以前設定した資産運用規則を見直しました。
資産運用規則を定めることで、感情に流されない投資ができるという効果が期待できますが、その反面、考え方が硬直化してしまう懸念もあります。よって基本的な投資方針から逸脱しない限りは、新しい考え方を取り入れて、ブラッシュアップしていく方針です。
…ということで、前回から変更があった場所は赤字で表記しています。根本的な部分に変化はありませんが、ちょくちょく文言が変わってます。
（目的）
第１条 個人あるいは日本国がいかなる経済状況に陥った場合でも、
健全な生活レベルを維持できうる資産を形成する
（資産区分）
第２条 資産はリスク資産と無リスク資産に区分し、次のとおり定義する
（１）リスク資産は年利５％前後の運用を目的とし、インデックスファンド
及びＥＴＦ、外貨MMF、REIT、コモディティ等で運用する
（２）インデックスファンドの占める割合は、全リスク資産の７割以上とする
（３）無リスク資産は普通預金、定期預金、ＭＲＦ、ＭＭＦ等で運用する
（４）予期せぬ事態に備えるための生活防衛資金として、銀行の普通預金、
定期預金に概ね予測しうる生活費の3か月分を確保する
（５）他人から譲渡を受けている資金については、全て無リスク資産で運用する
（資産の振り分け）
第３条 年初計画に記されている所定の金額をリスク資産に振り分ける
（１）前項の金額を捻出できない場合は、可能額を振り分けることとする
（２）ボーナス月を意識した割増しの投資は行わない
（３）余裕資金は、その時々の生活状況、経済状況、ポートフォリオ等を考慮
した上で適時、無リスク資産とリスク資産に振り分ける
（アセットアロケーション）
第４条 資産は以下の６分類管理とする
（１）資産のアセットアロケーションの目標値は下記のとおりとする
流動性資産 １０％
日本株式 １５％
日本債券 ２０％
外国株式 ２５％
外国債券 ２０％
ＲＥＩＴ ＆ コモディティ １０％
（２）前項のアセットアロケーションを堅持し、リスクとリターンを一定に
保つため、以下の場合にリバランスを行う
①リレー投資、追加投資を行う場合
②目標アセットアロケーションから相当な乖離（5%以上）が生じる場合
（リスク資産の売却）
第５条 リスク資産の売却を行う場合は次のとおりに限定する
（１）リレー投資を行う場合
（２）第４条（２）に定めるリバランスを行う場合
（３）資金の必要があり、生活防衛資金、無リスク資産で補うことができない場合
（運用規則の変更）
第６条 運用規則の変更する場合は、以下の変更規定に従って検討する
（１）運用規則を変更する「理由」や「デメリット」を整理する
（２）その「理由」が客観的にみて正しいか、個人ブログや良書を参考にする
（３）検討期間を最低２週間以上設ける
（禁止事項）
第７条 以下の運用は禁止とする。
（１）金融庁の認可を受けていない金融商品での運用
（２）信用取引等の、レバレッジ取引
（３）別に定めたリスク資産割合（2012/4/9で70%）を超える運用
（４）十分に商品性を熟知していない商品での運用
（５）個人向け国債での運用
（６）その他第２条で特別に定められていない金融商品での運用
（７）ボーナス等の臨時収入があった場合に、その月の追加増額をさせる運用
（運用以前の心得）
第８条 資産運用をする以前の心得えについて明記する
（１）資産運用はあくまで日々の生活の「脇役」であり、「主役」ではない
（２）資産運用の基本は「節約」「倹約」に他ならない
（その他）
第９条 この規則に定めがない事項が生じた場合は、その時々の生活状況、
経済状況等を考慮して別に定める。定め方は第６条に準ずる
附則 この規則は平成24年4月10日から実施する
改訂 平成24年5月29日
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