◆ iDeCoでの資産形成にメリットが少ない人
◆ iDeCoを無理にやる必要がない人
まずはiDeCoのメリットをおさらい（３つ）
iDeCoを利用するメリットは、主に以下の3点です。
いずれも節税効果が期待できます。
掛金が全額所得控除になる
iDeCoは職業や属性によって毎月拠出できる掛金の上限が決まっていますが、掛金は全額が所得控除の対象となります。
仮に月2.6万円拠出した場合、年間で30万円近くが所得控除となり、課税標準額が30万円圧縮されることになります。結果的に所得税の還付を受けることができたり、翌年の住民税の圧縮につながります（節税効果）
拠出した時点で控除が確定となるため、次に説明する運用益の非課税よりも確実性が高いメリットといえます。このメリットが非常に大きいため、つみたてNISAやふるさと納税よりも優先度合いが高い制度なのは間違いありません。
拠出額が大きく設定できる人ほどメリットが大きくなるので、掛金の上限まで拠出することが基本戦略になります。
運用益が非課税になる
iDeCoで運用した投資信託などの金融商品の運用益はすべて非課税になります。
あくまで運用益が出れば…という条件付きなので、「所得控除」と違って必ずではありませんが、基本的には収益を上げるために運用をしているわけであり、またその確率を上げるために長期投資をするわけですから、結果によっては所得控除以上のメリットをもたらしてくれる可能性があります。
市中の銀行に預けていたらほとんどつかない利息から、さらに20%の税金が徴収されてしまいます。同じ定期預金をするのであれば、所得控除効果がある分、iDeCoで元本確保型の商品を選んでおいたほうが（iDeCoの使い方としてはもったいないものの）合理的といえます。
受取り時に税負担を軽減する仕組みがある
将来、iDeCoを受け取る際に、２つの節税の仕組みが用意されています。
◆ 分割で受け取る（年金）・・・公的年金控除
これらの控除を所得から差し引いて計算することになるため、結果的に税負担が減ります。
なお基本的には、一時金で受け取ったほうが受取額は大きくなると言われています。これについては、別の機会で解説してみたいと思います。
イデコ（iDeCo）に向かない人・メリットが少ない人
結局のところ、イデコ（iDeCo）に向かない人、メリットが少ない人というのは、上記で紹介した3つのメリットを十分に活用できない人ということになります。
現在収入がない人（所得控除の恩恵が受けられない）
余裕資金がない人（まずは生活の安定を優先させるべき）
別の用途で税金の軽減を受けている人
価格変動リスクを許容できない人
運用期間を長くとれない人（投資は長期が大原則）
iDeCoには加入できる期間の年齢上限が設定されているため、加入期間が長くとれない人＝長期運用ができない人ということになり、メリットを生かす機会が限定されてしまいます。
ある程度の期間がとれれば、長期投資の恩恵で期待リターンも上がっていきますし、何より短期的な成果を出す必要がないので、余裕をもってマーケットとつきあっていくことができます。
具体的には、運用期間が10年を切ってしまっているような人は、あえてイデコ（iDeCo）を選ぶメリットがどこまであるか、冷静に考えてもよいかもしれません。
流動性を手厚く確保しておきたい人（60歳まで引き出せない）
「余裕資金については積極的に投資・消費をしていきたい」
「iDeCo以外の方法で、資産形成をしたくなった」
残念ながらこういった場合に、解約しようと思ってもできません。これがiDeCoではなく銀行預金や投資信託であれば、問題にはなりません。前者であれば即日、後者であっても数日のうちに現金化することが可能だからです。
個人的にはNISAや生活防衛資金（預貯金）のほうで流動性を確保すればよく、iDeCoに流動性を期待している時点でアウトですが、将来のことはわかりませんし様々な事情があるはずです。
そのこと自体については否定はしませんが、こういった場合にiDeCoの存在が邪魔になると考えてしまう人については、やめておいたほうが無難です。
iDeCoのデメリットを確認してハードルが高いと感じた人
他の記事でiDeCoのデメリットについてまとめています。
今回の記事の内容と重複する部分もありますが、私なりに整理したiDeCoのデメリットを10個挙げていますので、良かったら１つずつ確認してみてください。
iDeCoにはデメリットが様々ありますが、それでも総合的に考えればメリットのほうが大きいと感じます。ただ、この辺の考え方には個人差があるので、もしデメリットを確認して、違和感を感じるようであれば、利用を見送ったり、先送りするのも立派な投資判断だと思います。
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まとめ
今回の記事では、iDeCo（個人型確定拠出年金）での資産形成に向かない人の特徴７選というテーマで、iDeCoでの運用に向かない人・必要性の低い人について解説しました。
iDeCoでの運用に向いていない人は、以下のパターンに当てはまる人です。
- 現在収入がない人（所得控除の恩恵が受けられない）
- 余裕資金がない人（まずは生活の安定を優先させるべき）
- 別の用途で税金の軽減を受けている人
- 価格変動リスクを許容できない人
- 運用期間を長くとれない人（投資は長期が大原則）
- 流動性を手厚く確保しておきたい人（60歳まで引き出せない）
- iDeCoのデメリットを確認してハードルが高いと感じた人
iDeCoについては多くの専門家が「やったほうがトク」と解説していますし、私もそう思いますが、元本が保証されていない運用ですので、最終的には自己判断・自己責任が原則です。
自分の頭で検討して「やる」「やらない」の結論を出すことが一番重要であり、それがすべてとしか言えません。利用するのであれば制度を十分に理解したうえで、iDeCo口座を開設しましょう。
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