資産を運用するにあたって、できるだけ私情・感情が入らないようにルールを定めています。また、定期的に現状の生活に即したものに見直すようにしています。
今回は約8か月ぶりに規則を改定しました（変更点は赤字）
【投資のマイルール】資産運用規則を改訂（2021年5月版）
第1条：資産運用の目的
家計あるいは経済環境が如何なる状況に陥った場合でも、健全な生活レベルを維持するための資産を形成する
第2条：資産区分
資産は「リスク資産」と「無リスク資産」に区分けし、次のとおり定義する
（１）リスク資産は年利5％前後の運用を目標とし、インデックスファンドを軸に、
債券、ＥＴＦ、外貨MMF、REIT、コモディティ等で運用する
（２）全リスク資産の8割以上をインデックスファンドで保有する
（３）無リスク資産は普通預金、定期預金、個人向け国債、ＭＲＦ、ＭＭＦ等で運用する
（４）生活防衛資金として生活費の2年分を無リスク資産で確保する
（５）子育て関連の給付金（児童手当等）については全額を教育費の原資とする
（６）教育費の運用は、中長期運用を原則に適宜リスク資産に振り分ける
第3条（リスク資産の振り分け）
目標ポートフォリオから乖離しないよう、必要に応じて資産割合を調整する
（１）リスク資産へは年間投資計画に基づき、毎月一定額を振り分ける
（２）ボーナス月の割増し投資については、事前に計画しない
（ボーナス投資そのものは妨げない）
（３）配当収入・臨時収入・余裕資金については積極的にリスク資産へ再投資する
（４）就労収入のうち基本給の範囲内で生活費を予算化する
（５）日常の生活費（フロー）は妻が管理し、資産（ストック）は夫が管理する
第4条（アセットアロケーション）
リスク資産は以下の６分類管理とする
（１）資産のアセットアロケーションの目標値は下記のとおりとする（5％以内のズレは許容）
国内株式：20%～25％
国内債券：0%
外国株式：55%～60％
外国債券：5%～10％
その他 ：5%～10％
（２）前項のアセットアロケーションを堅持しリスクとリターンを一定に保つため、以下の場合に
リバランスを検討する
① ETF等へのリレー投資、追加投資を行う場合
② 目標アセットアロケーションから相当な乖離（5%以上）が生じている場合
③ 緊急的に資金が必要であり、生活防衛資金、無リスク資産で補填ができない場合
第5条（運用規則の変更）
運用規則の変更をする場合は、以下の規定に従って検討する
（１）運用規則を変更する「理由」や「デメリット」を整理する
（２）その「理由」が客観的にみて正しいか、ブログや投資本を参考にする
（３）方針の変更については検討期間を最低2週間以上設ける
（４）定期的（半年に1度）に運用規則の内容を精査し、必要に応じて変更する
第6条（禁止事項）
以下の運用は禁止とする
（１）金融庁の認可を受けていない金融商品での運用
（２）信用取引等のレバレッジ取引
（３）リスク資産割合が総資産の75%を超える運用
（４）十分に商品性を熟知していない金融商品での運用
（５）仮想通貨
（６）新規公開株・先物取引・不動産投資（実物）・FX・外貨預金
（７）保険商品での運用
（８）その他第3条で特別に定められていない金融商品での運用
第7条（運用以前の心得）
資産運用をする上での心得について明記する
（１）資産運用はあくまで日々の生活の「脇役」であり「主役」ではない
（２）資産運用の基本は「節約」「倹約」と、就労収入である
第8条（その他）
この規則に定めがない事項が生じた場合は、その時々の生活状況、経済状況等を考慮して別に検討する
変更履歴
附則 この規則は平成24年4月10日から実施する
改訂 平成24年5月29日
改訂 平成24年7月14日
改訂 平成24年9月16日
改訂 平成25年3月16日
改訂 平成25年7月15日
改訂 平成26年1月23日
改訂 平成26年7月27日
改訂 平成27年5月23日
改訂 平成27年12月24日
改訂 平成28年5月30日
改訂 平成28年11月15日
改訂 平成29年5月8日
改訂 平成29年11月2日
改訂 平成30年5月7日
改訂 平成31年2月4日
改訂 令和元年5月1日
改訂 令和2年2月16日
改訂 令和2年9月3日
改訂 令和3年5月31日
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