【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！

なお、所得税・住民税の具体的な節税方法については、以下の記事を参考にしてください。

【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！

はじめに結論ですが、税金の負担感を減らすために心がけることは次の3点です。

税金の払い方を変える

給料から源泉徴収されてしまう所得税や住民税についてはどうしようもありませんが、税金の中には支払い方法を選択できるものが多くあります。

一例としては以下のような税金です。

そのまま現金で納付したり口座引き落としにするよりも、支払い方法を変えるだけでおトクになる場合があるので、支払い方法が複数ある税金を納付する場合は要チェックです！

クレジットカードで払う

クレジットカードで納付すると、支払額に応じたポイント還元を受けることができます。

クレジットカードを利用する場合は、国・自治体が用意している専用サイトにアクセスするか、王手検索サイトYahooが運営しているYahoo公金払いにアクセスする手段があります。

なお、自治体によってはクレジット払いに対応していない場合もあります。また、Yahoo公金払いですが、こちらのサイトでは国税の納付ができません。

クレジット払いをする場合は以下2つの注意点があります。

手数料負けしないためにはポイント還元率が高いクレジットカードを使うことが必須です。手数料負けするようであれば、別の納付方法を検討しましょう。

電子マネー（スマホ決済）で払う

スマホ決済の中には、税金の納付に対応しているものもあります。他の公共料金の支払いにも対応しており、利便性は随一です。

クレジットカードと同じく、納付額に応じたポイント還元があります。

電子マネーもクレジットカード納付と同じく、自治体が対応しているかどうかで納付の可否が決まりますので、詳細欄から確認してみてください。

節税商品を購入する（必要に応じて！）

節税のために必要のない金融商品を購入するのは本末転倒ですが、どういった金融商品が節税につながるのかは、基本知識として理解しておきましょう。

反面、営業サイドからの勧誘フレーズに使われる場合もありますので、その点は注意が必要です。

ここでは個人でも利用できる、おもな節税商品をご紹介します。

税負担がついてまわる消費からは距離を取る

生活していく上ではいろいろな税金がかかりますが、そもそも買わなければ・使わなければ・サービスを受けなければ、かからないものもあります。

代表的なものは、以下のような税金です。

こういった税金が付きまとうものについてはかかわらないか、付き合うにしてもほどよい距離感をこころがけましょう。

不動産関係の税金（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）

不動産を取得すると、賦課される税金です。逆に言えば、不動産を取得せずに賃貸物件でやり過ごせば、負担を求められることはありません。

もっとも賃貸物件の場合、その物件に関連する税金はオーナー負担ですが、オーナー業も商売なので、あらかじめ税負担分を見越して、貸出し家賃を設定しているのは言うまでもありません。

それでも、直接支払いを求められることがないという点で痛税感を感じにくいと言えます。

酒税

誰もがしっているとおり、お酒には酒税という税金がかかっています。よって、購入者は消費税と合わせて2重に課税された税金を間接的に納付していることになります。

たとえば、ビール1本230円の場合、酒税は約80円です。これに消費税が20円ほど加わるので、商品価格のうち、じつに4割が税金です。

財務省（お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか？ ）

お酒を飲まなければ（やめられれば）無税ですし、量を減らせば節税になります。

飲まない人のほうが節約の面でも、健康の面でも有利ですが、お酒が楽しみな人は適量を守って楽しみましょう。

たばこ税

タバコにはお酒以上の税金がかかっています。もちろん消費税とのダブル課税です。

1本540円のタバコの場合、タバコ税は約280円です。そこに消費税50円が加わるので、全体で330円、商品単価の6割は税金です。

財務省（たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか？）

禁煙できれば無税ですし、本数を減らせれば節税です。

自動車税

自家用車を保有していれば、以下のような様々な税金がかかってきます。

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ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に対して課せられる税金です。個人で納めるのではなく、利用料金に含まれる形で徴収されます。

納付額はいくつかの等級に分けられており、利用料金、ホールの数、芝生の状況、附帯設備の状況などに応じて自治体が決定しています。

1回あたりの金額は数百円程度ですが、回数が多くなるとそれなりの負担感になります。

個人間取引を利用する

フリマアプリや、ネットオークション、自治体や企業が主催するフリーマーケットなど、個人間取引の場であれば事業扱いにはなりませんので、購入時に消費税はかかりません（法人の場合は除く）

そもそも中古品を購入する時点でそれなりの節約になっていますが、さらに消費税も回避できるのであれば、一石二鳥です。

中古でも問題のないものについては、積極的に活用していきましょう。

軽減税率の適用範囲を理解する

2019年10月から消費税の税率が10％に引き上げられたのと同時に、生活必需品については負担増を緩和させるために、軽減税率が適用さることになりました。

軽減税率の対象については、節税の基本的な知識として覚えておきましょう。

一体化商品とは、おもちゃ付のお菓子や、カップが同梱されたコーヒーギフトセットなど、軽減税率の適用対象である食品と、そうでないものが一体で販売される商品のことを指します。

原則、軽減税率の適応外ですが、以下2つの条件を満たせば軽減税率の対象となります。

もらえる給付金はもらう（定期的にチェックすべし！）

直接的な節税ではありませんが、税金の負担感を和らげるためには、提供されている行政サービスを使いこなす・使い倒すという発想が必要です。

国や自治体からは生活支援策としてさまざまな金銭給付が行われています。多くが申請主義を取っているため、利用できるものはかならず申請しましょう。

ここでは管理人が今までに利用した主な給付金について、一覧を作成しましたので参考にしてみてください（知っている・知らないの違いで数十万円の差になります）

使える行政サービスを使い倒す

公共施設

自治体が運営している公共施設は、利用料が無料であったり、格安であることがほとんどです。どのような公共施設があるのか、またどのようなサービスが受けられるのか確認しましょう。

もっとも代表的なものは図書館ですが、他にも公民館・博物館・スポーツ施設・レジャー施設など、自治体が運営しているものは多いです。

例えば、図書館を利用するだけでも様々なメリットがあります。

相談窓口

どこの自治体でも、いろいろな相談窓口を設けています。

例えば私が住んでいる自治体では以下のような相談窓口を設置しています。いずれも予約こそ必要ですが、相談料は無料となっています。

知識がない状態で、営利企業に相談するとカモにされる可能性があります。

まずはおちついて行政機関に相談することで、問題が解決する場合もありますので利用しない手はありません。

コンビニの行政サービス

各自治体は、コンビニでの行政サービス（証明書の発行）を充実させています。

交付手数料が窓口での取得に比べて割安になる場合も多く、また窓口まで出向く交通費や時間を節約できるので、使わない手はありません。

まとめ

今回は【会社員必読】税金の負担感を減らす根本的な節税術７選！ということで、税金との付き合い方について解説しました。

自営業者と比べて、節税の幅が小さいのが給与所得者（会社員・公務員）ですので、その点を意識して、しっかりと税金と向き合っていくことが大切です。

直接節税になる方法ももちろん大切ですが、行政サービスの使い方など税金を納付している恩恵を少しでも感じることができる行動をとれば、間接的に税金の負担感を下げることができます。