資産運用規則の改訂を行いました（赤字が変更箇所）
基本的な方針については堅持しつつも、今後も環境の変化に応じて、柔軟に改訂していきます。
資産運用規則
（目的）
第１条 家計あるいは日本国がいかなる経済状況に陥った場合でも、健全な生活レベルを維持できうる
資産を形成する
（資産区分）
第２条 資産はリスク資産と無リスク資産に区分し、次のとおり定義する
（１）リスク資産は年利５％前後の運用を目的とし、株式インデックスファンドを
軸に、ＥＴＦ、外貨MMF、REIT、コモディティ等で運用する
（２）インデックスファンドの占める割合は、全リスク資産の７割以上とする
（３）無リスク資産は普通預金、定期預金、ＭＲＦ、ＭＭＦ等で運用する
（４）生活防衛資金として、予測しうる生活費の半年分の確保を目標とする
（５）生活防衛資金は、ポートフォリオには組入れず、別に管理する
（６）他人から譲渡を受けている資金については、全て無リスク資産で運用する
（資産の振り分け）
第３条 目標ポートフォリオに近づくよう、資産全体を調整する
（１）リスク資産へは、給与所得から可能額を振り分けることとする
（２）ボーナス月の割増し投資については、設定しない
（３）余裕資金は、ポートフォリオを考慮した上で適時リスク資産に振り分ける
（４）夫の給与所得で生活し、妻の所得は貯蓄・投資資金に振り分ける
（５）日常の生活費（フロー）は妻が管理し、家計資産（ストック）は夫が管理する
（アセットアロケーション）
第４条 資産は以下の６分類管理とする
（１）資産のアセットアロケーションの目標値は下記のとおりとする
・流動性資産 １０％
・日本株式 １５％
・日本債券 ２０％
・外国株式 ２５％
・外国債券 ２０％
・ＲＥＩＴ ＆ コモディティ １０％
（２）前項のアセットアロケーションを堅持し、リスクとリターンを一定に保つため、以下の場合に
リバランスを行う
①リレー投資、追加投資を行う場合
②目標アセットアロケーションから相当な乖離（5%以上）が生じる場合
（リスク資産の売却）
第５条 リスク資産の売却を行う場合は次のとおりに限定する
（１）リレー投資を行う場合
（２）第４条（２）に定めるリバランスを行う場合
（３）資金の必要があり、生活防衛資金、無リスク資産で補うことができない場合
（運用規則の変更）
第６条 運用規則の変更する場合は、以下の変更規定に従って検討する
（１）運用規則を変更する「理由」や「デメリット」を整理する
（２）その「理由」が客観的にみて正しいか、個人ブログや良書を参考にする
（３）検討期間を最低２週間以上設ける
（禁止事項）
第７条 以下の運用は禁止とする
（１）金融庁の認可を受けていない金融商品での運用
（２）信用取引等のレバレッジ取引
（３）リスク資産割合が75%を超える運用
（４）十分に商品性を熟知していない商品での運用
（５）個人向け国債での運用（但し活用を検討する為に商品性質を
（６）生活防衛資金でのリスク運用
（７）その他第２条で特別に定められていない金融商品での運用
（運用以前の心得）
第８条 資産運用をする以前の心得えについて明記する
（１）資産運用はあくまで日々の生活の「脇役」であり、「主役」ではない
（２）資産運用の基本は「節約」「倹約」に他ならない
（その他）
第９条 この規則に定めがない事項が生じた場合は、その時々の生活状況、経済状況等を考慮して別に定める。
定め方は第６条に準ずる
附則 この規則は平成24年4月10日から実施する
改訂 平成24年5月29日
改訂 平成24年7月14日
改訂 平成24年9月16日
コメント