【iDeCo】個人型確定拠出年金での資産形成に向かない人の特徴７選

iDeCoは職業や属性によって毎月拠出できる掛金の上限が決まっていますが、掛金は全額が所得控除の対象となります。

仮に月2.6万円拠出した場合、年間で30万円近くが所得控除となり、課税標準額が30万円圧縮されることになります。結果的に所得税の還付を受けることができたり、翌年の住民税の圧縮につながります（節税効果）

拠出した時点で控除が確定となるため、次に説明する運用益の非課税よりも確実性が高いメリットといえます。このメリットが非常に大きいため、つみたてNISAやふるさと納税よりも優先度合いが高い制度なのは間違いありません。

拠出額が大きく設定できる人ほどメリットが大きくなるので、掛金の上限まで拠出することが基本戦略になります。

運用益が非課税になる

iDeCoで運用した投資信託などの金融商品の運用益はすべて非課税になります。

あくまで運用益が出れば…という条件付きなので、「所得控除」と違って必ずではありませんが、基本的には収益を上げるために運用をしているわけであり、またその確率を上げるために長期投資をするわけですから、結果によっては所得控除以上のメリットをもたらしてくれる可能性があります。

市中の銀行に預けていたらほとんどつかない利息から、さらに20%の税金が徴収されてしまいます。同じ定期預金をするのであれば、所得控除効果がある分、iDeCoで元本確保型の商品を選んでおいたほうが（iDeCoの使い方としてはもったいないものの）合理的といえます。

受取り時に税負担を軽減する仕組みがある

将来、iDeCoを受け取る際に、２つの節税の仕組みが用意されています。

これらの控除を所得から差し引いて計算することになるため、結果的に税負担が減ります。

なお基本的には、一時金で受け取ったほうが受取額は大きくなると言われています。これについては、別の機会で解説してみたいと思います。

現在収入がない人（所得控除の恩恵が受けられない）

運用期間を長くとれない人（投資は長期が大原則）

残念ながらこういった場合に、解約しようと思ってもできません。これがiDeCoではなく銀行預金や投資信託であれば、問題にはなりません。前者であれば即日、後者であっても数日のうちに現金化することが可能だからです。

個人的にはNISAや生活防衛資金（預貯金）のほうで流動性を確保すればよく、iDeCoに流動性を期待している時点でアウトですが、将来のことはわかりませんし様々な事情があるはずです。

そのこと自体については否定はしませんが、こういった場合にiDeCoの存在が邪魔になると考えてしまう人については、やめておいたほうが無難です。

iDeCoのデメリットを確認してハードルが高いと感じた人

他の記事でiDeCoのデメリットについてまとめています。

今回の記事の内容と重複する部分もありますが、私なりに整理したiDeCoのデメリットを10個挙げていますので、良かったら１つずつ確認してみてください。