【iDeCo運用レポート】2021年6月度（開始51ヶ月）【実額公開】

iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用レポートを毎月実額で公開しています。

公開している内容は、運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）の他、過去1年間の実績推移を掲載しています。

今月の運用成績（評価額・拠出額・損益率）

まずは、今月の運用成績の詳細（評価額・拠出額・損益率）を確認していきます。

今月までの成績は、投資元本61.2万円、評価額86.9万円、損益プラス25.7万円となりました。基準価格は先月に続いて上昇基調で、資産残高、損益ともに過去最高を更新しています。

投資対象はニッセイアセットマネジメントのＤＣニッセイ外国株式インデックスのみ。
SBI証券から買い付けています。

過去1年間の成績

続いて過去1年間の成績です（投資元本：折れ線グラフ、評価額：棒グラフ）

投資元本に対して順調に資産が成長中です。とくにこの3か月で10万円以上の増加を見せており、評価額が100万円を超えることも視野に入ってきました。

とはいえ、どうせ60歳になるまではどうにもできない資産です。今後の展開は全く読めませんので、引き出し可能年齢になるまでは淡々と積み立てます。

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iDeCoは基本的にやったほうがトクな制度

毎月の定例記事です。

iDeCoは基本的に一定以上の所得がある人（課税されている人）であればだれでもやったほうがおトクな制度です。トクになるように（現役世代の利用を促すために）国が制度を設計しているので、良い意味で歪んでいます。

NISAやふるさと納税も人気ですが、優先すべきなのは、直接の節税効果（所得控除）があり、いったん口座を開設してしまえばあとの手間がかからないiDeCoでしょう。

もちろん、iDeCoにもデメリットがあります。その点が気になる方は、こちらの記事にまとめてありますので、参考にしてください。

【iDeCo】個人型確定拠出年金での資産形成に向かない人の特徴７選

iDeCo（個人型確定拠出年金 ）は基本的にはやったほうがトク、やらないのはソンという制度になっています。ただし万能な制度というわけではなく、個人的な向き不向きというものも存在します。この記事では、iDeCo（個人型確定拠出年金）での資産形成に向かない人の特徴７選について解説します。

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2021.06.06

【徹底解説】iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリット10選！

iDeCoのメリットについても理解はしているものの、最初の一歩が踏み出せない方が多いのではないでしょうか。いろいろと疑問がわいてくるのは当然のことで、なかなか始められないのも理解できます。そこで、今回の記事ではiDeCoにどのようなデメリットがあるのかについて具体的に解説します。

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2021.05.27

iDeCoをする上でのおススメの証券会社

SBI証券・楽天証券などが最有力（手数料の安さで選ぼう）

iDeCoには気になるデメリットがいくつか存在するものの、総合的に考えればメリットのほうが断然大きく、やらない手はない制度です。

時間を味方につけるためにも、若いうちから加入することを推奨します。必ずしも掛金を上限まで設定する必要はないので、初心者であっても敷居は低いはずです。

どうしても元本割れのリスクが取れないのであれば、預金商品などを選択するという手もあります。運用効率を考えるとあまり合理的とは思えませんが、掛金が全額所得控除されるだけでも節税になるので、何もしないよりは全然マシです。

わたしのおすすめはSBI証券ですが、ネット証券系であればどこでも同じようなサービスを提供しています。取り扱っている商品や、管理手数料などを比較して選択しましょう。

なお、そもそも証券口座を開設しないとiDeCo専用口座を開設できないので、口座がない方は口座開設から始めて下さい。

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【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！

税金が高い！負担が重い！と感じることはありませんか？この記事では確定申告が必要になるような細かい節税テクニックではなく、日ごろ感じている税負担（痛税感）を少しでも減らすための根本的な思考法について解説します。節税は他の分野と比べても圧倒的にコスパが高い節約法なので必見です。

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2021.05.27

【会社まかせはダメ】会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！

税金の負担が重いと感じることはありませんか？会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！について具体的に解説します。最後まで読んでいただくことによって、所得税や住民税の税額を下げるための具体的な方法が学べます。

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2021.05.27

今回は社会保険料の節約方法がテーマです。

会社側（雇用主）ではなく労働者側（労働者）の視点に立ち、会社員・公務員が確認すべき社会保険料の節約術7選として解説します。

あまり節約の余地がない分野ではありますが、一般知識として確認しておきましょう。

社会保険とは？

社会保険とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、そして労災保険の総称です。

そしてこの社会保険を支えるために毎月お給料から納めているのが、社会保険料です。

このうち健康保険・厚生年金・雇用保険については加入者全員が保険料を負担します。介護保険については40歳以上の加入者、労災保険については事業者が全額を負担します。

社会保険料の節約術7選

基本的な前提ですが、社会保険は税金と比べて節約の余地がほとんどありません。税金のように「控除」の概念がないからです。

また社会保険料を節約すると、税金の控除に使える社会保険料控除の枠が小さくなりますし、将来支払われる厚生年金の支給額が減るなどのデメリットがあります。

よって、短期的な手取りが増えてトクですが、長期的に見ると損得がはっきりしなくなります（なにをどれだけ給付するかによるので、長期的には結果論になります）

節約すればOKという、単純な分野ではないということです。

それでも検討できる部分がいくつかありますので、順に解説していきます。

社会保険料完備の会社で働く

社会保険の保険料は労使折半です。よって、雇用者と労働者で半額ずつを負担します。

原則、企業には社会保険への加入義務がありますが、この社会保険料の負担を嫌がって脱法的に加入を逃れる企業が後をたたないのが現実です。

なにせ法律のエキスパート集団が、脱法しているくらいですからね、、、

日弁連会長ら16人、指針に違反か　厚生年金未加入問題

こういう企業に勤めてしまうと労使折半のはずの保険料を負担してもらえず、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

つまり、自己負担分が減るという社会保険の恩恵を全く享受できません。

稼ぎ方次第では収入が青天井にあるフリーランスであればともかく、雇用関係の中で働く必要がある労働者にとっては踏んだり蹴ったりです。

社会保険は国民健康保険よりも保障が手厚いのが特徴です。また配偶者を扶養に入れれば、保険料負担が免除されるのもメリットです。

独自の健康保険組合を運営している会社に勤める

健康保険の代表例は多くの企業が加入している政府管掌（協会けんぽ）ですが、大企業などを中心に、独自の健康保険組合を組織している場合があります。

社会保険料は労使折半が原則ですが、この組合健保については保険料率を独自に設定することが認められています。

そしてこの保険料率を雇用者が有利になるように設定している組合があります。

つまりそのような企業に勤めれば同じ年収であっても、加入している保険組合によって納める社会保険料を節約できる場合があるということです。

協会けんぽの保険料率（東京都・令和2年度・健康保険）

組合健保の保険料率の一例（健康保険）

上記は健康保険の例ですが、介護保険についても同様に保険料率が組合ごとに変わってきます。

4月~6月はなるべく残業しない

社会保険料の計算のもとになる標準報酬月額は、4月～6月分の給料から計算されます。この標準報酬月額とは、給料の月額を区切りのよい範囲（〇万円～○万円）で区分したものです。

この時期に残業時間などが増えると結果的に収入も増えることになり、社会保険料も多めに徴収されることになってしまいます。

よって業務の分量やスケジュールをコントロールできるのであれば、なるべく4月～6月（給与計算の締め日によっては3月～5月）の残業は少なめにしておく方が、保険料の節約につながります。

ギリギリで1ランク上の報酬区分に該当すると損した気分に、、、

確定拠出年金（企業型）を活用する

確定拠出年金というと、昨今ではiDeCoが取り上げられることが多くなってきました。ただしこのiDeCoは個人型確定拠出年金であり、今回紹介する企業型ではありません。

この企業型の確定拠出年金で掛金を拠出した場合は、社会保険料が安くなります。なぜなら、給与の一部を掛金として拠出することになるからです（掛金部分が給料減額とみなされる）

これが選択制確定拠出年金（選択制DC）と呼ばれる制度になります。また、似て非なるものに、マッチング拠出という制度もあります。

混乱する部分なので、整理します。

選択制確定拠出年金は社会保険料の節約になり、マッチング拠出制度は掛金が所得控除になるので節税になります。

勤め先がどのような年金制度を用意しているか、確認してみましょう。また、企業型の年金制度がある場合でも、個人型（iDeCo）を使う余地はありますので、あわせて検討しましょう。

会社の近くに住む

会社から支給される通勤交通費については、税金では一定額まで非課税ですが、社会保険については計算の範囲内とされています。つまり、通勤費が高い会社員は社会保険料も高くなります。

よって通勤費がない、あるいは低いほうが、社会保険料の節約につながります。

所得税の基準で給与所得にならないものが、なぜか社会保険料の計算では「報酬」とみなされます。矛盾を感じずにはいられません、、、

給与所得以外の方法で副業をする

副業での収入は、事業所得もしくは雑所得として区分されます。じつはこれらの副業の収入分に対しては、社会保険料が発生しません。

上記の所得区分で収入を得た場合、総収入に対する社会保険料の割合を減らすことができます

本業のみの会社員

ただしここでいう副業には、Wワークでアルバイトを増やす！ような、単に給与所得を増やすだけのものは含みません。その場合、本業以外からも社会保険を徴収される可能性が出てくるので節約にはつながりません。

効率的に副業で稼ぐ手段がある方にとっては、有効な方法になります。

残業代の1万円よりも、副業での1万円を目指そう！

社会保険を徹底活用して恩恵を受ける

直接的な社会保険料の節約ではありませんが、社会保険の制度の中で利用できるものがある場合は、積極的に活用していきましょう。

元を少しでも取ることで、負担感を緩和できます。

もっともせっかくの制度ですが多くが申請主義にもとづいていますので、自らが調べて行動（申請）しないと1円ももらえません。

保険料を納付しているわけですから、権利者としての意識をしっかりともちましょう。「他人まかせ・会社まかせ・役所まかせ」はダメ！

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まとめ

今回は会社員・公務員が確認すべき社会保険料の節約術7選として、社会保険料の具体的な節約術を解説しました。

生活状況や家族構成によってさまざまな控除が認められている税金（所得税・住民税）と違い、社会保険料には節約の余地がほとんどありません。

社会保険料の納付額は将来の年金受給額にも影響するため、単純に節約＝トクとは言えませんが、それでも節約できる手段があるのであれば、検討する価値はあります。

少子高齢化の進行で今後も社会保険料の負担率は増え続けることが確実です。納付している社会保険料が適正なのかどうか、つねに目を光らせていきましょう。

節税は、節約リテラシーを高めるうえでの最重要ポイントの1つです。

自営業者やフリーランスの方と違って、会社員・公務員などの給与所得者は税金に無関心な方が多く、そもそもの納税額を知らなかったり、会社にまかせっきりという方も多くいます。

だけど、節税の効果は抜群です！

節税には確定申告が必要になるので多少の手間を感じますが、慣れてしまえば圧倒的に効率の高い節約術となるので、絶対に見逃してはいけない分野であることは間違いありません。

節税も立派な節約術の1つです。自分で税金額をコントロールするという意識が大切です。

この記事では、会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！について解説します。最後まで読んでいただくことによって、所得税や住民税の税額を下げるための具体的な方法が学べます。

なお、所得税や住民税の節税方法ではなく、単純に税金の負担感を減らしたいと考えている方は、こちらの記事を参考にしてください。

【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！

税金が高い！負担が重い！と感じることはありませんか？この記事では確定申告が必要になるような細かい節税テクニックではなく、日ごろ感じている税負担（痛税感）を少しでも減らすための根本的な思考法について解説します。節税は他の分野と比べても圧倒的にコスパが高い節約法なので必見です。

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2021.05.27

所得税・住民税の節税フロー

具体的な解説に入る前に、まずは所得税のかかる仕組みと、そこから節税をするまでの流れについて確認しましょう。

以下の順番で解説します。

① 税金の計算方法を理解する

所得税の決まり方（計算手順）は上の図のとおりです。一見すると複雑そうに見えますが、順を追って理解していけば難しいことはありません。

わかりやすいように4つのSTEPに分けて、説明します。

STEP1：所得金額を求める

STEP２：課税所得を求める

STEP４：納税額を求める

基本的に住民税のほうが認められる控除額が小さく、一般家庭には厳しい税金といえます。

② 控除のしくみを理解して使いたおす

控除とは簡単に言えば、世帯の構成や生活状況に配慮して国から認められた割引券です。この割引券を税金の計算の際に使うことで、以下のように節税効果が生まれます。

よって、自分が使える控除（割引券）は余すところなく使い倒す！のが節税の基本になります。

なお控除は、以下の2種類に分けられます。

所得控除

所得控除は、所得の合計金額から一定の金額を差し引く控除のことを言います。
全部で15種類あります。

税額控除については、 住宅借入金等特別税額控除（住宅減税）以外は年末調整できません。追加で確定申告が必要になります。

住宅減税についても、初年度だけは確定申告が必要です！

③ 確定申告をする

控除の効果を最大限に活かすためには、確定申告をしなければなりません。

会社員・公務員であれば職場で年末調整を行っていると思いますが、年末調整ですべての控除が申告できるわけではありません。

確定申告をするメリットは以下の2点です。

確定申告は面倒だというイメージがありますが、戸惑うのは初年度だけです。
慣れてしまえば簡単ですから、忘れずに行いましょう。

会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！

上で述べた通り、節税の基本は使える控除を使い倒すことです。ここからは所得控除を中心に、会社員がかならずチェックすべき節税方法について解説します。

医療費控除

控除の中でも活用の幅が広いのが医療費控除です。
次の範囲で控除が認められます。

たとえば医療費に15万円を使い、保険等での補てんがなければ、差し引いた5万円分が所得から控除できます。

医療費控除を申請する元となる医療費は、世帯で合算することができます。また、適用される範囲も案外と広く、通院に必要な交通費や、歯の矯正代（条件アリ）なども控除の対象となります。

私の体験談ですが、妻の妊娠時のタクシー代や、歯科矯正代についても医療費控除の対象になりました。

申告の方法ですが、控除の対象となる医療費の支出記録をエクセルなどで簡単にまとめて、税務署に提出すればOKです。

領収書については提出の必要はありませんが、税務署からの指摘があった場合に備えて自宅で保管しておく必要があります（5年間）

医療費控除の適用には10万円以上の医療費が必要ですが、2017年から始まったセルフメディケーション税制を使えば、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際の負担額を控除対象にすることができます。

セルフメディケーションの場合は、12,000円以上から適用になるので、普段から常備薬として医薬品を購入している方は、適用可能かどうか検討してみてください。

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

www.mhlw.go.jp

生命保険料控除

生命保険料控除には以下の3種類があります。控除の対象となる生命保険に加入している場合は、一定額まで保険料が控除されます。

控除できる金額は下記の通りです（引用：保険クリニック）

不要な保険に入りすぎるのは問題外ですが、所帯を持っている場合、まったくの無保険というのも現実的ではありません。

控除できる金額自体は大きくないので、節税を目的として保険に加入する必要はありませんが、契約している場合は忘れずに申告しましょう。

申告の仕方は簡単で、年末調整の時期になると保険会社から控除の証明書が郵送されてきますので、それを会社に提出するだけです（年末調整）

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地震保険料控除

地震保険に加入している場合は、一定額まで保険料が控除されます（地震保険料控除）
控除できる金額は以下の通りです。

以前は損害保険料控除というさらに広い範囲での控除がありましたが、平成18年の税制改正で残念ながら廃止されてしまいました。

控除できる金額自体は大きくありませんが、加入している場合は忘れずに控除しましょう。生命保険料控除と同じく、年末調整の際に控除証明書を会社に提出することで適用を受けることができます。

以前は火災保険も控除の対象でした、、、、

寄付金控除（特定団体への寄付）

寄付金控除とは、個人が国や自治体、社会福祉法人、学校法人、公益法人、認定NPOなどに寄付をした場合に認められる控除です。

ちょっとわかりにくいのは、この寄付金控除は所得控除にも税額控除にも適用されるということ。どちらか有利なほうを選んで、申告するという制度になっています。

ちなみに節税策として人気のある「ふるさと納税」も寄付金控除の一種です（次項で解説します）

私の事例ですが、日本赤十字社への寄付や、子どもの学校（幼稚園）から求められた寄付金などを支払ったときに、申告しました。

寄付金控除は年末調整では対応できず、確定申告が必要です。寄付先の団体から発行される領収書をなくさずに保管し、申告しましょう。

寄付金控除（ふるさと納税）

ふるさと納税は、実際には納税ではなく自治体への寄付です。

一般的な寄付金控除の場合は、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税・住民税から控除されますが、ふるさと納税の場合は以下の点で異なります。

つまり控除の適用幅が通常の寄付金控除と比べて優遇されており、より節税効果が高いのがふるさと納税ということになります。

基本的には確定申告が必要ですが、一定の条件のもとふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば、申告は不要になります。

ふるさと納税については各自治体から様々な返礼品が用意されていますが、コスパを重視するのであればお米をはじめとした食料品（野菜・肉・魚）が断然おススメです。

節税だけでなく食費の節約にもつながるので、一石二鳥です。

実際に寄付する場合は各自治体のホームページからも申し込めますが、下記のようなポータルサイトから申し込む方が圧倒的に便利です。

小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）

小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合、小規模企業共済掛金控除を受けられます。

名前を聞くと小難しい感じがしますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金はこの項目で全額が所得控除となります。かなり節税効果が高いので、誰にでもオススメできます。

年金という名称から、よく社会保険料控除と混同される場合があるので注意が必要です。

iDeCoは基本的に一定以上の所得がある人（課税されている人）であればだれでもやったほうがおトクな制度です。トクになるように（現役世代の利用を促すために）国が制度を設計しています。

iDeCoを使って運用するメリットは以下の3点です。

現役世代であれば年金の運用は長期にわたるので、投資先の分散が効いたインデックスファンドなどでじっくりと運用していくのがもっとも手堅いです。

なお、そもそも証券口座を開設しないとiDeCo専用口座を開設できないので、口座がない方は口座開設から始めて下さい。

わたしのおすすめはSBI証券ですが、ネット証券系であればどこでも同じようなサービスを提供しています。取り扱っている商品や、管理手数料などを比較して選択しましょう。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

数ある控除の中でも最強なのがこの住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）です。どのくらい最強なのかというと、この控除だけで他のすべての控除分以上の節税効果があるほとです。

控除の金額はローンの残債に1％を掛けた金額。仮にローンが3,000万円残っているのであれば、所得税もしくは住民税から30万円の税額控除を受けられます（住民税には控除額の上限があります）

初年度だけは確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整での対応が可能になります。とにかく効果が最強なので、対象の方は絶対に申告するようにしてください。

住宅ローン控除は、最強の節税手段です。

雑損控除

所得控除の中でも、あまり存在感がないのが雑損控除です。ですが、使い方によっては節税の強い味方にもなるのがこの控除です。

認められる控除額は以下のとおりです（どちらか大きいほう）

災害直後はパニックになり節税どころではなくなるので、雑損控除については事前準備が大切です。適用範囲や対象資産をしっかりと確認しておきましょう。

配当控除

配当控除とは、配当所得がある場合に一定の方法で計算した金額について認められる税額控除です。

本来、上場株の配当金を受け取った場合10％（所得税7%・住民税3%）の税金が源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません（特定口座）。

ただし総合課税として配当控除を受けることによって、所得によっては有利なケースがあるため、損得を勘案して、申告するかどうかを決めるのが良いとされています。

もっとも、確実に配当控除を申告したほうがよい場合もあります。

例えば、住宅ローン控除が適用されており所得税が0円である場合、本来であれば配当にかかる所得税も0円のはずです。ところが特定口座の場合は、上記の通り10％の税金（所得税7%・住民税3%）が源泉徴収されているので、余分に徴収されている税金については取り戻すことが可能になります。

配当控除は内容がやや複雑ですが、税金を直接差し引ける税額控除になるので、使えるチャンスがある方はぜひ申告してください！

少額投資非課税制度（NISA）

個人型確定拠出年金（iDeCo）と並んで、個人の資産形成の強力な味方が2014年に誕生した少額投資非課税制度（NISA）です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をして売却益が発生した場合、そこから約20%の税金が控除されてしまいますが、NISA口座を利用して取引した場合は非課税になるという制度です。

NISAには以下の3種類があります。

利用の優先度としては掛金そのものが控除の対象となるiDeCoのほうに軍配が上がりますが、余裕がある場合はNISAでの運用をおススメします。

iDeCoと違い元本保証の商品は選べませんが、運用期間を長くとり、広く投資対象が分散されたインデックスファンドを購入していくのがベターです。

NISAを利用する場合は、手数料体系の安いネット証券を利用するようにしましょう。

参考事例：わたしの納税額（令和2年度）

計算の実例

節税の参考事例として、わたしの実際の納税額について書いてみたいと思います。

属性は以下のとおりです。生活状況が似ている方は、自分の税金と比べてどのような違いがあるかチェックしてみましょう。

申告した控除一覧

令和2年度の納税額

年収500万程度の場合、所得税が15万円、住民税が25万円程度というのが相場です。そこから考えると、かなりの節税に成功していると言えるのではないでしょうか。

なんといっても、住宅ローン控除のインパクトが大きいです。他にiDeCoやふるさと納税も地味に効いている印象ですね。
固定資産税については仕方ない…

まとめ

今回は、会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！について解説しました。

節税までの具体的なフローは、次のとおりです。

また各種控除の活用の他にも、NISAなどの投資優遇税制を使うことで将来発生する税金を回避できる点を紹介しました。

しっかりと税金の支払いを管理すれば、節約効果はかなり大きくなります。逆に知らないまま適当に放置していると、半永久的に余分な税金を払い続けることにもなりかねません。

余分な税金を払いながら、一方で食費や光熱費をチマチマと節約しているようでは本末転倒です。節約の優先順位を間違わないように、注意してください。

余談ですが、正確な所得税・住民税の金額を算定したい場合は、以下のシミュレーションサイトが大変便利です。参考にしてみてください。

【会計セブン】所得税と住民税(全国)を詳細に検算 | 減税効果確認ツール

全国の所得税住民税の自動計算,詳細計算式,税金比較シミュレーション,ふるさと納税の限度額計算,仮想通貨,FX,配当,株式,住宅ローン控除,医療費控除,平均課税,外国税額控除など,全ての所得と控除に対応

kaikei7.com

節約の基本は「大は小を兼ねる」です。節約効果の大きい分野から優先的に攻略していきましょう。

仕事関連の経費が幅広く認められる自営業者と比べて、節税の幅が小さいのが給与所得者（会社員・公務員）です。だからこそ意識を高くもつことが必要です。

なお、所得税・住民税の具体的な節税方法については、以下の記事を参考にしてください。

【会社まかせはダメ】会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！

税金の負担が重いと感じることはありませんか？会社員・公務員が絶対やるべき節税術10選！について具体的に解説します。最後まで読んでいただくことによって、所得税や住民税の税額を下げるための具体的な方法が学べます。

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2021.05.27

【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！

はじめに結論ですが、税金の負担感を減らすために心がけることは次の3点です。

税金の払い方を変える

給料から源泉徴収されてしまう所得税や住民税についてはどうしようもありませんが、税金の中には支払い方法を選択できるものが多くあります。

一例としては以下のような税金です。

そのまま現金で納付したり口座引き落としにするよりも、支払い方法を変えるだけでおトクになる場合があるので、支払い方法が複数ある税金を納付する場合は要チェックです！

クレジットカードで払う

クレジットカードで納付すると、支払額に応じたポイント還元を受けることができます。

クレジットカードを利用する場合は、国・自治体が用意している専用サイトにアクセスするか、王手検索サイトYahooが運営しているYahoo公金払いにアクセスする手段があります。

なお、自治体によってはクレジット払いに対応していない場合もあります。また、Yahoo公金払いですが、こちらのサイトでは国税の納付ができません。

クレジット払いをする場合は以下2つの注意点があります。

手数料負けしないためにはポイント還元率が高いクレジットカードを使うことが必須です。手数料負けするようであれば、別の納付方法を検討しましょう。

電子マネー（スマホ決済）で払う

スマホ決済の中には、税金の納付に対応しているものもあります。他の公共料金の支払いにも対応しており、利便性は随一です。

クレジットカードと同じく、納付額に応じたポイント還元があります。

電子マネーもクレジットカード納付と同じく、自治体が対応しているかどうかで納付の可否が決まりますので、詳細欄から確認してみてください。

まだまだ使えない自治体も多いですが、利用範囲は順次拡大中です。今後に期待しましょう！

節税商品を購入する（必要に応じて！）

節税のために必要のない金融商品を購入するのは本末転倒ですが、どういった金融商品が節税につながるのかは、基本知識として理解しておきましょう。

反面、営業サイドからの勧誘フレーズに使われる場合もありますので、その点は注意が必要です。

ここでは個人でも利用できる、おもな節税商品をご紹介します。

住宅ローン控除をはじめとして節税効果が大きいのが特徴です。利用した場合は、控除の申告を忘れずにおこないましょう！

税負担がついてまわる消費からは距離を取る

生活していく上ではいろいろな税金がかかりますが、そもそも買わなければ・使わなければ・サービスを受けなければ、かからないものもあります。

代表的なものは、以下のような税金です。

こういった税金が付きまとうものについてはかかわらないか、付き合うにしてもほどよい距離感をこころがけましょう。

ほどよい距離感は、こんな感じ！

◆ 税金の負担額について理解している状態であること
◆ 自分の価値観・納得感を大事にすること
◆ 負担するとしても、節税の余地がないか定期的に検討すること

不動産関係の税金（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）

不動産を取得すると、賦課される税金です。逆に言えば、不動産を取得せずに賃貸物件でやり過ごせば、負担を求められることはありません。

もっとも賃貸物件の場合、その物件に関連する税金はオーナー負担ですが、オーナー業も商売なので、あらかじめ税負担分を見越して、貸出し家賃を設定しているのは言うまでもありません。

それでも、直接支払いを求められることがないという点で痛税感を感じにくいと言えます。

酒税

誰もがしっているとおり、お酒には酒税という税金がかかっています。よって、購入者は消費税と合わせて2重に課税された税金を間接的に納付していることになります。

たとえば、ビール1本230円の場合、酒税は約80円です。これに消費税が20円ほど加わるので、商品価格のうち、じつに4割が税金です。

財務省（お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか？ ）

お酒を飲まなければ（やめられれば）無税ですし、量を減らせば節税になります。

飲まない人のほうが節約の面でも、健康の面でも有利ですが、お酒が楽しみな人は適量を守って楽しみましょう。

たばこ税

タバコにはお酒以上の税金がかかっています。もちろん消費税とのダブル課税です。

1本540円のタバコの場合、タバコ税は約280円です。そこに消費税50円が加わるので、全体で330円、商品単価の6割は税金です。

財務省（たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか？）

禁煙できれば無税ですし、本数を減らせれば節税です。

自動車税

自家用車を保有していれば、以下のような様々な税金がかかってきます。

マイカーは金食い虫の典型、手放せる人は手放そう！多くの支出から解放され、節約効果も抜群です。

 

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ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に対して課せられる税金です。個人で納めるのではなく、利用料金に含まれる形で徴収されます。

納付額はいくつかの等級に分けられており、利用料金、ホールの数、芝生の状況、附帯設備の状況などに応じて自治体が決定しています。

1回あたりの金額は数百円程度ですが、回数が多くなるとそれなりの負担感になります。

ゴルフは税金のほか、利用料、道具代、現地までの交通費、現地での食事代などかなりのランニングコストがかかる趣味です、、、、

個人間取引を利用する

フリマアプリや、ネットオークション、自治体や企業が主催するフリーマーケットなど、個人間取引の場であれば事業扱いにはなりませんので、購入時に消費税はかかりません（法人の場合は除く）

そもそも中古品を購入する時点でそれなりの節約になっていますが、さらに消費税も回避できるのであれば、一石二鳥です。

中古でも問題のないものについては、積極的に活用していきましょう。

軽減税率の適用範囲を理解する

2019年10月から消費税の税率が10％に引き上げられたのと同時に、生活必需品については負担増を緩和させるために、軽減税率が適用さることになりました。

軽減税率の対象については、節税の基本的な知識として覚えておきましょう。

一体化商品とは、おもちゃ付のお菓子や、カップが同梱されたコーヒーギフトセットなど、軽減税率の適用対象である食品と、そうでないものが一体で販売される商品のことを指します。

原則、軽減税率の適応外ですが、以下2つの条件を満たせば軽減税率の対象となります。

簡単に言えば、余計なものが混ざっていたとしても、少額であれば目をつむりますという制度ですね。

もらえる給付金はもらう（定期的にチェックすべし！）

直接的な節税ではありませんが、税金の負担感を和らげるためには、提供されている行政サービスを使いこなす・使い倒すという発想が必要です。

国や自治体からは生活支援策としてさまざまな金銭給付が行われています。多くが申請主義を取っているため、利用できるものはかならず申請しましょう。

ここでは管理人が今までに利用した主な給付金について、一覧を作成しましたので参考にしてみてください（知っている・知らないの違いで数十万円の差になります）

新型コロナ対策としての特別定額給付金のような国民一律の支給はほとんどありません。利用できるものがないか、自治体のホームページを定期的にチェックする癖をつけましょう！

使える行政サービスを使い倒す

公共施設

自治体が運営している公共施設は、利用料が無料であったり、格安であることがほとんどです。どのような公共施設があるのか、またどのようなサービスが受けられるのか確認しましょう。

もっとも代表的なものは図書館ですが、他にも公民館・博物館・スポーツ施設・レジャー施設など、自治体が運営しているものは多いです。

例えば、図書館を利用するだけでも様々なメリットがあります。

相談窓口

どこの自治体でも、いろいろな相談窓口を設けています。

例えば私が住んでいる自治体では以下のような相談窓口を設置しています。いずれも予約こそ必要ですが、相談料は無料となっています。

知識がない状態で、営利企業に相談するとカモにされる可能性があります。

まずはおちついて行政機関に相談することで、問題が解決する場合もありますので利用しない手はありません。

コンビニの行政サービス

各自治体は、コンビニでの行政サービス（証明書の発行）を充実させています。

交付手数料が窓口での取得に比べて割安になる場合も多く、また窓口まで出向く交通費や時間を節約できるので、使わない手はありません。

サービスを受けるためにはマイナンバーカードの交付が必要です。行政サービスを受けるためにも忘れずにカードを作っておきましょう！

まとめ

今回は【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！ということで、税金との付き合い方について解説しました。

自営業者と比べて、節税の幅が小さいのが給与所得者（会社員・公務員）ですので、その点を意識して、しっかりと税金と向き合っていくことが大切です。

直接節税になる方法ももちろん大切ですが、行政サービスの使い方など税金を納付している恩恵を少しでも感じることができる行動をとれば、間接的に税金の負担感を下げることができます。

冒頭でも書いていますが、節税は他の分野と比べても圧倒的にコスパが高い節約です。食費や光熱費を削る前に、優先的に確認しましょう！