除や給与所得控除、子どもがいることによる所得金額調整控除については自動的に控除されています。

確定申告では上記で申告しきれていないものについて、追加で申告しました。

何も対策を講じないと、政府が約束していた減税分を結局ここで払わないことで回収していることになってしまう。本来であれば、減税の恩恵を受けられない部分については、給付措置があってしかるべきだと思いますが、そういう制度にはなっていません。

私の場合、勤め先の源泉徴収票が年明け後しばらくしてから公開されるため、例年申告する時期は1月の下旬となっています。

年末調整

私の場合の一例ですが、年末調整の段階ですでに控除が完了しているものは次の通りです。

このほか、ご存じのとおり基礎控除や給与所得控除、子どもがいることによる所得金額調整控除については自動的に控除されています。

加えて、確定申告では以下の控除について申告しました。

今年度の税負担税額をシミュレーション

税負担を損得だけで語るものではありませんが、児童手当だけでも30万円が戻ってくるほか、幼稚園の保育料無償化や医療費助成などの恩恵も受けていますので、我が家については目に見える部分に着目するだけでも払い得であることは明らかです。

やはり税額控除である住宅ローン控除とふるさと納税の効果が絶大で、ありがたいことに日常的に税負担が重い…と感じる場面はあまりありません。

確定申告は年々簡略化！もうメンドクサイという言い訳は通用しない

いまだに確定申告を一部の自営業者の制度だと思っている人がいますが、大きな間違いです。控除できるものがあるのであれば給与所得者であってもするべきですし、年末調整時に会社の経理がミスをやらかすということはよくあることなので、再チェックという意味でもやるべきです。

ここ数年確定申告をしていて感じることは、ズバリ申告の簡略化。必要書類の提出が以前より減りましたし、今年度からは押印も不要になりました。

また、今年の確定申告の分からスマホ申告の適用範囲も大幅に増えています。以前からスマホでも申告は可能でしたが、いわゆる画面デザインが最適化されていなかったため、使いにくいという欠点がありました。

事前にしっかりと書類（源泉徴収票、各種控除証明書、特定口座年間取引報告書）を準備していれば、ものの30分程度で申告は終わります。もはやメンドクサさは全くなく、良い意味で片手間の作業に成り下がりました。

もう、面倒だからやらない…は通用しない制度になってます。

節税は、節約リテラシーを高めるうえでの最重要ポイントの1つです。

自営業者やフリーランスの方と違って、会社員・公務員などの給与所得者は税金に無関心な方が多く、そもそもの納税額を知らなかったり、会社にまかせっきりという方も多くいます。

だけど、節税の効果は抜群です！

節税には確定申告が必要になるので多少の手間を感じますが、慣れてしまえば圧倒的に効率の高い節約術となるので、絶対に見逃してはいけない分野であることは間違いありません。

節税も立派な節約術の1つです。自分で税金額をコントロールするという意識が大切です。

この記事では、会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！について解説します。最後まで読んでいただくことによって、所得税や住民税の税額を下げるための具体的な方法が学べます。

なお、所得税や住民税の節税方法ではなく、単純に税金の負担感を減らしたいと考えている方は、こちらの記事を参考にしてください。

【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！

税金が高い！負担が重い！と感じることはありませんか？この記事では確定申告が必要になるような細かい節税テクニックではなく、日ごろ感じている税負担（痛税感）を少しでも減らすための根本的な思考法について解説します。節税は他の分野と比べても圧倒的にコスパが高い節約法なので必見です。

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2021.05.27

所得税・住民税の節税フロー

具体的な解説に入る前に、まずは所得税のかかる仕組みと、そこから節税をするまでの流れについて確認しましょう。

以下の順番で解説します。

① 税金の計算方法を理解する

所得税の決まり方（計算手順）は上の図のとおりです。一見すると複雑そうに見えますが、順を追って理解していけば難しいことはありません。

わかりやすいように4つのSTEPに分けて、説明します。

STEP1：所得金額を求める

STEP２：課税所得を求める

STEP４：納税額を求める

基本的に住民税のほうが認められる控除額が小さく、一般家庭には厳しい税金といえます。

② 控除のしくみを理解して使いたおす

控除とは簡単に言えば、世帯の構成や生活状況に配慮して国から認められた割引券です。この割引券を税金の計算の際に使うことで、以下のように節税効果が生まれます。

よって、自分が使える控除（割引券）は余すところなく使い倒す！のが節税の基本になります。

なお控除は、以下の2種類に分けられます。

所得控除

所得控除は、所得の合計金額から一定の金額を差し引く控除のことを言います。
全部で15種類あります。

税額控除については、 住宅借入金等特別税額控除（住宅減税）以外は年末調整できません。追加で確定申告が必要になります。

住宅減税についても、初年度だけは確定申告が必要です！

③ 確定申告をする

控除の効果を最大限に活かすためには、確定申告をしなければなりません。

会社員・公務員であれば職場で年末調整を行っていると思いますが、年末調整ですべての控除が申告できるわけではありません。

確定申告をするメリットは以下の2点です。

確定申告は面倒だというイメージがありますが、戸惑うのは初年度だけです。
慣れてしまえば簡単ですから、忘れずに行いましょう。

会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！

上で述べた通り、節税の基本は使える控除を使い倒すことです。ここからは所得控除を中心に、会社員がかならずチェックすべき節税方法について解説します。

医療費控除

控除の中でも活用の幅が広いのが医療費控除です。
次の範囲で控除が認められます。

たとえば医療費に15万円を使い、保険等での補てんがなければ、差し引いた5万円分が所得から控除できます。

医療費控除を申請する元となる医療費は、世帯で合算することができます。また、適用される範囲も案外と広く、通院に必要な交通費や、歯の矯正代（条件アリ）なども控除の対象となります。

私の体験談ですが、妻の妊娠時のタクシー代や、歯科矯正代についても医療費控除の対象になりました。

申告の方法ですが、控除の対象となる医療費の支出記録をエクセルなどで簡単にまとめて、税務署に提出すればOKです。

領収書については提出の必要はありませんが、税務署からの指摘があった場合に備えて自宅で保管しておく必要があります（5年間）

医療費控除の適用には10万円以上の医療費が必要ですが、2017年から始まったセルフメディケーション税制を使えば、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際の負担額を控除対象にすることができます。

セルフメディケーションの場合は、12,000円以上から適用になるので、普段から常備薬として医薬品を購入している方は、適用可能かどうか検討してみてください。

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

www.mhlw.go.jp

生命保険料控除

生命保険料控除には以下の3種類があります。控除の対象となる生命保険に加入している場合は、一定額まで保険料が控除されます。

控除できる金額は下記の通りです（引用：保険クリニック）

不要な保険に入りすぎるのは問題外ですが、所帯を持っている場合、まったくの無保険というのも現実的ではありません。

控除できる金額自体は大きくないので、節税を目的として保険に加入する必要はありませんが、契約している場合は忘れずに申告しましょう。

申告の仕方は簡単で、年末調整の時期になると保険会社から控除の証明書が郵送されてきますので、それを会社に提出するだけです（年末調整）

何回相談しても無料！【保険見直しラボで保険相談】

地震保険料控除

地震保険に加入している場合は、一定額まで保険料が控除されます（地震保険料控除）
控除できる金額は以下の通りです。

以前は損害保険料控除というさらに広い範囲での控除がありましたが、平成18年の税制改正で残念ながら廃止されてしまいました。

控除できる金額自体は大きくありませんが、加入している場合は忘れずに控除しましょう。生命保険料控除と同じく、年末調整の際に控除証明書を会社に提出することで適用を受けることができます。

以前は火災保険も控除の対象でした、、、、

寄付金控除（特定団体への寄付）

寄付金控除とは、個人が国や自治体、社会福祉法人、学校法人、公益法人、認定NPOなどに寄付をした場合に認められる控除です。

ちょっとわかりにくいのは、この寄付金控除は所得控除にも税額控除にも適用されるということ。どちらか有利なほうを選んで、申告するという制度になっています。

ちなみに節税策として人気のある「ふるさと納税」も寄付金控除の一種です（次項で解説します）

私の事例ですが、日本赤十字社への寄付や、子どもの学校（幼稚園）から求められた寄付金などを支払ったときに、申告しました。

寄付金控除は年末調整では対応できず、確定申告が必要です。寄付先の団体から発行される領収書をなくさずに保管し、申告しましょう。

寄付金控除（ふるさと納税）

ふるさと納税は、実際には納税ではなく自治体への寄付です。

一般的な寄付金控除の場合は、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税・住民税から控除されますが、ふるさと納税の場合は以下の点で異なります。

つまり控除の適用幅が通常の寄付金控除と比べて優遇されており、より節税効果が高いのがふるさと納税ということになります。

基本的には確定申告が必要ですが、一定の条件のもとふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば、申告は不要になります。

ふるさと納税については各自治体から様々な返礼品が用意されていますが、コスパを重視するのであればお米をはじめとした食料品（野菜・肉・魚）が断然おススメです。

節税だけでなく食費の節約にもつながるので、一石二鳥です。

実際に寄付する場合は各自治体のホームページからも申し込めますが、下記のようなポータルサイトから申し込む方が圧倒的に便利です。

小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）

小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合、小規模企業共済掛金控除を受けられます。

名前を聞くと小難しい感じがしますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金はこの項目で全額が所得控除となります。かなり節税効果が高いので、誰にでもオススメできます。

年金という名称から、よく社会保険料控除と混同される場合があるので注意が必要です。

iDeCoは基本的に一定以上の所得がある人（課税されている人）であればだれでもやったほうがおトクな制度です。トクになるように（現役世代の利用を促すために）国が制度を設計しています。

iDeCoを使って運用するメリットは以下の3点です。

現役世代であれば年金の運用は長期にわたるので、投資先の分散が効いたインデックスファンドなどでじっくりと運用していくのがもっとも手堅いです。

なお、そもそも証券口座を開設しないとiDeCo専用口座を開設できないので、口座がない方は口座開設から始めて下さい。

わたしのおすすめはSBI証券ですが、ネット証券系であればどこでも同じようなサービスを提供しています。取り扱っている商品や、管理手数料などを比較して選択しましょう。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

数ある控除の中でも最強なのがこの住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）です。どのくらい最強なのかというと、この控除だけで他のすべての控除分以上の節税効果があるほとです。

控除の金額はローンの残債に1％を掛けた金額。仮にローンが3,000万円残っているのであれば、所得税もしくは住民税から30万円の税額控除を受けられます（住民税には控除額の上限があります）

初年度だけは確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整での対応が可能になります。とにかく効果が最強なので、対象の方は絶対に申告するようにしてください。

住宅ローン控除は、最強の節税手段です。

雑損控除

所得控除の中でも、あまり存在感がないのが雑損控除です。ですが、使い方によっては節税の強い味方にもなるのがこの控除です。

認められる控除額は以下のとおりです（どちらか大きいほう）

災害直後はパニックになり節税どころではなくなるので、雑損控除については事前準備が大切です。適用範囲や対象資産をしっかりと確認しておきましょう。

配当控除

配当控除とは、配当所得がある場合に一定の方法で計算した金額について認められる税額控除です。

本来、上場株の配当金を受け取った場合10％（所得税7%・住民税3%）の税金が源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません（特定口座）。

ただし総合課税として配当控除を受けることによって、所得によっては有利なケースがあるため、損得を勘案して、申告するかどうかを決めるのが良いとされています。

もっとも、確実に配当控除を申告したほうがよい場合もあります。

例えば、住宅ローン控除が適用されており所得税が0円である場合、本来であれば配当にかかる所得税も0円のはずです。ところが特定口座の場合は、上記の通り10％の税金（所得税7%・住民税3%）が源泉徴収されているので、余分に徴収されている税金については取り戻すことが可能になります。

配当控除は内容がやや複雑ですが、税金を直接差し引ける税額控除になるので、使えるチャンスがある方はぜひ申告してください！

少額投資非課税制度（NISA）

個人型確定拠出年金（iDeCo）と並んで、個人の資産形成の強力な味方が2014年に誕生した少額投資非課税制度（NISA）です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をして売却益が発生した場合、そこから約20%の税金が控除されてしまいますが、NISA口座を利用して取引した場合は非課税になるという制度です。

NISAには以下の3種類があります。

利用の優先度としては掛金そのものが控除の対象となるiDeCoのほうに軍配が上がりますが、余裕がある場合はNISAでの運用をおススメします。

iDeCoと違い元本保証の商品は選べませんが、運用期間を長くとり、広く投資対象が分散されたインデックスファンドを購入していくのがベターです。

NISAを利用する場合は、手数料体系の安いネット証券を利用するようにしましょう。

参考事例：わたしの納税額（令和2年度）

計算の実例

節税の参考事例として、わたしの実際の納税額について書いてみたいと思います。

属性は以下のとおりです。生活状況が似ている方は、自分の税金と比べてどのような違いがあるかチェックしてみましょう。

申告した控除一覧

令和2年度の納税額

年収500万程度の場合、所得税が15万円、住民税が25万円程度というのが相場です。そこから考えると、かなりの節税に成功していると言えるのではないでしょうか。

なんといっても、住宅ローン控除のインパクトが大きいです。他にiDeCoやふるさと納税も地味に効いている印象ですね。
固定資産税については仕方ない…

まとめ

今回は、会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！について解説しました。

節税までの具体的なフローは、次のとおりです。

また各種控除の活用の他にも、NISAなどの投資優遇税制を使うことで将来発生する税金を回避できる点を紹介しました。

しっかりと税金の支払いを管理すれば、節約効果はかなり大きくなります。逆に知らないまま適当に放置していると、半永久的に余分な税金を払い続けることにもなりかねません。

余分な税金を払いながら、一方で食費や光熱費をチマチマと節約しているようでは本末転倒です。節約の優先順位を間違わないように、注意してください。

余談ですが、正確な所得税・住民税の金額を算定したい場合は、以下のシミュレーションサイトが大変便利です。参考にしてみてください。

【会計セブン】所得税と住民税(全国)を詳細に検算 | 減税効果確認ツール

全国の所得税住民税の自動計算,詳細計算式,税金比較シミュレーション,ふるさと納税の限度額計算,仮想通貨,FX,配当,株式,住宅ローン控除,医療費控除,平均課税,外国税額控除など,全ての所得と控除に対応

kaikei7.com

節約の基本は「大は小を兼ねる」です。節約効果の大きい分野から優先的に攻略していきましょう。

仕事関連の経費が幅広く認められる自営業者と比べて、節税の幅が小さいのが給与所得者（会社員・公務員）です。だからこそ意識を高くもつことが必要です。

なお、所得税・住民税の具体的な節税方法については、以下の記事を参考にしてください。

【会社まかせはダメ】会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！

税金の負担が重いと感じることはありませんか？会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！について具体的に解説します。最後まで読んでいただくことによって、所得税や住民税の税額を下げるための具体的な方法が学べます。

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2021.05.27

【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！

はじめに結論ですが、税金の負担感を減らすために心がけることは次の3点です。

税金の払い方を変える

給料から源泉徴収されてしまう所得税や住民税についてはどうしようもありませんが、税金の中には支払い方法を選択できるものが多くあります。

一例としては以下のような税金です。

そのまま現金で納付したり口座引き落としにするよりも、支払い方法を変えるだけでおトクになる場合があるので、支払い方法が複数ある税金を納付する場合は要チェックです！

クレジットカードで払う

クレジットカードで納付すると、支払額に応じたポイント還元を受けることができます。

クレジットカードを利用する場合は、国・自治体が用意している専用サイトにアクセスするか、王手検索サイトYahooが運営しているYahoo公金払いにアクセスする手段があります。

なお、自治体によってはクレジット払いに対応していない場合もあります。また、Yahoo公金払いですが、こちらのサイトでは国税の納付ができません。

クレジット払いをする場合は以下2つの注意点があります。

手数料負けしないためにはポイント還元率が高いクレジットカードを使うことが必須です。手数料負けするようであれば、別の納付方法を検討しましょう。

電子マネー（スマホ決済）で払う

スマホ決済の中には、税金の納付に対応しているものもあります。他の公共料金の支払いにも対応しており、利便性は随一です。

クレジットカードと同じく、納付額に応じたポイント還元があります。

電子マネーもクレジットカード納付と同じく、自治体が対応しているかどうかで納付の可否が決まりますので、詳細欄から確認してみてください。

まだまだ使えない自治体も多いですが、利用範囲は順次拡大中です。今後に期待しましょう！

節税商品を購入する（必要に応じて！）

節税のために必要のない金融商品を購入するのは本末転倒ですが、どういった金融商品が節税につながるのかは、基本知識として理解しておきましょう。

反面、営業サイドからの勧誘フレーズに使われる場合もありますので、その点は注意が必要です。

ここでは個人でも利用できる、おもな節税商品をご紹介します。

住宅ローン控除をはじめとして節税効果が大きいのが特徴です。利用した場合は、控除の申告を忘れずにおこないましょう！

税負担がついてまわる消費からは距離を取る

生活していく上ではいろいろな税金がかかりますが、そもそも買わなければ・使わなければ・サービスを受けなければ、かからないものもあります。

代表的なものは、以下のような税金です。

こういった税金が付きまとうものについてはかかわらないか、付き合うにしてもほどよい距離感をこころがけましょう。

ほどよい距離感は、こんな感じ！

◆ 税金の負担額について理解している状態であること
◆ 自分の価値観・納得感を大事にすること
◆ 負担するとしても、節税の余地がないか定期的に検討すること

不動産関係の税金（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）

不動産を取得すると、賦課される税金です。逆に言えば、不動産を取得せずに賃貸物件でやり過ごせば、負担を求められることはありません。

もっとも賃貸物件の場合、その物件に関連する税金はオーナー負担ですが、オーナー業も商売なので、あらかじめ税負担分を見越して、貸出し家賃を設定しているのは言うまでもありません。

それでも、直接支払いを求められることがないという点で痛税感を感じにくいと言えます。

酒税

誰もがしっているとおり、お酒には酒税という税金がかかっています。よって、購入者は消費税と合わせて2重に課税された税金を間接的に納付していることになります。

たとえば、ビール1本230円の場合、酒税は約80円です。これに消費税が20円ほど加わるので、商品価格のうち、じつに4割が税金です。

財務省（お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか？ ）

お酒を飲まなければ（やめられれば）無税ですし、量を減らせば節税になります。

飲まない人のほうが節約の面でも、健康の面でも有利ですが、お酒が楽しみな人は適量を守って楽しみましょう。

たばこ税

タバコにはお酒以上の税金がかかっています。もちろん消費税とのダブル課税です。

1本540円のタバコの場合、タバコ税は約280円です。そこに消費税50円が加わるので、全体で330円、商品単価の6割は税金です。

財務省（たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか？）

禁煙できれば無税ですし、本数を減らせれば節税です。

自動車税

自家用車を保有していれば、以下のような様々な税金がかかってきます。

マイカーは金食い虫の典型、手放せる人は手放そう！多くの支出から解放され、節約効果も抜群です。

 

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ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に対して課せられる税金です。個人で納めるのではなく、利用料金に含まれる形で徴収されます。

納付額はいくつかの等級に分けられており、利用料金、ホールの数、芝生の状況、附帯設備の状況などに応じて自治体が決定しています。

1回あたりの金額は数百円程度ですが、回数が多くなるとそれなりの負担感になります。

ゴルフは税金のほか、利用料、道具代、現地までの交通費、現地での食事代などかなりのランニングコストがかかる趣味です、、、、

個人間取引を利用する

フリマアプリや、ネットオークション、自治体や企業が主催するフリーマーケットなど、個人間取引の場であれば事業扱いにはなりませんので、購入時に消費税はかかりません（法人の場合は除く）

そもそも中古品を購入する時点でそれなりの節約になっていますが、さらに消費税も回避できるのであれば、一石二鳥です。

中古でも問題のないものについては、積極的に活用していきましょう。

軽減税率の適用範囲を理解する

2019年10月から消費税の税率が10％に引き上げられたのと同時に、生活必需品については負担増を緩和させるために、軽減税率が適用さることになりました。

軽減税率の対象については、節税の基本的な知識として覚えておきましょう。

一体化商品とは、おもちゃ付のお菓子や、カップが同梱されたコーヒーギフトセットなど、軽減税率の適用対象である食品と、そうでないものが一体で販売される商品のことを指します。

原則、軽減税率の適応外ですが、以下2つの条件を満たせば軽減税率の対象となります。

簡単に言えば、余計なものが混ざっていたとしても、少額であれば目をつむりますという制度ですね。

もらえる給付金はもらう（定期的にチェックすべし！）

直接的な節税ではありませんが、税金の負担感を和らげるためには、提供されている行政サービスを使いこなす・使い倒すという発想が必要です。

国や自治体からは生活支援策としてさまざまな金銭給付が行われています。多くが申請主義を取っているため、利用できるものはかならず申請しましょう。

ここでは管理人が今までに利用した主な給付金について、一覧を作成しましたので参考にしてみてください（知っている・知らないの違いで数十万円の差になります）

新型コロナ対策としての特別定額給付金のような国民一律の支給はほとんどありません。利用できるものがないか、自治体のホームページを定期的にチェックする癖をつけましょう！

使える行政サービスを使い倒す

公共施設

自治体が運営している公共施設は、利用料が無料であったり、格安であることがほとんどです。どのような公共施設があるのか、またどのようなサービスが受けられるのか確認しましょう。

もっとも代表的なものは図書館ですが、他にも公民館・博物館・スポーツ施設・レジャー施設など、自治体が運営しているものは多いです。

例えば、図書館を利用するだけでも様々なメリットがあります。

相談窓口

どこの自治体でも、いろいろな相談窓口を設けています。

例えば私が住んでいる自治体では以下のような相談窓口を設置しています。いずれも予約こそ必要ですが、相談料は無料となっています。

知識がない状態で、営利企業に相談するとカモにされる可能性があります。

まずはおちついて行政機関に相談することで、問題が解決する場合もありますので利用しない手はありません。

コンビニの行政サービス

各自治体は、コンビニでの行政サービス（証明書の発行）を充実させています。

交付手数料が窓口での取得に比べて割安になる場合も多く、また窓口まで出向く交通費や時間を節約できるので、使わない手はありません。

サービスを受けるためにはマイナンバーカードの交付が必要です。行政サービスを受けるためにも忘れずにカードを作っておきましょう！

まとめ

今回は【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！ということで、税金との付き合い方について解説しました。

自営業者と比べて、節税の幅が小さいのが給与所得者（会社員・公務員）ですので、その点を意識して、しっかりと税金と向き合っていくことが大切です。

直接節税になる方法ももちろん大切ですが、行政サービスの使い方など税金を納付している恩恵を少しでも感じることができる行動をとれば、間接的に税金の負担感を下げることができます。

冒頭でも書いていますが、節税は他の分野と比べても圧倒的にコスパが高い節約です。食費や光熱費を削る前に、優先的に確認しましょう！

持ち家にかかる維持コストというと、どうしても優先的に毎月の支払いである住宅ローンや管理費を思い浮かべますが、年間でかかってくる固定資産税も立派なコストの1つです。

昨年で新築マンション等に適用される5年間の固定資産税軽減措置の期間が終了してしまったので、税額が大幅UPしていました。

固定資産税を納付しました（新築減免期間が終了して課税額ＵＰ）

今年度の固定資産税・都市計画税の請求書が来ていたので、さっそく納付してきました。固定資産税の支払いは4期に分けられていますが、この手のものは管理が面倒なので一括ですることに決めています。痛税感をしっかりと感覚として持っておきたいので、口座振替にはせず納付書で払っています。

nantes20xx.com

2021.05.28

今年の固定資産税ですが、結論から言うと納付額については昨年から変更がありませんでした。

本来であれば今年は土地にかかる固定資産税については評価基準の見直しが行われるはずだったのですが、今年はコロナ禍における負担軽減措置ということでこの見直しが行われませんでした。

正確に言うと基準の見直しは行われたものの、増税されていた場合には税額には反映されないということですね。

時事ドットコム

www.jiji.com

近年、私のマンション及び近隣のマンションの評価額も上がっており、数千円程度の増税は確実だと思っていたのですが、今年については政策の恩恵を受けた形になりました。

なお税金については放置すると後が怖いので、納付書が届いたその日にコンビニで全納しました。

今年は申告書類を作成する段階で必要になる源泉徴収票の件でひと悶着あったので面倒だったのですが、無事に還付金が入金されました。

【源泉徴収票は絶対にチェック】会社の経理は信用するな！普通にミスをする

会社の経理（給料計算の担当者）を信用してはいけません。経理は普通にミスをします。そしてミスを発見できなかった場合は、単純に税金でソンをすることになります。他人まかせにはせず、自分でチェックしてみることをお勧めします。

nantes20xx.com

2021.05.28

確定申告の時期は通常であれば2月中旬からですが、還付に限った申告であれば1月1日から申告することができます。

書類はパソコンで作れますし、慣れてくれば大した手間もかかりません。

時期を置いてしまうと記憶があいまいになってきたり、資料の紛失などのリスクも高まりますので、確定申告は早めにやるに限ります。一般的な会社員の方であれば、職場から源泉徴収票が発行されたと同時に行うのが最良でしょう。

年によって数日程度の差はありますが、申告書の提出から還付金の振込までに要する日数はおおよそ30日~40日程度ですね。

還付金は17,775円でした。

基本的な所得控除の申請については年末調整の段階で完了していますが、株式の売却益や配当金にかかる源泉税（所得税＋住民税）の還付や、寄付金控除など、追加で申請が必要なものがある場合は、確定申告をすることで、過払い分を取り戻すことができます。

私の場合は住宅ローン控除の恩恵があるので所得税については年末調整で全額が還付されていますが、年末調整を行ってもなお税額控除の枠に余裕がある場合は、追加で還付を受けることができます（つまり配当を受け取る際に支払った所得税などは戻ってきます）

また、この確定申告をしっかりと行うことで、来年度にかかってくる住民税の圧縮にもつながりますので、やらない理由がありません。

今年はコロナ禍ということで申告期限が延長されていますが、還付される可能性がある方は忘れないうちに申告してしまいましょう！

令和7年分 確定申告特集

令和7年分確定申告　個人の方で、確定申告をされる方はこちらのページをご覧ください。１ スマートフォンでの申告がさらに便利に...２ マイナポータルから控除証明書等を取得...３ Chrome×マイナンバーカード方式始まります...ふるさと納税、医療費控除、配当等の申告...

www.nta.go.jp

この通知書の正式名称は、追加給付のお支払いに関するお知らせ（支給決定通知書）です。

内容は、雇用保険における毎月勤労統計調査の不備によって生じた支給金額との齟齬を調整するための給付についてのお知らせです。

雇用保険等を受給中の方に対し、追加給付を進めています（毎月勤労統計の不適切な取扱いに関連する情報）

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について案内しています。

www.mhlw.go.jp

1件当たりの金額は大したことありませんが、何しろ1000万人以上に影響が出るとのことですので、膨大な敗戦処理という感じがしますね。。。。

今回の件、私は対象外でしたが、妻は支給対象でした。簡単な話、1度も失業給付を受けたことがない人であれば、疑いようがなく対象外です。

私は何度か転職経験があるんですが、基本的に次が決まってから仕事を辞めていたので失業給付を受ける要件には当たりませんでした。

もしかしたら何らかの方法でいくらか受給できる可能性はあったかもしれませんが、当時はたいしたマネーリテラシーもなく、また次が決まっている安心感もあったので、真剣に失業保険制度を検討する必要も感じていませんでした（そもそもハローワークにも行ってない）

今回の通知ですが、基本的には大した手続きは必要なく、厚労省から届いた「お知らせ」に振込希望口座を記入して返信するだけです。

ただし、以下のような方にはうまくお知らせが届いていない可能性があるので注意。

ちなみに返信用封筒を提出してから実際に振り込まれるまでに、半年以上かかりました。かつ金額も大きいものではないので（数百円程度でした）、今回の支給決定通知書がなければ完全に気づかないところでした。

確かに国がやっていることなので間違いがあってはいけないこともわかりますが、あきらかに敗戦処理にかかる行政コストのほうが高くついているので、1000円以下の誤差についてはお得意の政治決着でチャラにしてしまうとか、そういう合理的な措置があってもいいような気もします。。。。

確定申告は自営業者の人がするものというイメージがありますが、実際は会社員でも普通に確定申告ができます。

会社員でもできるというより、本来はどのような働き方であってもしなければならないはずのものであり、会社が年末調整をしてくれているおかげで省略してもOKとなっているに過ぎません。

また、年末調整で会社が扱ってくれない控除（医療費控除、寄付金控除、配当控除）などは自分で確定申告をしないと税金を取り戻せないので、しっかりと申告しないと損をします。

さて、この年末調整の結果として源泉徴収票が配られますが、中身については会社を信用せず、よくチェックしておきましょう。

なぜかというと、経理は普通にミスをするから！

私の勤め先に限ったことかもしれませんが、ここ5年で少なくとも2回はミスをされています。
ちなみに今年もミスをされました。。。。

年末調整の際に控除してほしいものについては控除証明書を添付するわけですが、きちんと書類を提出しているにもかかわらず一部が反映されていませんでした。

正直なところ、私は自社の経理を信用していないので、年末調整の書類を提出する際は、提出する書類、添付する書類を事前にコピーしています。

添付書類がなかった、不足していた、記入の仕方が間違っている…など、相手側からの言いがかりを防ぐためです（同僚相手にこんなことはしたくないのですが、自己防衛のためやむなくです）

それもあってか、源泉徴収票を受け取った先に、すぐに誤りに気付きました。。。。

経理に連絡して指摘したところ、担当者が「アルバイトが転記の際にミスをした」と信じられない言い訳で逃れようとしていました。はっきりいって、ヤバイ担当ですね、、、

その後、まともに話を聞ける人間に対応を代わってもらって、しっかりと指摘しておきました。もちろん源泉徴収票は即日で修正してもらいました。

年末調整のミスを発見できなかった場合は、単純に税金でソンをすることになります。また時間が経って気づいた場合は修正することができますが、更正の請求というメンドクサイ作業をすることになりますので、事前にチェックしてみることをお勧めします。