【徹底解説】会社員・公務員が確認すべき社会保険料の節約術7選！

今回は社会保険料の節約方法がテーマです。

会社側（雇用主）ではなく労働者側（労働者）の視点に立ち、会社員・公務員が確認すべき社会保険料の節約術7選として解説します。

社会保険とは？

社会保険とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、そして労災保険の総称です。

そしてこの社会保険を支えるために毎月お給料から納めているのが、社会保険料です。

このうち健康保険・厚生年金・雇用保険については加入者全員が保険料を負担します。介護保険については40歳以上の加入者、労災保険については事業者が全額を負担します。

社会保険料の節約術7選

基本的な前提ですが、社会保険は税金と比べて節約の余地がほとんどありません。税金のように「控除」の概念がないからです。

また社会保険料を節約すると、税金の控除に使える社会保険料控除の枠が小さくなりますし、将来支払われる厚生年金の支給額が減るなどのデメリットがあります。

よって、短期的な手取りが増えてトクですが、長期的に見ると損得がはっきりしなくなります（なにをどれだけ給付するかによるので、長期的には結果論になります）

それでも検討できる部分がいくつかありますので、順に解説していきます。

社会保険料完備の会社で働く

社会保険の保険料は労使折半です。よって、雇用者と労働者で半額ずつを負担します。

原則、企業には社会保険への加入義務がありますが、この社会保険料の負担を嫌がって脱法的に加入を逃れる企業が後をたたないのが現実です。

なにせ法律のエキスパート集団が、脱法しているくらいですからね、、、

日弁連会長ら16人、指針に違反か　厚生年金未加入問題

こういう企業に勤めてしまうと労使折半のはずの保険料を負担してもらえず、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

つまり、自己負担分が減るという社会保険の恩恵を全く享受できません。

稼ぎ方次第では収入が青天井にあるフリーランスであればともかく、雇用関係の中で働く必要がある労働者にとっては踏んだり蹴ったりです。

独自の健康保険組合を運営している会社に勤める

健康保険の代表例は多くの企業が加入している政府管掌（協会けんぽ）ですが、大企業などを中心に、独自の健康保険組合を組織している場合があります。

社会保険料は労使折半が原則ですが、この組合健保については保険料率を独自に設定することが認められています。

そしてこの保険料率を雇用者が有利になるように設定している組合があります。

つまりそのような企業に勤めれば同じ年収であっても、加入している保険組合によって納める社会保険料を節約できる場合があるということです。

協会けんぽの保険料率（東京都・令和2年度・健康保険）

組合健保の保険料率の一例（健康保険）

4月~6月はなるべく残業しない

社会保険料の計算のもとになる標準報酬月額は、4月～6月分の給料から計算されます。この標準報酬月額とは、給料の月額を区切りのよい範囲（〇万円～○万円）で区分したものです。

この時期に残業時間などが増えると結果的に収入も増えることになり、社会保険料も多めに徴収されることになってしまいます。

よって業務の分量やスケジュールをコントロールできるのであれば、なるべく4月～6月（給与計算の締め日によっては3月～5月）の残業は少なめにしておく方が、保険料の節約につながります。

確定拠出年金（企業型）を活用する

確定拠出年金というと、昨今ではiDeCoが取り上げられることが多くなってきました。ただしこのiDeCoは個人型確定拠出年金であり、今回紹介する企業型ではありません。

この企業型の確定拠出年金で掛金を拠出した場合は、社会保険料が安くなります。なぜなら、給与の一部を掛金として拠出することになるからです（掛金部分が給料減額とみなされる）

これが選択制確定拠出年金（選択制DC）と呼ばれる制度になります。また、似て非なるものに、マッチング拠出という制度もあります。

混乱する部分なので、整理します。

選択制確定拠出年金は社会保険料の節約になり、マッチング拠出制度は掛金が所得控除になるので節税になります。

会社の近くに住む

会社から支給される通勤交通費については、税金では一定額まで非課税ですが、社会保険については計算の範囲内とされています。つまり、通勤費が高い会社員は社会保険料も高くなります。

よって通勤費がない、あるいは低いほうが、社会保険料の節約につながります。

給与所得以外の方法で副業をする

副業での収入は、事業所得もしくは雑所得として区分されます。じつはこれらの副業の収入分に対しては、社会保険料が発生しません。

上記の所得区分で収入を得た場合、総収入に対する社会保険料の割合を減らすことができます

本業のみの会社員

ただしここでいう副業には、Wワークでアルバイトを増やす！ような、単に給与所得を増やすだけのものは含みません。その場合、本業以外からも社会保険を徴収される可能性が出てくるので節約にはつながりません。

効率的に副業で稼ぐ手段がある方にとっては、有効な方法になります。

社会保険を徹底活用して恩恵を受ける

直接的な社会保険料の節約ではありませんが、社会保険の制度の中で利用できるものがある場合は、積極的に活用していきましょう。

元を少しでも取ることで、負担感を緩和できます。

もっともせっかくの制度ですが多くが申請主義にもとづいていますので、自らが調べて行動（申請）しないと1円ももらえません。

まとめ

今回は会社員・公務員が確認すべき社会保険料の節約術7選として、社会保険料の具体的な節約術を解説しました。

生活状況や家族構成によってさまざまな控除が認められている税金（所得税・住民税）と違い、社会保険料には節約の余地がほとんどありません。

社会保険料の納付額は将来の年金受給額にも影響するため、単純に節約＝トクとは言えませんが、それでも節約できる手段があるのであれば、検討する価値はあります。