半年ぶりに資産運用規則を改定しました。今回の変更点は2つです。
・アセットアロケーションの規則
資産運用規則（2015年12月25日版）
※変更点は赤字で記載
第１条．資産運用の目的
家計あるいは日本国がいかなる経済状況に陥った場合でも、健全な生活レベルを維持できうる資産を形成することを目的とする
第２条．資産区分
資産は「リスク資産」と「無リスク資産」に区分けし、次のとおり定義する
（１）リスク資産は年利５％前後の運用を目標とし、株式インデックスファンドを軸に、債券、ＥＴＦ、外貨MMF、 REIT、コモディティ等で運用する
（２）インデックスファンドの占める割合は、全リスク資産の８割以上とする
（３）無リスク資産は普通預金、定期預金、個人向け国債、ＭＲＦ、ＭＭＦ等で運用する
（４）生活防衛資金として生活費の２年分を国債と円預金で確保する
（５）子育給付（児童手当・扶養手当等）は全額を子育費用の原資とする
（６）子育給付の運用は、半分を無リスク資産、半分をリスク資産とする
第３条．リスク資産の振り分け
目標ポートフォリオから乖離しないよう、資産割合を調整する
（１）リスク資産へは、給与所得から毎月一定額を振り分ける
（２）ボーナス月の割増し投資については、事前に計画しない。
ただし、ボーナス投資そのものを妨げるものではない
（３）余裕資金は、ポートフォリオを考慮した上で適時リスク資産に振り分ける
（４）給与所得（基本給）の範囲で生活する
（５）日常の生活費（フロー）は妻が管理し、資産（ストック）は夫が管理する
第４条．アセットアロケーション
リスク資産は以下の６分類管理とする
（１）資産のアセットアロケーションの目標値は下記のとおりとする（5％前後のズレは許容）
・投資余力資金 ５％
・日本株式 ２５％
・日本債券 ０％
・外国株式 ４５％
・外国債券 １５％
・ＲＥＩＴ ＆ コモディティ １０％
（２）前項のアセットアロケーションを堅持し、リスクとリターンを一定に保つため、以下の場合に
リバランスを行う
①ETF等へのリレー投資、追加投資を行う場合
②目標アセットアロケーションから相当な乖離（5%以上）が生じている場合
③資金が必要であり、生活防衛資金、無リスク資産で補填ができない場合
第５条．運用規則の変更
運用規則の変更をする場合は、以下の規定に従って検討する
（１）運用規則を変更する「理由」や「デメリット」を整理する
（２）その「理由」が客観的にみて正しいか、ブログや投資本を参考にする
（３）検討期間を最低２週間以上設ける
（４）定期的（半年に1度）に運用規則の内容を精査し、必要に応じて変更する
第６条．禁止事項
以下の運用は禁止とする。
（１）金融庁の認可を受けていない金融商品での運用
（２）信用取引等のレバレッジ取引
（３）リスク資産割合が75%を超える運用
（４）十分に商品性を熟知していない金融商品での運用
（５）生活防衛資金を原資とするリスク商品の運用
（６）その他第２条で特別に定められていない金融商品での運用
第７条．運用以前の心得
資産運用をする上での心得について明記する
（１）資産運用はあくまで日々の生活の「脇役」であり、「主役」ではない
（２）資産運用の基本は「節約」「倹約」と、仕事からの「給与所得」である
第８条．その他
この規則に定めがない事項が生じた場合は、その時々の生活状況、経済状況等を考慮して別に検討する。
附則 この規則は平成24年4月10日から実施する
改訂 平成24年5月29日
改訂 平成24年7月14日
改訂 平成24年9月16日
改訂 平成25年3月16日
改訂 平成25年7月15日
改訂 平成26年1月23日
改訂 平成26年7月27日
改訂 平成27年5月23日
改訂 平成27年12月24日
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