令和2年7月28日付で、三井住友カードと SBI 証券 がリテール（個人）部門での業務提携を発表しました。クレジットカード業界、ネット証券業界における大手同士の組み合わせであり、インパクトは絶大です。
この業務提携によりSBI 証券の投信積立サービスにおける三井住友カードのクレジットカード決済が実現する予定です。
他にも気になる点がありますので、今回は決済サービスが開始されることによるメリットを中心に解説していきます。
なお運用開始は2021年2月なので、これからサービスの内容が変わっていく可能性があります。
それでは、さっそく見ていきましょう。
クレジット決済のメリットは全部で4つ
あくまで現段階の話ですが、プレリリース等で発表されている内容をまとめました。
１：SBI 証券の投信積立サービスにおける三井住友カードのクレジットカード決済 （決済金額の 0.5％分の V ポイント※１を付与） ２：三井住友カードアプリ上での SBI証券総合口座情報の表示 ３：Vポイントを１ポイント＝１円として、SBI証券の投資信託の買付ができる ４：投資信託保有残高に応じて V ポイントを付与※
※プレリリースより転載
※Vポイントは三井住友カードにおけるクレジットのボーナスポイント
大まかに言えば、投資信託を買い付ける際は、クレジットカードで決済ができ、またその決済金額と保有残高に応じてポイントが付くということです。
さらに付与されたポイントをつかって再投資に充てることができるということです（あくまで利用方法の1つであり、いままでのように景品やギフトカード等への交換も可能です）。
個人的に、クレジット決済が可能となることのメリットはつぎの４つです。
証券口座にお金を置いておく必要がなくなる
いままで投資信託を購入する際は、証券口座もしくは銀行口座に必要な資金を置いておく必要がありました。クレジット決済になれば、この作業が不要になります。
この「預け入れる」「引き落としがかかる」「残高を管理する」というスキームが不要になるのは大きいですね。
ついうっかりの残高不足で積立不能になることもなくなります。
決済金額の0.5％がポイント還元される
クレジット決済をすることによって、買付金額（決済金額）に応じてポイントが還元されることになりました。現金引き落としてでは当然ポイントがつかないわけで、この点は明確なメリットです。
ポイント還元率は決済金額の0.5％というのが、プレリリースの内容です。1万円の投資信託を購入すれば、50Vポイント＝50円相当のポイントが付与されます。
ライバルの楽天証券の場合は、購入時に1.0％のポイントが付きますが、購入上限が5万円に制限されています。つまり最高でも250ポイントまでしかつきません。
いまのところSBI証券のほうでは購入上限の記載はありませんので、次のような図式になります。
金額の制限がない or 10万円以上 であれば SBI証券が有利 金額の制限が10万円未満 であれば 楽天証券が有利
ポイント還元率の0.5％というのは、三井住友カード本来のクレジット還元率と同一なので、不公平感を出さないために、この水準に合わせてきたのだと推察します。
ただし、この還元率では楽天証券の有利は変わらないので、購入上限の撤廃、もしくは大幅な引き上げを期待したいところです。
付与されたポイントで投資信託の買い付けができる（再投資）
今回の業務提携で、Vポイントを使って直接SBI証券の投資信託を購入できるようになります。
今の段階でもポイントプログラム（投信マイレージサービス）によって付与されるTポイントで購入はできますので、新サービスというよりはサービス拡充といった感じですね。
ただ、三井住友カードのホルダーにとっては、別々に使っていたVポイントとTポイントをまとめてVポイントとして集約できるようになるので、管理の手間が省けます。
投資信託の保有残高に応じてポイントが付与される
保有している投資信託の残高に応じてVポイントが付与されるようになります。
この仕組みはすでに実施されているSBI証券のポイントプログラム（投信マイレージサービス）と同じですが、当然ながら併用はできません。
いまのところポイント付与率は公表されていませんが、普通に考えれば既存の投信マイレージサービスと同じになると思われます。
上で説明した通りポイントは再度、投資信託を買い付ける際にも利用できますし、クレジットカード業者が用意する景品やギフトカード、Tポイントなどにも交換が可能です。
楽天ポイントが付与される楽天証券に比べるとやや用途は限られますが、特に気になるほどではなく、出口戦略については問題はなさそうです。
まだ明らかになっていない情報がある（対応口座と購入上限額）
NISAに対応しているか不明
投資信託の購入時にクレジット決済が可能となること、ポイントが付与されること、そしてそのポイントを使って投資信託を購入できることは明らかになっていますが、これらのサービスがNISA口座やiDeCo口座でも利用できるかは、はっきりしていません。
投資信託を購入するのであれば管理する口座の種類に限らずサービスの適用を受けるのか、それともなんらかの制約があるのか…もちろん前者だと嬉しいのですが、たとえばライバルの楽天証券の場合は、iDeCoで保有している投資信託についてはポイント付与の対象外になっています。
低コストインデックスファンドについてもどのくらいの付与率でポイントがつくのか、まだ詳細は明らかになっていません。
決済ポイントが付与される購入上限額が不明
購入時に決済額の0.5％に対してVポイントが付与されますが、この際の上限額が明らかになっていません。上限を撤廃してしまうと、価格変動が小さい銘柄（国内債券ファンド）などに多額の注文が入ってしまう可能性があるので、なんらかの制約が付くと考えるのが自然です。
前述した通り上限額が楽天証券と同じ5万円であれば、付与率の関係で楽天証券のほうが有利です。まずは上限額だけ肩を並べてくるのか、あるいは付与額で勝負してくるのか。。。。SBIユーザーとしては、後者であればうれしいですね。
いまのところSBI証券と提携を発表したのは三井住友カードだけですが、ユーザーへのサービス向上や顧客の囲いこみを目的として、今後も提携事業者が拡大していく可能性はあるかと思います。
また、三井住友カードにはVISAとマスターカードしかブランドがなく、たとえばJCBやDCユーザーなどは利用できません。
流通系のクレジットカードははやりすたりが激しいので、長い目で見れば安定的に利用できるプロパーカード（クレジット発行会社自身が発行するカード）が一番だと思います。
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