新型コロナウイルスの影響長期化が懸念される中、国ではなく自治体独自の支援制度を定めるケースが増えています。
主な対象としては事業者、母子家庭、非課税世帯、そして医療機関向けのものが多い印象ですが、一般的な家庭であっても支援の対象となる場合もあります。
先日、東京千代田区で給付金を区民1人に12万円支給するニュースが流れ、話題になりました。さすが財政力がある自治体は違いますね。
住んでいる場所によって決まってしまうので運ゲーの要素が強いですが、申請が必要な場合も多いので、しっかりと確認してみることをお勧めします。
一例として、今回は私が住んでいる自治体（千葉県千葉市）を例にとってご紹介します。また、県内のほかの自治体の独自給付についてもいくつか紹介します。
児童手当への独自上乗せ
国の政策で、児童手当の受給世帯を対象に支給金額の増額（1回限り）が決定していますが、この増額とは別に、さらに市のほうで独自の上乗せ支給を行うようです。
以下、市役所のHPからの抜粋です。
児童対象1人につき1万円の増額なので、人数に応じて支給額が増える仕組みです。国のほうでも1万円の上乗せを行うので、合わせると2万円の増額ですね。
金額としては大きいものではありませんが、家計の足しになるのは間違いありません。
習い事関連の事業者への助成金（利用者は割引き）
学習塾やスポーツクラブなどの事業者を対象に期間限定で給付金を支給するものです。
利用者に直接給付されるものではありませんが、給付金の支給条件が口座の割引を前提としているため、間接的に利用者に恩恵があります。
この制度は我が家にも恩恵がありそうです。
他の自治体でも様々な支援策が（一例を紹介）
他の自治体でも様々な支援策を講じています。各自治体の公式サイトからコロナ対策関連のページを確認すると、確認することができます。
参考までに千葉県内で確認できた支援策の一例を取り上げてみます。
少し調べただけでもこれだけ出てきたので、あなたの住んでいる自治体でも独自の支援制度を設けている可能性は高いと思います。
中には申請が必要なものや、期限が決まっているものもあるかと思いますので、広報誌や公式サイトなどで念入りに確認することをお勧めします。
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