【現実を直視せよ】今後3年間の増税メニュー一覧

これから3年間に行われる増税スケジュールをまとめてみました。

辛い事実ですが、現実から目を背けてしまうのがもっとも危険です。あまり詳細に調べる必要はありませんが、個人投資家としては、基本的な時期や税率幅を把握する必要があるかと思います。

※保険料率の値上げも「増税」の概念に含めています

住民税増税（2012年6月）
扶養控除の廃止、縮小。既に実施済み。

電気料金値上げ（2012年9月）
家庭用電気料金が8.46%値上げ。東京電力管内。

厚生年金保険料値上げ（2012年9月）
保険料率が0.354%値上げ。

地球温暖化対策税（2012年10月）
CO2排出量に応じて課税。

所得税増税（2013年1月）
給与所得控除に上限設定。

所得税復興増税（2013年1月）
期間は25年間。所得税に2.1%上乗せ。

住民税増税（2013年1月）
退職金の優遇措置が廃止。

厚生年金保険料値上げ（2013年9月）
保険料率が0.354%値上げ。

配当所得、株式等譲渡所得の優遇措置（2014年1月）
現在は軽率減税（10%）が適用されているが、廃止で20%に。

消費税増税（2014年4月）
消費税率が5%から8%へ。

住民税増税（2014年6月）
給与所得控除に上限設定。

住民税復興増税（2014年6月）
期間は10年間。年間1000円。

厚生年金保険料値上げ（2014年9月）
保険料率が0.354%値上げ。

消費税再増税（2015年4月）
消費税率が8%から10%へ。

厚生年金保険料値上げ（2015年9月）
保険料率が0.354%値上げ。

このほか、介護保険料の値上げや健康保険の値上げも確実視されています。自営業者や学生の方にとっては、国民健康保険の値上げも行われます。

さらに酒税やタバコ税もそのうち値上げされるでしょう。環境保護を名目に、家電リサイクル法による処分料のアップもあるかも知れません。

基本的に、現役世代と将来の担い手（子供）が減り、高齢者が増え続ける現状では、増税の流れとなることが自然です。施策によっては部分的に減税措置が取られることはありますが、増税規模に比べれば小さいでしょう。

おまけに国の財政状態が良くないときていますので、劇的な経済成長を実現しない限り、ますます増税圧力が強まるはずです。

それにしても、ものすごい増税ラッシュですね。。。さすがに乗り切れるのか心配になりませんか？しかも、いまのところ定率減税や給付金などの調整措置はなしです。

資産運用は特別なスキルが必要な一部の人の問題ではなく、現代社会を生きる人にとってのマナーになりつつあります。